2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,062

229

受取手形

374

83

売掛金

※2 26,291

※2 19,988

商品及び製品

8,635

7,455

仕掛品

9,187

10,127

原材料及び貯蔵品

17,178

15,807

前払費用

2,267

2,454

未収還付法人税等

188

未収消費税等

1,431

1,582

未収入金

12,860

11,539

短期貸付金

※2 66,592

※2 75,557

前渡金

※2 5,631

※2 4,169

その他

※2 6,154

※2 7,084

貸倒引当金

3,860

5,025

流動資産合計

156,809

151,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※6 28,526

※6 32,202

構築物

1,193

1,578

機械及び装置

※6 6,171

※6 8,214

車両運搬具

59

145

工具、器具及び備品

3,523

4,682

土地

※3 21,701

※3 23,502

リース資産

※6 6,273

※6 7,465

建設仮勘定

6,074

9,703

有形固定資産合計

73,524

87,496

無形固定資産

 

 

特許権

191

216

ソフトウエア

7,680

8,783

ソフトウエア仮勘定

10,753

14,244

電話加入権

2

2

その他

785

953

無形固定資産合計

19,414

24,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,664

1,916

関係会社株式

35,399

42,908

関係会社出資金

174,657

174,657

長期前払費用

6,169

6,568

繰延税金資産

133

その他

2,106

2,166

投資その他の資産合計

221,130

228,217

固定資産合計

314,068

339,914

資産合計

470,877

491,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 26,922

※2 21,412

短期借入金

※2,※5 43,108

※2,※4,※5 65,716

1年内返済予定の長期借入金

54,000

1年内償還予定の社債

39,954

リース債務

313

480

未払金

※2 22,687

※2 25,290

未払費用

4,781

5,510

未払法人税等

661

403

契約負債

※2 12,267

※2 15,421

預り金

※2 187

※2 213

製品保証引当金

1,299

1,422

その他

280

336

流動負債合計

152,464

190,207

固定負債

 

 

社債

※7 55,000

※7 55,000

長期借入金

※2,※7 109,875

※2,※7 58,137

リース債務

5,805

6,802

再評価に係る繰延税金負債

※3 1,278

※3 1,278

長期未払金

2,552

6,372

繰延税金負債

616

資産除去債務

439

558

固定負債合計

174,950

128,766

負債合計

327,414

318,973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,115

71,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,846

48,961

その他資本剰余金

22,571

22,571

資本剰余金合計

51,417

71,532

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

286

268

繰越利益剰余金

38,221

27,515

利益剰余金合計

38,508

27,784

自己株式

667

670

株主資本合計

140,375

169,876

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

931

413

繰延ヘッジ損益

62

70

土地再評価差額金

※3 1,965

※3 1,965

評価・換算差額等合計

2,834

2,308

新株予約権

253

純資産合計

143,463

172,185

負債純資産合計

470,877

491,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 136,614

※1 106,045

売上原価

※1 86,650

※1 68,039

売上総利益

49,963

38,006

販売費及び一般管理費

※1,※2 49,288

※1,※2 54,696

営業利益又は営業損失(△)

675

16,689

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 22,708

※1 20,367

受取賃貸料

3,931

3,919

為替差益

2,947

1,238

その他

97

91

営業外収益合計

29,684

25,617

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,025

※1 2,227

賃貸収入原価

1,202

1,470

社債利息

1,020

889

株式交付費

238

支払手数料

223

219

その他

183

90

営業外費用合計

4,655

5,136

経常利益

25,704

3,791

特別利益

 

 

国庫補助金

56

46

固定資産売却益

1,385

14

投資有価証券売却益

1,004

特別利益合計

2,446

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

107

964

関係会社株式評価損

99

固定資産減損損失

48

子会社株式売却損

4

その他の投資評価損

2

特別損失合計

114

1,112

税引前当期純利益

28,036

2,740

法人税、住民税及び事業税

149

869

法人税等調整額

86

976

法人税等合計

63

107

当期純利益

28,099

2,633

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,115

28,846

22,571

51,417

302

20,151

20,454

665

122,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

2

2

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

18

18

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,022

5,022

 

5,022

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

5,022

5,022

 

5,022

当期純利益

 

 

 

 

 

28,099

28,099

 

28,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

18,069

18,053

2

18,051

当期末残高

51,115

28,846

22,571

51,417

286

38,221

38,508

667

140,375

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,075

13

1,965

3,026

253

125,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,022

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

5,022

当期純利益

 

 

 

 

 

28,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

143

48

 

191

 

191

当期変動額合計

143

48

191

17,859

当期末残高

931

62

1,965

2,834

253

143,463

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,115

28,846

22,571

51,417

286

38,221

38,508

667

140,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

18

18

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,278

6,278

 

6,278

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,078

7,078

 

7,078

当期純利益

 

 

 

 

 

2,633

2,633

 

2,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

転換社債型新株予約権付社債の転換

20,114

20,114

 

20,114

 

 

 

 

40,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,114

20,114

20,114

18

10,705

10,724

3

29,501

当期末残高

71,230

48,961

22,571

71,532

268

27,515

27,784

670

169,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

931

62

1,965

2,834

253

143,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,278

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,078

当期純利益

 

 

 

 

 

2,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

 

 

253

39,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

518

8

 

526

 

526

当期変動額合計

518

8

526

253

28,721

当期末残高

413

70

1,965

2,308

172,185

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~50年

機械及び装置    2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益認識

当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時または検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 (2) 繰延資産の処理方法

   株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社出資金

166,223

166,223

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。

当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。

DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 1 債務保証

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売先のリース料支払に対する

債務保証

1,183

百万円

763

百万円

関係会社のリース料支払等に対する債務保証

3,177

 

14,148

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

115,362

百万円

115,736

百万円

短期金銭債務

51,476

 

53,497

 

長期金銭債務

3,875

 

1,137

 

 

※3 事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

再評価に係る繰延税金負債

1,278

百万円

1,278

百万円

土地再評価差額金

1,965

 

1,965

 

再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,207

 

△4,189

 

 

※4 当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

142,827

百万円

146,484

百万円

借入実行残高

 

15,484

 

差引額

142,827

 

131,000

 

 

※5 コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメント限度額

87,000

百万円

97,000

百万円

借入実行残高

20,200

 

21,800

 

差引額

66,800

 

75,200

 

 

※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

37

百万円

37

百万円

機械及び装置

13

 

13

 

リース資産

136

 

136

 

合計

187

 

187

 

 

※7 長期借入金及び社債

前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債55,000百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債55,000百万円が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

124,583

百万円

93,000

百万円

仕入高

39,521

 

31,117

 

営業費用

9,620

 

12,768

 

営業取引以外の取引高

32,981

 

33,883

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4%、当事業年度27.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6%、当事業年度72.7%であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

21,206

百万円

24,142

百万円

給料・賞与金

5,643

 

5,621

 

支払手数料

3,725

 

4,687

 

運賃

3,902

 

2,709

 

減価償却費

1,730

 

2,650

 

貸倒引当金繰入

424

 

1,164

 

製品保証引当金繰入

413

 

123

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

433

4,072

3,639

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,214

10,175

4,961

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

34,914

37,643

関連会社株式

50

50

(注) これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

2

 

2

関係会社株式評価損

1,281

 

1,281

関連会社株式現物出資差額

602

 

602

棚卸資産

1,567

 

1,920

貸倒引当金

1,061

 

1,172

未払賞与

1,330

 

1,120

製品保証引当金

395

 

433

減価償却超過額

232

 

543

一括償却資産

41

 

82

繰越欠損金

2,174

 

4,012

その他

724

 

742

繰延税金資産小計

9,414

 

11,915

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,174

 

△4,012

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△6,040

 

△7,755

評価性引当額小計

△8,214

 

△11,767

繰延税金資産合計

1,200

 

147

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

125

 

117

その他有価証券評価差額金

408

 

181

その他

533

 

465

繰延税金負債合計

1,067

 

764

繰延税金資産の純額

133

 

繰延税金負債の純額

 

616

再評価に係る繰延税金負債

1,278

 

1,278

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.89

 

8.84

税額控除額

△1.49

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.84

 

△184.06

住民税均等割

0.06

 

0.62

外国源泉税

1.73

 

1.44

評価性引当額

△6.69

 

110.63

通算税効果額

△0.20

 

33.60

その他

1.85

 

2.39

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.23

 

3.92

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「通算税効果額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.65%は、「通算税効果額」△0.20%、「その他」1.85%として組み替えております。

 

3.地方税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

28,526

5,863

274

1,913

32,202

44,260

[43]

構築物

1,193

534

14

135

1,578

6,389

 

機械及び装置

6,171

4,344

888

1,412

8,214

8,297

 

車両運搬具

59

113

0

26

145

357

 

工具、器具及び備品

3,523

2,361

60

1,142

4,682

12,356

 

[4]

 

土地

21,701

1,801

23,502

 

(3,244)

(3,244)

 

リース資産

6,273

1,554

362

7,465

1,015

 

建設仮勘定

6,074

12,256

8,628

9,703

 

73,524

28,830

9,865

4,992

87,496

72,678

 

[48]

無形

固定

資産

特許権

191

87

28

33

216

69

ソフトウェア

7,680

5,589

15

4,471

8,783

21,198

ソフトウエア仮勘定

10,753

4,003

511

14,244

 

電話加入権

2

2

 

その他

785

392

98

126

953

333

 

19,414

10,073

654

4,631

24,200

21,601

(注)1.当期減少額欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所3,396百万円、奈良事業所1,706百万円であります。

3.機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置910百万円であります。

4.土地の当期増加額の主なものは、奈良事業用地826百万円であります。土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5.リース資産の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,554百万円であります。

6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、奈良事業所改修6,794百万円、伊賀事業所機械装置1,329百万円であります。

7.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用(制御装置関連等)4,993百万円であります。

8.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連3,249百万円であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,860

1,185

21

5,025

製品保証引当金

1,299

1,420

1,297

1,422

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。