第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

328,283

396,011

474,771

539,450

540,945

営業利益

(百万円)

10,674

23,067

41,213

55,356

43,726

税引前利益

(百万円)

5,106

19,609

36,528

49,113

37,138

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

1,745

13,460

25,406

33,944

7,700

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

3,375

31,230

40,791

42,105

23,438

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

185,420

213,139

245,897

267,990

314,522

総資産額

(百万円)

526,526

597,117

680,334

765,806

797,567

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,493.86

1,703.51

1,957.61

2,134.72

2,224.02

基本的1株当たり当期利益

(円)

3.40

91.75

188.62

256.66

43.60

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

3.40

91.75

188.62

256.66

42.51

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.2

35.7

36.1

35.0

39.4

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

1.1

6.8

11.1

13.2

2.6

株価収益率

(倍)

461.1

21.5

9.3

10.5

58.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,647

49,733

69,749

51,608

44,579

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

18,859

19,376

44,874

36,730

38,195

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,792

18,270

38,978

16,371

5,664

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

33,754

47,298

36,992

39,212

41,747

従業員数

(人)

12,160

12,259

12,626

13,484

13,951

(注)1.百万円未満を切り捨てております。

2.1株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分(ハイブリッド資本を含む)を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第73期及び第74期の期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。

3.第74期、第75期及び第76期の希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期利益と同額であります。

4.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第73期、第74期及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。

5.第77期より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。なお、第76期についても同様に組み替えて表示しております。

6.上記連結経営指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された連結財務諸表に基づいております。

7.従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

86,165

94,065

123,984

136,614

106,045

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

5,876

2,191

20,389

25,704

3,791

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,597

2,751

19,783

28,099

2,633

資本金

(百万円)

51,115

51,115

51,115

51,115

71,230

発行済株式総数

(千株)

125,953

125,953

125,953

125,953

141,955

純資産額

(百万円)

113,062

112,159

125,603

143,463

172,185

総資産額

(百万円)

412,586

402,699

416,956

470,877

491,158

1株当たり純資産額

(円)

909.51

894.71

998.21

1,140.45

1,216.22

1株当たり配当額

(円)

20.00

40.00

70.00

90.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(30.00)

(40.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

12.94

22.07

157.73

223.77

19.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

27.8

30.1

30.4

35.1

自己資本利益率

(%)

1.4

2.5

16.7

20.9

1.7

株価収益率

(倍)

89.6

11.1

12.1

132.8

配当性向

(%)

181.2

44.4

40.2

522.3

従業員数

(人)

2,143

1,967

1,485

1,386

1,546

株主総利回り

(%)

94.0

120.5

111.5

172.8

169.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,744

2,299

2,086

2,783

4,810

最低株価

(円)

835

1,521

1,366

1,723

2,399

(注)1.百万円未満を切り捨てております。

2.1株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式については、自己名義所有株式数を控除する他、第73期及び第74期については野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を控除して算定しております。

3.1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数を控除する他、第73期、第74期及び第75期については野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を控除して算定しております。

4.第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期、第75期、第76期及び第77期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.従業員数には、子会社等への出向者を含めておりません。

 

2【沿革】

1948年10月

奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)

を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。

1958年5月

繊維機械の製造を中止し、工作機械(高速精密旋盤)の製造・販売を開始。

1962年1月

本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。

1968年4月

数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。

1970年12月

事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町(現三重県伊賀市)に伊賀工場を建設、操業開始。

1979年11月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1981年5月

立形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1981年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1982年7月

MORI SEIKI G.M.B.H.(現DMG MORI Global Marketing GmbH)設立。※

1983年6月

横形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1983年8月

MORI SEIKI U.S.A., Inc.(現DMG MORI USA, INC.)設立。※

1983年9月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986年3月

大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。

1992年3月

伊賀第2工場建設、操業開始。

1999年5月

名古屋市中村区に名古屋ビル建設。

2001年1月

上海森精机机床有限公司を設立。

2001年5月

株式会社太陽工機の発行済株式の40%を取得。

2002年6月

DTL MORI SEIKI,INC.を設立。

2002年9月

日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。

2003年8月

千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。

2004年8月

伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ(現DMG森精機アカデミー)を建設。

2004年10月

本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。

2005年2月

株式会社渡部製鋼所(現DMG MORIキャステック株式会社)の株式を33.5%取得(議決権比率、現67.8%)。※

2006年3月

伊賀事業所内に鋳物工場建設。

2006年12月

DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。

2009年3月

GILDEMEISTER AG(現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」)との間で業務・

資本提携を合意。※

2010年3月

株式会社マグネスケールの発行済株式を100%取得。※

2010年5月

MG Finance GmbH(持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH)を設立。

2011年4月

株式会社森精機セールスアンドサービス(現DMG森精機セールスアンドサービス株式会社)を設立。※

DMG MORI AGの株式を20.1%まで追加取得。

2011年8月

Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.)を設立。※

2012年2月

伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。

2012年5月

伊賀事業所内に第二組立工場を建設。

2012年7月

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。

森精机(天津)机床有限公司(現DMG森精機(天津)機床有限公司)を設立。※

2013年9月

DMG森精機(天津)機床有限公司が操業開始。

2013年10月

商号をDMG森精機株式会社へ変更。

2014年1月

関西地区の既存3テクニカルセンタ(大阪、京滋、姫路)を6テクニカルセンタ(大阪、奈良、

京都、滋賀、姫路、神戸)へ拡充。

2014年7月

東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ(以下、「東京GHQ」)をグランドオープン。

 

 

2015年3月

株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。

2015年4月

DMG MORI AGを連結対象会社化(議決権比率、現88.9%)。※

2015年6月

英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。

2015年7月

伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。

2015年12月

奈良事業所(奈良県大和郡山市)にシステムソリューション工場を建設。

2016年8月

DMG MORI GmbH(現、DMG MORI Europe Holding GmbH)※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。

2017年7月

東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。

2018年1月

株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立(出資比率66.6%)。※

2018年6月

東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。

2018年8月

創業70周年記念の一環として、DMG MORI 5軸加工研究会を発足。

2018年10月

最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場(ポーランド)内にグランドオープン。

2019年7月

伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。

2019年10月

インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。

2020年4月

東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。

2020年7月

伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。

2021年6月

DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※

2022年1月

DMG森精機製造株式会社を設立。※

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

奈良県奈良市に奈良商品開発センタ(以下、「奈良PDC」)を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。

2023年4月

DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。

2024年1月

倉敷機械株式会社(現DMG MORI Precision Boring株式会社)の発行済株式を100%取得。※

2025年2月

株式会社太陽工機の株式を100%まで追加取得。※

2025年3月

本社を奈良市三条本町2番1号に移転。

※は連結子会社であります。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社10社で構成され、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.マシンツール(工作機械の製造及び販売)

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DMG MORI Pfronten GmbH、DMG MORI Seebach GmbH、DMG MORI Bielefeld GmbH、DMG MORI Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、DMG MORI Poland Sp.z o.o、DMG MORI BERGAMO S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機(天津)機床有限公司、

株式会社太陽工機、他3社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他1社

その他

8社

持分法適用関連会社

1社

 

2.インダストリアル・サービス(工作機械に関連するサービスやソリューションの提供)

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA GmbH、

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社、他53社

関係会社の統括等

DMG MORI Europe Holding GmbH、他7社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他2社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

DMG MORI Digital株式会社

その他

33社

持分法適用関連会社

9社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT

(注)1,2

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

204,926千

関係会社の統括

88.9

役員兼任

 当社役員   4名

 

ユーロ

(88.9)

 

DMG MORI Europe Holding GmbH

(注)1

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

25千

工作機械等の

販売等を主な

事業目的とする

企業の株式

購入、保有等

100

役員兼任

 当社役員   6名

当社より資金の貸付を

行っております。

 

ユーロ

 

DMG MORI Pfronten GmbH

(注)1,2

ドイツ

バイエルン州

26,500千

工作機械の

製造及び販売

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Seebach GmbH

(注)1,2

ドイツ

テューリンゲン州

8,181千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Bielefeld GmbH

(注)2

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

11,000千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH

(注)2

ドイツ

ラインラント

プファルツ州

5,365千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Additive GmbH

(注)2

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

25千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI EMEA GmbH

(注)2

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

1,000千

工作機械等の

販売及び

サービス

100

当社製品の販売会社

役員兼任

 当社役員   5名

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Poland Sp. z o.o.

(注)2

ポーランド

ヴィエルコポルスカ県

22,466千

工作機械の

製造及び販売

100

 

ポーランド

ズロチ

 

(100)

 

 

DMG MORI TORTONA S.r.l.

(注)2

イタリア

ピエモンテ州

3,000千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI BERGAMO S.r.l.

(注)2

イタリア

ロンバルディア州

17,400千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI Italia S.R.L.

(注)2

イタリア

ロンバルディア州

16,670千

工作機械等の

販売及び

サービス

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI FRANCE SAS

(注)2

フランス

ロワシー市

8,165千

100

 

ユーロ

(100)

 

DMG MORI USA, INC.

(注)1,2

アメリカ

イリノイ州

17,000千

100

当社製品の販売会社

役員兼任

 当社役員   3名

 

米ドル

(100)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

 

DMG MORI MANUFACTURING USA,

INC.

(注)2

アメリカ

カリフォルニア州

31,096千

工作機械の製造

及び販売

100

当社製品の製造会社

役員兼任

 当社役員   4名

 

米ドル

(100)

 

DMG森精機(天津)機床有限公司

(注)1

中国

天津市

63,400千

100

当社製品の製造会社

役員兼任

 当社役員   4名

当社が資金の借入を

行っております。

 

米ドル

 

DMG森精機セールスアンド

サービス株式会社

(注)1

愛知県名古屋市中村区

100百万

工作機械等の

販売及び

サービス

100

当社製品の販売会社

役員兼任

 当社役員   4名

当社が資金の借入を

行っております。

 

 

株式会社太陽工機

新潟県長岡市

700百万

工作機械の

製造及び販売

92.9

原材料の共同購入

役員兼任

 当社役員   1名

 

 

株式会社マグネスケール

神奈川県伊勢原市

1,000百万

計測装置の

製造及び販売

100

当社製品部品の製造会社

役員兼任

 当社役員   3名

当社が資金の借入を

行っております。

 

 

DMG MORI Digital株式会社

北海道札幌市厚別区

100百万

ソフトウエア・

ハードウエアの

開発及び販売

100

当社製品用ソフトウエアの開発

役員兼任

 当社役員   4名

当社が資金の借入を行っております。

 

 

他107社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

10社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が4社あります。

2.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

税引前当期

利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

DMG MORI USA, INC.

96,175

6,207

5,284

24,872

70,847

DMG MORI Deutschland Vertrieb und Service GmbH

113,494

1,309

1,145

13,035

48,748

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マシンツール

6,974

インダストリアル・サービス

6,511

全社(共通)

466

合計

13,951

(注)1.従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ467名増加しております。

2.従業員の中には、アプレンティス(見習工)265名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者406名を含めております。

3.男性11,705名、女性2,246名であります。

4.国籍別では、ドイツ4,644名、日本4,507名、アメリカ924名、ポーランド794名、中国592名、イタリア567名、フランス198名、インド183名、オーストリア179名、トルコ133名等となっております。

 

 

(2) 提出会社(DMG森精機株式会社)の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,546

43.1

17.1

9,030

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マシンツール

922

インダストリアル・サービス

295

全社(共通)

329

合計

1,546

(注)1.従業員数には、子会社等への出向者1,163名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。

2.平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.7

88.2

79.6

88.9

91.0

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

正規雇用労働者の総賃金を、月額給(固定給)×12ヵ月+理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は(基本給+資格給+役職給)×3(ヵ月)で計算しております。

パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952(年間の所定労働時間)で算出し、日給者は日給×244(年間の所定労働日数)、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4.当社の労働協約適用会社であるDMG森精機製造株式会社、DMG森精機セールスアンドサービス株式会社、DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。

 

② 連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社マグネスケール

3.7

85.0

74.7

78.8

48.9

株式会社太陽工機

7.1

123.0

85.8

92.5

78.4

株式会社サキコーポレーション

15.2

83.0

76.2

80.0

52.6

DMG MORI Digital株式会社

10.5

100.0

85.7

85.5

95.5

DMG MORIキャステック株式会社

12.0

56.9

60.0

73.7

DMG MORI Precision Boring株式会社

6.7

125.0

79.6

84.2

48.5

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。