第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,875,940	3,956,807
受取手形及び売掛金	4,384,378	3,625,611
電子記録債権	890,583	1,097,985
有価証券	458,727	1,298,285
商品及び製品	1,446,940	1,355,399
仕掛品	586,746	579,439
原材料及び貯蔵品	442,362	385,162
繰延税金資産	164,481	176,429
その他	255,434	278,612
貸倒引当金	△23,825	△7,406
流動資産合計	14,481,769	12,746,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,554,812	2,255,497
機械装置及び運搬具（純額）	3,808,501	3,696,719
土地	1,363,941	1,313,427
建設仮勘定	153,397	63,059
その他（純額）	210,805	192,281
有形固定資産合計	8,091,459	7,520,985
無形固定資産	234,951	206,462
投資その他の資産
投資有価証券	2,146,480	2,034,254
長期貸付金	2,529	3,896
繰延税金資産	154,862	363,298
その他	142,816	170,536
貸倒引当金	△34,976	△31,758
投資その他の資産合計	2,411,711	2,540,227
固定資産合計	10,738,122	10,267,676
資産合計	25,219,891	23,014,003

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,711,597	1,280,105
短期借入金	718,743	466,622
1年内返済予定の長期借入金	460,764	342,963
未払法人税等	348,376	23,602
賞与引当金	133,225	257,575
役員賞与引当金	23,060	－
災害損失引当金	－	5,931
その他	1,182,649	1,205,672
流動負債合計	4,578,417	3,582,472
固定負債
長期借入金	147,551	64,445
繰延税金負債	61,230	109
退職給付に係る負債	3,472,823	3,511,309
その他	182,411	167,491
固定負債合計	3,864,017	3,743,355
負債合計	8,442,434	7,325,828
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,149,495	4,147,458
利益剰余金	9,125,070	9,197,327
自己株式	△573,400	△628,213
株主資本合計	15,583,181	15,598,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385,546	457,832
為替換算調整勘定	322,470	△740,904
退職給付に係る調整累計額	△1,659,402	△1,501,184
その他の包括利益累計額合計	△951,385	△1,784,256
新株予約権	30,970	26,248
非支配株主持分	2,114,690	1,847,593
純資産合計	16,777,456	15,688,174
負債純資産合計	25,219,891	23,014,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	16,296,203	14,556,033
売上原価	12,456,480	11,612,093
売上総利益	3,839,723	2,943,939
販売費及び一般管理費	2,856,835	2,727,624
営業利益	982,888	216,315
営業外収益
受取利息	33,357	22,655
受取配当金	16,347	20,888
持分法による投資利益	87,084	74,974
為替差益	77,228	－
その他	109,424	95,799
営業外収益合計	323,442	214,317
営業外費用
支払利息	13,154	11,091
売上割引	192	123
為替差損	－	81,854
その他	3,955	5,091
営業外費用合計	17,301	98,161
経常利益	1,289,028	332,471
特別利益
固定資産売却益	1,302	5,547
投資有価証券売却益	－	21,319
負ののれん発生益	18,925	－
新株予約権戻入益	－	2,760
受取保険金	－	30,300
特別利益合計	20,228	59,927
特別損失
固定資産除売却損	24,204	43,249
災害による損失	－	※ 126,800
貸倒引当金繰入額	－	181
特別損失合計	24,204	170,231
税金等調整前四半期純利益	1,285,052	222,167
法人税、住民税及び事業税	563,050	192,050
法人税等調整額	△122,962	△307,805
法人税等合計	440,088	△115,755
四半期純利益	844,963	337,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,893	71,008
親会社株主に帰属する四半期純利益	820,070	266,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	844,963	337,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,765	72,286
為替換算調整勘定	△791,645	△1,306,699
退職給付に係る調整額	111,984	160,708
持分法適用会社に対する持分相当額	40,666	△75,257
その他の包括利益合計	△560,229	△1,148,962
四半期包括利益	284,734	△811,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	420,079	△565,956
非支配株主に係る四半期包括利益	△135,345	△245,083

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	756,883千円	734,865千円
のれんの償却額	3,118	2,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	94,848	５	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	57,961	３	平成27年８月31日	平成27年11月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	136,158	７	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	58,541	３	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,932,332	4,457,319	1,766,864	824,281	15,980,797	315,406	16,296,203	－	16,296,203
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,959,576	740,104	1,640	－	2,701,321	19,833	2,721,154	△2,721,154	－
計	10,891,909	5,197,423	1,768,504	824,281	18,682,119	335,239	19,017,358	△2,721,154	16,296,203
セグメント利益	708,863	158,102	80,910	9,260	957,135	14,249	971,384	11,503	982,888

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,214,725	3,879,280	1,320,110	832,337	14,246,453	309,580	14,556,033	－	14,556,033
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,531,906	640,603	1,028	－	2,173,538	13,863	2,187,401	△2,187,401	－
計	9,746,631	4,519,884	1,321,138	832,337	16,419,991	323,443	16,743,435	△2,187,401	14,556,033
セグメント利益又 は損失（△）	△56,015	200,523	38,651	△48,056	135,102	23,235	158,337	57,977	216,315

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	42円70銭	13円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	820,070	266,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	820,070	266,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,205	19,451
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円24銭	13円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	207	32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。

(イ）配当金の総額………………………………………58,541千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月14日