第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,592,033	8,640,055
受取手形及び売掛金	2,896,945	2,991,801
電子記録債権	998,242	1,034,900
有価証券	673,531	542,125
商品及び製品	1,406,295	1,373,183
仕掛品	639,897	746,514
原材料及び貯蔵品	591,608	861,778
その他	423,537	384,269
貸倒引当金	△14,478	△15,645
流動資産合計	16,207,612	16,558,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,819,062	※２ 1,896,219
機械装置及び運搬具（純額）	4,041,600	4,113,332
土地	※２ 2,129,848	※２ 2,036,413
建設仮勘定	110,201	71,164
その他（純額）	199,569	195,827
有形固定資産合計	※１ 8,300,282	※１ 8,312,957
無形固定資産	470,124	613,886
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,244,514	※３ 1,594,581
長期貸付金	6,080	5,497
繰延税金資産	474,952	511,814
退職給付に係る資産	－	317,625
その他	229,879	251,290
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	1,930,581	2,655,962
固定資産合計	10,700,988	11,582,806
資産合計	26,908,600	28,141,789

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	981,115	958,852
短期借入金	388,923	※２ 433,903
１年内返済予定の長期借入金	※２ 179,060	※２ 129,727
未払法人税等	150,165	145,890
賞与引当金	132,080	117,005
その他	1,406,061	1,505,596
流動負債合計	3,237,407	3,290,976
固定負債
長期借入金	※２ 128,866	※２ 82,517
役員退職慰労引当金	41,940	45,840
繰延税金負債	164,343	128,968
退職給付に係る負債	810,445	480,429
その他	265,561	356,580
固定負債合計	1,411,156	1,094,336
負債合計	4,648,564	4,385,312
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,162,607	4,133,694
利益剰余金	13,890,681	13,918,377
自己株式	△1,042,493	△1,042,882
株主資本合計	19,892,811	19,891,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,230	328,745
為替換算調整勘定	92,352	729,615
退職給付に係る調整累計額	△449,868	233,111
その他の包括利益累計額合計	△34,284	1,291,472
非支配株主持分	2,401,510	2,573,798
純資産合計	22,260,036	23,756,476
負債純資産合計	26,908,600	28,141,789

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	20,100,636	19,747,336
売上原価	15,606,117	15,336,678
売上総利益	4,494,519	4,410,657
販売費及び一般管理費	※１,※４ 4,134,888	※１,※４ 4,351,563
営業利益	359,630	59,093
営業外収益
受取利息	44,673	70,876
受取配当金	29,063	35,512
持分法による投資利益	58,911	48,123
仕入割引	14,338	11,744
為替差益	180,757	279,209
技術指導料	52,054	62,487
その他	98,510	110,125
営業外収益合計	478,309	618,079
営業外費用
支払利息	5,879	3,522
売上割引	470	－
その他	7,786	1,894
営業外費用合計	14,136	5,417
経常利益	823,803	671,756
特別利益
固定資産売却益	※２ 131,130	※２ 5,572
投資有価証券売却益	102,585	－
特別利益合計	233,716	5,572
特別損失
固定資産除売却損	※３ 10,902	※３ 6,920
減損損失	※５ －	※５ 193,177
その他	875	－
特別損失合計	11,777	200,097
税金等調整前当期純利益	1,045,742	477,231
法人税、住民税及び事業税	315,437	229,439
法人税等調整額	△35,143	△23,395
法人税等合計	280,294	206,043
当期純利益	765,448	271,188
非支配株主に帰属する当期純利益	99,726	82,498
親会社株主に帰属する当期純利益	665,721	188,689

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	765,448	271,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,001	5,515
為替換算調整勘定	662,831	802,338
退職給付に係る調整額	372,132	686,422
持分法適用会社に対する持分相当額	△405	13,906
その他の包括利益合計	※ 1,002,556	※ 1,508,182
包括利益	1,768,004	1,779,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,498,353	1,514,447
非支配株主に係る包括利益	269,650	264,923

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,882,016	4,162,614	13,334,986	△918,349	19,461,267
当期変動額
剰余金の配当			△110,026		△110,026
親会社株主に帰属する当期純利益			665,721		665,721
自己株式の取得				△124,299	△124,299
自己株式の処分		△7		156	148
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	555,694	△124,143	431,543
当期末残高	2,882,016	4,162,607	13,890,681	△1,042,493	19,892,811

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	355,232	△412,070	△810,078	△866,917	2,147,040	20,741,390
当期変動額
剰余金の配当						△110,026
親会社株主に帰属する当期純利益						665,721
自己株式の取得						△124,299
自己株式の処分						148
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,001	504,423	360,210	832,632	254,469	1,087,102
当期変動額合計	△32,001	504,423	360,210	832,632	254,469	1,518,645
当期末残高	323,230	92,352	△449,868	△34,284	2,401,510	22,260,036

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,882,016	4,162,607	13,890,681	△1,042,493	19,892,811
当期変動額
剰余金の配当			△160,993		△160,993
親会社株主に帰属する当期純利益			188,689		188,689
自己株式の取得				△389	△389
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△28,912			△28,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△28,912	27,696	△389	△1,606
当期末残高	2,882,016	4,133,694	13,918,377	△1,042,882	19,891,205

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	323,230	92,352	△449,868	△34,284	2,401,510	22,260,036
当期変動額
剰余金の配当						△160,993
親会社株主に帰属する当期純利益						188,689
自己株式の取得						△389
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△28,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,515	637,262	682,980	1,325,757	172,288	1,498,045
当期変動額合計	5,515	637,262	682,980	1,325,757	172,288	1,496,439
当期末残高	328,745	729,615	233,111	1,291,472	2,573,798	23,756,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,045,742	477,231
減価償却費	1,046,390	1,036,769
減損損失	－	193,177
持分法による投資損益（△は益）	△58,911	△48,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,207	11,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,620	3,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,491	△15,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71,793	－
受取利息及び受取配当金	△73,736	△106,389
支払利息	5,879	3,522
有形固定資産除売却損益（△は益）	△120,227	1,347
投資有価証券売却損益（△は益）	△101,710	－
売上債権の増減額（△は増加）	535,331	△41,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	123,854	△204,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△273,142	△92,668
その他	309,792	△167,604
小計	2,322,372	1,051,107
利息及び配当金の受取額	77,613	100,110
利息の支払額	△5,582	△2,991
法人税等の支払額	△258,773	△230,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,135,629	918,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,946	△413,040
定期預金の払戻による収入	82,620	3,240
有価証券の取得による支出	△207,526	△600,397
有価証券の売却及び償還による収入	217,250	364,386
有形固定資産の取得による支出	△713,454	△635,259
有形固定資産の売却による収入	161,212	13,789
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△352,657	－
貸付けによる支出	△2,859	△92
貸付金の回収による収入	1,208	1,340
その他	△158,770	△161,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,108,923	△1,427,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△505,948	48,533
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△277,056	△297,346
自己株式の取得による支出	△124,299	△389
自己株式の売却による収入	148	－
配当金の支払額	△109,990	△159,912
非支配株主への配当金の支払額	△1,035	△8,158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△96,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△818,181	△313,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	292,637	407,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	501,161	△415,093
現金及び現金同等物の期首残高	8,189,607	8,690,769
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,690,769	※ 8,275,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

ティーティーフジツールサポート株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2021年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度において、連結財務情報のより適正な開示を図るため、志賀機械工業株式会社の決算日を５月31日から２月28日に変更しております。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。当該決算日の変更による影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、富士エンジニアリング株式会社の決算日は当社と同じであります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

当社及び在外連結子会社５社については定額法

上記を除く有形固定資産

主として定率法

　ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,300,282	8,312,957
無形固定資産	470,124	613,886
減損損失	－	193,177

　　　※セグメント情報における日本セグメントに含まれる当社計上額は4,557,103千円です。

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．見積りの算出方法

　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

　各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当社は、半導体不足の影響などを受けて国内の自動車生産が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復せず、受注の停滞等により売上が減少しており、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められていますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

ロ．見積りの算出に用いた主な仮定

　当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。

　また、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期及び半導体不足の解消時期を正確に予測することは困難ですが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

 （1）概要

　　　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 （2）適用予定日

　　　2026年２月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2024年２月期連結会計年度においては感染拡大が収束するものとして、会計上の見積りの仮定をしております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額11,790千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
	21,176,385千円	22,561,913千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	19,614千円	20,375千円
土地	－	512,607
計	19,614	532,982

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
短期借入金	－千円	134,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,883	34,007
長期借入金	6,013	82,517
計	7,896	250,525

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	93,035千円	131,842千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	187,168千円	202,309千円
給料手当	1,830,040	1,932,971
賞与引当金繰入額	103,544	78,308
退職給付費用	135,857	118,677
減価償却費	139,561	156,220
研究開発費	113,335	114,853

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	127,678千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,333	5,529
その他	118	43
計	131,130	5,572

※３　固定資産除売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	2,359千円	3,550千円
機械装置及び運搬具	7,582	2,241
その他	960	1,128
計	10,902	6,920

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	113,335千円	114,853千円

※５　減損損失

　前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類		減損損失（千円）
志賀機械工業株式会社	事業用資産	有形固定資産	建物及び構築物	34,735
（愛知県知立市）			機械装置及び運搬具	13,365
			土地	141,539
			その他	2,436
		無形固定資産		1,100
計				193,177

　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額193,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,118千円	1,017千円
組替調整額	△61,175	－
税効果調整前	△45,056	1,017
税効果額	13,055	4,497
その他有価証券評価差額金	△32,001	5,515
為替換算調整勘定：
当期発生額	662,831	802,338
退職給付に係る調整額：
当期発生額	133,679	509,244
組替調整額	178,377	274,571
税効果調整前	312,056	783,815
税効果額	60,075	△97,392
退職給付に係る調整額	372,132	686,422
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△405	13,906
その他の包括利益合計	1,002,556	1,508,182

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,306,778	－	－	4,306,778
合計	4,306,778	－	－	4,306,778
自己株式
普通株式　（注）１．２	639,105	90,066	109	729,062
合計	639,105	90,066	109	729,062

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引 (N-NeT-３)による増加89,600株、単元未満株式の買取りによる取得466株であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少109株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月19日 定時株主総会	普通株式	55,015千円	15円	2021年２月28日	2021年５月20日
2021年10月13日 取締役会	普通株式	55,011千円	15円	2021年８月31日	2021年11月15日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	71,554千円	20円	2022年２月28日	2022年５月19日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,306,778	－	－	4,306,778
合計	4,306,778	－	－	4,306,778
自己株式
普通株式　（注）	729,062	289	－	729,351
合計	729,062	289	－	729,351

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得289株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月18日 定時株主総会	普通株式	71,554千円	20円	2022年２月28日	2022年５月19日
2022年10月12日 取締役会	普通株式	89,439千円	25円	2022年８月31日	2022年11月14日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,435千円	25円	2023年２月28日	2023年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	8,592,033千円	8,640,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,756	△468,720
有価証券（ＭＭＦ等）	154,493	104,341
現金及び現金同等物	8,690,769	8,275,676

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（＊2）をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	1,818,809	1,818,809	－
資産計	1,818,809	1,818,809	－
長期借入金（＊１）	307,927	307,927	－
負債計	307,927	307,927	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	1,998,663	1,998,663	－
資産計	1,998,663	1,998,663	－
長期借入金（＊１）	212,244	212,244	－
負債計	212,244	212,244	－

（＊１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊２）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	99,226	138,032
非上場外国債券等	9	10

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,592,033	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,896,945	－	－	－
電子記録債権	998,242	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	291,781	－	－	－
社債	227,256	58,613	－	－
合計	13,006,258	58,613	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,640,055	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,991,801	－	－	－
電子記録債権	1,034,900	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	276,802	－	－	－
社債	160,981	339,097	－	－
合計	13,104,541	339,097	－	－

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	388,923	－	－	－	－	－
長期借入金	179,060	38,245	35,686	10,627	8,583	35,724
合計	567,984	38,245	35,686	10,627	8,583	35,724

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	433,903	－	－	－	－	－
長期借入金	129,727	30,735	10,822	8,568	8,568	23,824
合計	563,630	30,735	10,822	8,568	8,568	23,824

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,117,440	－	－	1,117,440
社債	－	500,079	－	500,079
その他	－	381,143	－	381,143
資産計	1,117,440	881,222	－	1,998,663

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	212,244	－	212,244
負債計	－	212,244	－	212,244

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券、投資信託及びＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	914,088	485,723	428,364
	(2）債券
	社債	186,399	174,696	11,703
	(3）その他	154,493	143,597	10,895
	小計	1,254,980	804,017	450,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	172,576	198,430	△25,853
	(2）債券
	社債	99,470	100,000	△529
	(3）その他	291,781	300,000	△8,218
	小計	563,829	598,430	△34,601
合計		1,818,809	1,402,448	416,361

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,199千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	936,060	485,116	450,944
	(2）債券
	社債	67,479	53,666	13,813
	(3）その他	104,341	90,134	14,206
	小計	1,107,881	628,917	478,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	181,379	206,835	△25,456
	(2）債券
	社債	432,600	442,220	△9,620
	(3）その他	276,802	300,000	△23,197
	小計	890,781	949,056	△58,274
合計		1,998,663	1,577,973	420,689

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	141,132	102,130	875
(2）債券
社債	22,408	455	－
(3）その他	133,332	－	－
合計	296,872	102,585	875

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	395,012	－	－
合計	395,012	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	6,543,559千円	6,705,068千円
勤務費用	288,758	285,315
利息費用	72,487	66,804
数理計算上の差異の発生額	△22,009	△787,225
退職給付の支払額	△145,677	△289,817
その他	△32,050	△57,262
退職給付債務の期末残高	6,705,068	5,922,882

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	5,794,078千円	6,111,890千円
期待運用収益	115,881	122,237
数理計算上の差異の発生額	54,085	△277,981
事業主からの拠出額	280,765	250,495
退職給付の支払額	△132,920	△234,033
年金資産の期末残高	6,111,890	5,972,609

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	99,413千円	217,267千円
退職給付費用	21,645	37,856
退職給付の支払額	△28,162	△28,777
その他	124,370	△13,816
退職給付に係る負債の期末残高	217,267	212,530

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	6,340,340千円	5,654,983千円
年金資産	△6,111,890	△5,972,609
	228,450	△317,625
非積立型制度の退職給付債務	581,995	480,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,445	162,803
退職給付に係る負債	810,445	480,429
退職給付に係る資産	－	△317,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,445	162,803

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	288,758千円	285,315千円
利息費用	72,487	66,804
期待運用収益	△115,881	△122,237
数理計算上の差異の費用処理額	109,075	83,055
過去勤務費用の費用処理額	69,301	69,192
その他	2,610	△70,465
確定給付制度に係る退職給付費用	426,352	311,664

（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	242,755千円	714,622千円
過去勤務費用	69,301	69,192
合　計	312,056	783,815

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△346,235千円	303,206千円
未認識過去勤務費用	△464,104	△394,585
合　計	△810,339	△91,379

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
共同運用資産	75.3％	75.2％
債券	6.0	6.5
株式	2.0	5.8
一般勘定	4.6	4.3
その他	12.1	8.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.8％	1.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
一時金選択率	47.0％	46.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,970千円、当連結会計年度3,544千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	103,411千円		76,951千円
退職給付に係る負債	439,739		152,553
投資有価証券評価損	95,168		95,168
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,405
減損損失	67,887		125,809
賞与引当金	37,107		36,759
棚卸資産評価損	24,883		19,450
その他	300,818		455,891
繰延税金資産小計	1,083,422		976,989
評価性引当額	△503,549		△362,601
繰延税金資産合計	579,873		614,388
繰延税金負債
土地評価差額	△164,343		△121,740
その他有価証券評価差額金	△82,048		△77,553
その他	△22,871		△32,249
繰延税金負債合計	△269,264		△231,543
繰延税金資産（負債）の純額	310,609		382,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		2.1
受取配当金益金不算入等	△0.2		△8.8
住民税均等割等	2.0		4.1
評価性引当額の増減	△4.4		14.0
在外子会社税率調整	△3.5		△2.4
控除対象外源泉税	2.4		5.1
法人税額の特別控除額	△1.0		△1.6
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		43.2

（資産除去債務関係）

          該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,895,187
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,026,702
契約負債（期首残高）	58,667
契約負債（期末残高）	28,104

　契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	8,989,532	5,996,796	2,347,487	2,082,349	684,471	20,100,636	－	20,100,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,145,573	679,289	19	－	30,974	2,855,856	△2,855,856	－
計	11,135,106	6,676,085	2,347,506	2,082,349	715,445	22,956,493	△2,855,856	20,100,636
セグメント利益又は損失（△）	△222,605	143,392	160,691	178,304	60,097	319,879	39,750	359,630
セグメント資産	18,095,040	6,946,967	1,171,916	2,172,532	463,733	28,850,190	△1,941,589	26,908,600
その他の項目
減価償却費	505,478	358,588	109,001	73,579	17,815	1,064,463	△18,073	1,046,390
のれんの償却額	16,449	－	－	－	－	16,449	－	16,449
持分法適用会社への投資額	－	93,035	－	－	－	93,035	－	93,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	433,997	197,244	29,598	36,301	3,972	701,114	△7,258	693,856

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	7,885,428	5,658,337	2,280,681	－	715,973	16,540,421	－	16,540,421
自動車部品関連事業	326,889	－	－	－	－	326,889	－	326,889
包装資材関連事業	－	－	－	2,315,844	－	2,315,844	－	2,315,844
その他	564,180	－	－	－	－	564,180	－	564,180
顧客との契約から生じる収益	8,776,498	5,658,337	2,280,681	2,315,844	715,973	19,747,336	－	19,747,336
外部顧客への売上高	8,776,498	5,658,337	2,280,681	2,315,844	715,973	19,747,336	－	19,747,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,988,858	666,188	2,237	－	38,560	2,695,844	△2,695,844	－
計	10,765,357	6,324,525	2,282,918	2,315,844	754,534	22,443,180	△2,695,844	19,747,336
セグメント利益又は損失（△）	△452,268	163,155	152,307	97,265	62,211	22,671	36,422	59,093
セグメント資産	18,497,701	7,176,251	1,432,881	2,355,861	517,644	29,980,340	△1,838,551	28,141,789
その他の項目
減価償却費	535,058	320,840	105,736	61,450	19,115	1,042,201	△5,431	1,036,769
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	131,842	－	－	－	131,842	－	131,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	879,117	132,872	22,403	91,226	6,750	1,132,369	△9,769	1,122,600

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント損益への影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	超硬工具関連事業	自動車部品関連事業	包装資材関連事業	その他事業	計
外部顧客への売上高	17,181,443	313,269	2,082,349	523,574	20,100,636

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　本	中　国	アジア	オセアニア	北米・中米	欧　州	合　計
8,989,532	3,388,170	2,608,626	2,082,349	2,347,487	684,471	20,100,636

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　本	中　国	アジア	オセアニア	北米・中米	欧　州	合　計
4,777,303	854,680	1,173,092	893,638	432,763	168,804	8,300,282

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	超硬工具関連事業	自動車部品関連事業	包装資材関連事業	その他事業	計
外部顧客への売上高	16,540,421	326,889	2,315,844	564,180	19,747,336

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　本	中　国	アジア	オセアニア	北米・中米	欧　州	合　計
8,776,498	2,924,469	2,733,868	2,315,844	2,280,681	715,973	19,747,336

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　本	中　国	アジア	オセアニア	北米・中米	欧　州	合　計
4,715,742	831,519	1,170,667	989,449	419,811	185,765	8,312,957

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を193,177千円、計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州	合計
当期償却額	16,449	－	－	－	－	16,449
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	5,550円62銭	5,921円20銭
１株当たり当期純利益金額	183円24銭	52円74銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円）	665,721	188,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	665,721	188,689
期中平均株式数（千株）	3,632	3,577

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	388,923	433,903	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	179,060	129,727	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,656	1,656	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	128,866	82,517	0.7	2024年～ 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,283	6,626	－	2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	706,790	654,431	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,735	10,822	8,568	8,568
リース債務	1,656	1,656	1,656	1,656

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,402,903	10,584,177	15,592,892	19,747,336
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	388,911	604,086	714,288	477,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	221,963	351,153	406,568	188,689
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	62.04	98.15	113.64	52.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	62.04	36.11	15.49	△60.90

②　連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。