２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,793,368	3,548,087
受取手形	62,703	50,666
電子記録債権	969,144	965,048
売掛金	※ 1,699,283	※ 1,616,666
有価証券	673,531	542,125
商品及び製品	308,439	327,174
仕掛品	432,616	514,950
原材料及び貯蔵品	97,959	98,918
前払費用	47,845	46,138
短期貸付金	※ 19,833	※ 9,049
未収入金	※ 72,690	※ 89,192
その他	※ 15,167	※ 27,900
流動資産合計	8,192,583	7,835,917
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	705,198	674,913
構築物（純額）	63,250	191,602
機械及び装置（純額）	2,251,071	2,363,152
車両運搬具（純額）	1,141	845
工具、器具及び備品（純額）	79,255	77,234
土地	951,550	951,551
リース資産（純額）	8,340	6,950
建設仮勘定	91,542	3,232
有形固定資産合計	4,151,352	4,269,484
無形固定資産
借地権	34,466	34,466
ソフトウエア	221,382	321,169
電話加入権	5,564	5,564
無形固定資産合計	261,413	361,200
投資その他の資産
投資有価証券	1,150,858	1,462,125
関係会社株式	2,217,880	2,082,759
出資金	52,785	52,785
関係会社出資金	868,446	868,446
関係会社長期貸付金	224,150	180,457
保険料払込金	82,104	93,346
前払年金費用	534,718	445,857
その他	31,553	37,796
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	5,137,650	5,198,729
固定資産合計	9,550,416	9,829,414
資産合計	17,742,999	17,665,331

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	241,827	191,336
買掛金	※ 446,847	※ 451,126
短期借入金	169,000	297,320
１年内返済予定の長期借入金	138,000	90,000
未払金	※ 161,653	※ 192,400
未払費用	245,710	235,600
未払消費税等	29,540	－
未払法人税等	123,110	40,239
預り金	18,272	17,009
賞与引当金	115,506	109,143
設備代支払手形	※ 71,947	※ 346,854
その他	38,907	29,666
流動負債合計	1,800,324	2,000,697
固定負債
長期未払金	83,974	83,974
繰延税金負債	151,803	132,284
その他	9,063	7,346
固定負債合計	244,841	223,605
負債合計	2,045,165	2,224,303
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金
資本準備金	4,132,557	4,132,557
その他資本剰余金	30,049	30,049
資本剰余金合計	4,162,607	4,162,607
利益剰余金
利益準備金	413,560	413,560
その他利益剰余金
別途積立金	7,880,000	7,880,000
繰越利益剰余金	1,078,728	816,792
利益剰余金合計	9,372,289	9,110,353
自己株式	△1,042,493	△1,042,882
株主資本合計	15,374,419	15,112,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	323,414	328,934
評価・換算差額等合計	323,414	328,934
純資産合計	15,697,833	15,441,027
負債純資産合計	17,742,999	17,665,331

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
製品売上高	6,864,324	6,712,292
商品売上高	3,858,334	3,504,389
売上高合計	※１ 10,722,658	※１ 10,216,681
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	292,068	308,439
当期製品製造原価	5,654,051	5,651,071
当期商品仕入高	3,210,523	2,856,755
合計	9,156,643	8,816,266
広告宣伝等社内消費高	10,516	9,140
商品及び製品期末棚卸高	308,439	327,174
売上原価合計	※１ 8,837,688	※１ 8,479,951
売上総利益	1,884,970	1,736,730
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,093,539	※１,※２ 2,155,357
営業損失（△）	△208,568	△418,627
営業外収益
受取利息	※１ 3,524	※１ 21,923
有価証券利息	4,625	9,042
受取配当金	※１ 80,064	※１ 175,108
仕入割引	14,338	11,744
受取技術援助料	※１ 70,445	※１ 77,555
為替差益	121,848	273,750
その他	※１ 74,512	※１ 77,250
営業外収益合計	369,359	646,374
営業外費用
支払利息	960	592
売上割引	470	－
その他	398	283
営業外費用合計	1,830	876
経常利益	158,961	226,870
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 132,262	※１,※３ 1,879
投資有価証券売却益	102,585	－
特別利益合計	234,847	1,879
特別損失
固定資産除売却損	※４ 7,288	※４ 5,187
関係会社株式評価損	－	231,586
投資有価証券売却損	875	－
特別損失合計	8,163	236,773
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	385,645	△8,023
法人税、住民税及び事業税	132,433	107,943
法人税等調整額	△42,763	△15,023
法人税等合計	89,670	92,919
当期純利益又は当期純損失（△）	295,975	△100,943

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,882,016	4,132,557	30,057	4,162,614	413,560	7,880,000	892,780	9,186,341
当期変動額
剰余金の配当							△110,026	△110,026
当期純利益							295,975	295,975
自己株式の取得
自己株式の処分			△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7	△7	－	－	185,948	185,948
当期末残高	2,882,016	4,132,557	30,049	4,162,607	413,560	7,880,000	1,078,728	9,372,289

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△918,349	15,312,622	355,420	15,668,042
当期変動額
剰余金の配当		△110,026		△110,026
当期純利益		295,975		295,975
自己株式の取得	△124,299	△124,299		△124,299
自己株式の処分	156	148		148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,006	△32,006
当期変動額合計	△124,143	61,797	△32,006	29,791
当期末残高	△1,042,493	15,374,419	323,414	15,697,833

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,882,016	4,132,557	30,049	4,162,607	413,560	7,880,000	1,078,728	9,372,289
当期変動額
剰余金の配当							△160,993	△160,993
当期純損失（△）							△100,943	△100,943
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△261,936	△261,936
当期末残高	2,882,016	4,132,557	30,049	4,162,607	413,560	7,880,000	816,792	9,110,353

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,042,493	15,374,419	323,414	15,697,833
当期変動額
剰余金の配当		△160,993		△160,993
当期純損失（△）		△100,943		△100,943
自己株式の取得	△389	△389		△389
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,520	5,520
当期変動額合計	△389	△262,326	5,520	△256,806
当期末残高	△1,042,882	15,112,093	328,934	15,441,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法

上記を除く有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　 ３年 ～ 50年

機械及び装置 ３年 ～ 12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により損益処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売にかかる収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	4,412,765	4,630,685

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社は、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2024年２月期事業年度においては感染拡大が収束するものとして、会計上の見積りの仮定をしております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額11,790千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	498,945千円	498,078千円
短期金銭債務	75,651	109,947

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	2,201,964千円	2,075,720千円
仕入高	664,592	813,311
営業取引以外の取引高	149,336	239,191

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告宣伝費	10,389千円	31,930千円
旅費及び通信費	39,635	48,535
役員報酬	99,228	99,228
給料手当	1,034,430	1,062,152
賞与引当金繰入額	22,785	23,973
法定福利及び厚生費	189,846	187,371
退職給付費用	114,179	109,084
減価償却費	52,861	64,215
賃借料	69,546	70,773
研究開発費	97,697	109,976

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
建物	127,678千円	－千円
機械及び装置	4,583	1,879
計	132,262	1,879

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
建物	2,359千円	3,550千円
機械及び装置	4,126	949
工具、器具及び備品	802	687
計	7,288	5,187

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	2,190,924
関連会社株式	26,956

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,055,803
関連会社株式	26,956

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金	25,276千円		25,276千円
投資有価証券評価損	95,168		95,168
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,405
関係会社株式評価損	213,270		282,977
関係会社出資金評価損	41,601		41,601
減損損失	67,887		67,663
賞与引当金	34,767		32,852
棚卸資産評価損	11,406		15,484
固定資産除却損	6,565		4,377
その他	72,892		58,172
繰延税金資産小計	583,242		637,979
評価性引当額	△492,047		△558,507
繰延税金資産合計	91,195		79,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,048		△77,553
前払年金費用	△160,950		△134,203
繰延税金負債合計	△242,998		△211,756
繰延税金資産（負債）の純額	△151,803		△132,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.1％		－％
（調整）
受取配当金益金不算入等	△4.2		－
住民税均等割	5.4		－
評価性引当額の増減	△11.9		－
外国法人税額	6.6		－
法人税額の特別控除額	△2.9		－
追徴税額	－		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		－

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	705,198	26,069	－	56,355	674,913	3,639,556
	構築物	63,250	137,282	－	8,929	191,602	543,278
	機械及び装置	2,251,071	467,041	1,781	353,178	2,363,152	7,052,910
	車両運搬具	1,141	607	－	902	845	25,798
	工具、器具及び備品	79,255	42,072	135	43,958	77,234	623,358
	土地	951,550	1	－	－	951,551	－
	リース資産	8,340	－	－	1,390	6,950	6,987
	建設仮勘定	91,542	3,232	91,542	－	3,232	－
	計	4,151,352	676,304	93,458	464,715	4,269,484	11,891,890
無形固定資産	借地権	34,466	－	－	－	34,466	－
	ソフトウエア	221,382	153,876	－	54,089	321,169	525,008
	電話加入権	5,564	－	－	－	5,564	－
	計	261,413	153,876	－	54,089	361,200	525,008

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物の増加額
本社野球場	133,816	千円
機械及び装置の増加額：
熊本工場複合旋盤	79,104
本社工場ＣＮＣ工具研削盤	71,600
本社工場レーザー加工機	69,731
熊本工場自動溝入れインサート研削盤	62,521

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,846	－	－	24,846
賞与引当金	115,506	109,143	115,506	109,143

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。