## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,640,055 | 8,888,857
受取手形及び売掛金 | ※１ 2,991,801 | ※１ 3,202,172
電子記録債権 | 1,034,900 | 1,094,886
有価証券 | 542,125 | 697,598
商品及び製品 | 1,373,183 | 1,505,624
仕掛品 | 746,514 | 584,717
原材料及び貯蔵品 | 861,778 | 653,161
その他 | 384,269 | 575,417
貸倒引当金 | △15,645 | △16,577
流動資産合計 | 16,558,983 | 17,185,858
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３ 1,896,219 | ※３ 1,925,102
機械装置及び運搬具（純額） | 4,113,332 | 3,588,295
土地 | ※３ 2,036,413 | ※３ 2,085,505
建設仮勘定 | 71,164 | 61,731
その他（純額） | 195,827 | 263,191
有形固定資産合計 | ※２ 8,312,957 | ※２ 7,923,826
無形固定資産 | 613,886 | 815,587
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,594,581 | ※４ 1,894,994
長期貸付金 | 5,497 | 4,994
繰延税金資産 | 511,814 | 71,055
退職給付に係る資産 | 317,625 | 678,556
その他 | 251,290 | 154,346
貸倒引当金 | △24,846 | △24,846
投資その他の資産合計 | 2,655,962 | 2,779,100
固定資産合計 | 11,582,806 | 11,518,514
資産合計 | 28,141,789 | 28,704,373

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 958,852 | 1,005,024
短期借入金 | ※３ 433,903 | ※３ 453,538
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 129,727 | ※３ 112,269
未払法人税等 | 145,890 | 245,132
賞与引当金 | 117,005 | 166,985
その他 | ※５ 1,505,596 | ※５ 1,216,403
流動負債合計 | 3,290,976 | 3,199,354
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 82,517 | ※３ 62,370
役員退職慰労引当金 | 45,840 | 49,440
繰延税金負債 | 128,968 | 128,143
退職給付に係る負債 | 480,429 | 539,794
その他 | 356,580 | 309,086
固定負債合計 | 1,094,336 | 1,088,835
負債合計 | 4,385,312 | 4,288,190
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,882,016 | 2,882,016
資本剰余金 | 4,133,694 | 4,133,694
利益剰余金 | 13,918,377 | 13,913,674
自己株式 | △1,042,882 | △1,043,771
株主資本合計 | 19,891,205 | 19,885,613
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 328,745 | 608,374
為替換算調整勘定 | 729,615 | 1,383,061
退職給付に係る調整累計額 | 233,111 | 135,063
その他の包括利益累計額合計 | 1,291,472 | 2,126,499
非支配株主持分 | 2,573,798 | 2,404,071
純資産合計 | 23,756,476 | 24,416,183
負債純資産合計 | 28,141,789 | 28,704,373

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 19,747,336 | ※１ 21,424,550
売上原価 | 15,336,678 | 16,506,261
売上総利益 | 4,410,657 | 4,918,288
販売費及び一般管理費 | ※２,※５ 4,351,563 | ※２,※５ 4,487,013
営業利益 | 59,093 | 431,275
営業外収益 |  |
受取利息 | 70,876 | 159,436
受取配当金 | 35,512 | 41,911
持分法による投資利益 | 48,123 | 48,201
仕入割引 | 11,744 | －
為替差益 | 279,209 | 144,025
技術指導料 | 62,487 | 67,753
その他 | 110,125 | 42,161
営業外収益合計 | 618,079 | 503,489
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,522 | 2,425
その他 | 1,894 | 7,472
営業外費用合計 | 5,417 | 9,897
経常利益 | 671,756 | 924,867
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 5,572 | ※３ 4,917
保険解約返戻金 | － | 66,685
特別利益合計 | 5,572 | 71,603
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 6,920 | ※４ 19,350
支払補償費 | － | 26,862
減損損失 | ※６ 193,177 | ※６ 587,547
関係会社事業損失 | － | 99,889
特別損失合計 | 200,097 | 733,650
税金等調整前当期純利益 | 477,231 | 262,819
法人税、住民税及び事業税 | 229,439 | 354,078
法人税等調整額 | △23,395 | 38,706
法人税等合計 | 206,043 | 392,785
当期純利益又は当期純損失（△） | 271,188 | △129,965
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 82,498 | △304,124
親会社株主に帰属する当期純利益 | 188,689 | 174,158

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 271,188 | △129,965
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,515 | 279,628
為替換算調整勘定 | 802,338 | 643,699
退職給付に係る調整額 | 686,422 | △98,047
持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,906 | 9,746
その他の包括利益合計 | ※ 1,508,182 | ※ 835,026
包括利益 | 1,779,370 | 705,061
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,514,447 | 916,607
非支配株主に係る包括利益 | 264,923 | △211,546

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,882,016 | 4,162,607 | 13,890,681 | △1,042,493 | 19,892,811
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △160,993 |  | △160,993
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 188,689 |  | 188,689
自己株式の取得 |  |  |  | △389 | △389
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △28,912 |  |  | △28,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △28,912 | 27,696 | △389 | △1,606
当期末残高 | 2,882,016 | 4,133,694 | 13,918,377 | △1,042,882 | 19,891,205

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 323,230 | 92,352 | △449,868 | △34,284 | 2,401,510 | 22,260,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △160,993
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 188,689
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △389
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △28,912
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,515 | 637,262 | 682,980 | 1,325,757 | 172,288 | 1,498,045
当期変動額合計 | 5,515 | 637,262 | 682,980 | 1,325,757 | 172,288 | 1,496,439
当期末残高 | 328,745 | 729,615 | 233,111 | 1,291,472 | 2,573,798 | 23,756,476

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,882,016 | 4,133,694 | 13,918,377 | △1,042,882 | 19,891,205
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △178,862 |  | △178,862
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 174,158 |  | 174,158
自己株式の取得 |  |  |  | △888 | △888
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4,703 | △888 | △5,592
当期末残高 | 2,882,016 | 4,133,694 | 13,913,674 | △1,043,771 | 19,885,613

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 328,745 | 729,615 | 233,111 | 1,291,472 | 2,573,798 | 23,756,476
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △178,862
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 174,158
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △888
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 279,628 | 653,445 | △98,047 | 835,026 | △169,727 | 665,298
当期変動額合計 | 279,628 | 653,445 | △98,047 | 835,026 | △169,727 | 659,706
当期末残高 | 608,374 | 1,383,061 | 135,063 | 2,126,499 | 2,404,071 | 24,416,183

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 477,231 | 262,819
減価償却費 | 1,036,769 | 1,092,633
減損損失 | 193,177 | 587,547
持分法による投資損益（△は益） | △48,123 | △48,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,063 | △424,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,900 | 3,600
賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,074 | 49,979
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 114
受取利息及び受取配当金 | △106,389 | △201,347
為替差損益（△は益） | △231,906 | △160,418
保険解約損益（△は益） | － | △66,685
支払利息 | 3,522 | 2,425
支払補償費 | － | 26,862
有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,347 | 14,432
売上債権の増減額（△は増加） | △41,260 | △153,261
棚卸資産の増減額（△は増加） | △204,782 | 378,250
仕入債務の増減額（△は減少） | △92,668 | △17,267
その他 | 64,302 | 257,018
小計 | 1,051,107 | 1,603,662
利息及び配当金の受取額 | 100,110 | 199,274
利息の支払額 | △2,991 | △3,323
法人税等の支払額 | △230,158 | △247,894
補償金の支払額 | － | △26,862
営業活動によるキャッシュ・フロー | 918,068 | 1,524,856
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △413,040 | △3,240
定期預金の払戻による収入 | 3,240 | 412,230
有価証券の取得による支出 | △600,397 | △179,360
有価証券の売却及び償還による収入 | 364,386 | 236,694
有形固定資産の取得による支出 | △635,259 | △1,270,868
有形固定資産の売却による収入 | 13,789 | 53,008
貸付けによる支出 | △92 | △1,490
貸付金の回収による収入 | 1,340 | 2,623
保険積立金の解約による収入 | － | 164,242
その他 | △161,069 | △246,447
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,427,101 | △832,607
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 48,533 | 19,512
長期借入れによる収入 | 200,000 | 260,000
長期借入金の返済による支出 | △297,346 | △299,028
自己株式の取得による支出 | △389 | △888
配当金の支払額 | △159,912 | △177,738
非支配株主への配当金の支払額 | △8,158 | △116,020
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △96,465 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,738 | △314,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 407,679 | 389,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △415,093 | 767,202
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,690,769 | 8,275,676
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,275,676 | ※ 9,042,879

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数1社

会社の名称

ティーティーフジツールサポート株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2022年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

当社及び在外連結子会社５社については定額法

上記を除く有形固定資産

主として定率法

ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 8,312,957 | 7,923,826
無形固定資産 | 613,886 | 815,587
減損損失 | 193,177 | 587,547

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．見積りの算出方法

当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、または、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。

各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。

ロ．見積りの算出に用いた主な仮定

当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。大連富士工具有限公司は中国国内の著しい環境変化を受けて売上高が前連結会計年度比で304,328千円減少し、営業損失270,357千円を計上しております。不採算部門のリストラを進めるとともに、中国市場における新エネルギー車に対応した販路拡大を進め、収益性の向上を推進することとしておりますが、中国政府によって推進されている急激な自動車の電動化によって、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。

当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから中古設備の売却見込額等を用い、不動産については主に不動産鑑定額により正味売却価額を算定しております。なお、中古設備の売却見込額は、主として設備の売却実績額等に基づく取得原価に対する回収比率で算定しております。当該回収比率は、約１％～５％としております。

当連結会計年度において、国内子会社であります志賀機械工業株式会社及び中国子会社であります大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を587,547千円計上しております。

当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は下記のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 減損損失 | 減損損失計上後の固定資産残高
有形固定資産 | 無形固定資産
志賀機械工業株式会社 | 17,099 | 2,278 | －
大連富士工具有限公司 | 472,729 | 23,826 | －
広州富士工具有限公司 | 97,718 | 174,126 | 19,216

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2025年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
受取手形 | 254,887千円 | 264,015千円
売掛金 | 2,736,914 | 2,938,157

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
| 22,561,913千円 | 23,571,210千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
建物 | 20,375千円 | 20,406千円
土地 | 512,607 | 512,607
計 | 532,982 | 533,013

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
短期借入金 | 134,000千円 | 84,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 34,007 | 22,370
長期借入金 | 82,517 | 62,269
計 | 250,525 | 168,640

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資有価証券（株式） | 131,842千円 | 161,850千円

※５「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
契約負債 | 28,104千円 | 24,560千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
役員報酬 | 202,309千円 | 195,552千円
給料手当 | 1,932,971 | 2,015,506
賞与引当金繰入額 | 78,308 | 63,494
退職給付費用 | 118,677 | 107,676
減価償却費 | 156,220 | 167,215
研究開発費 | 114,853 | 91,612

※３　固定資産売却益は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
機械装置及び運搬具 | 5,529千円 | 4,917千円
その他 | 43 | －
計 | 5,572 | 4,917

※４　固定資産除売却損は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 3,550千円 | 13,973千円
機械装置及び運搬具 | 2,241 | 3,901
その他 | 1,128 | 1,475
計 | 6,920 | 19,350

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
| 114,853千円 | 91,612千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 |  | 減損損失（千円）
志賀機械工業株式会社 | 事業用資産 | 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 34,735
（愛知県知立市） |  |  | 機械装置及び運搬具 | 13,365
|  |  | 土地 | 141,539
|  |  | その他 | 2,436
|  | 無形固定資産 |  | 1,100
計 |  |  |  | 193,177

当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額193,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 |  | 減損損失（千円）
志賀機械工業株式会社 | 事業用資産 | 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 12,600
（愛知県知立市） |  |  | その他 | 4,499
計 |  |  |  | 17,099

場所 | 用途 | 種類 |  | 減損損失（千円）
大連富士工具有限公司 | 事業用資産 | 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 18,209
（中国大連市） |  |  | 機械装置及び運搬具 | 448,650
|  | 無形固定資産 |  | 5,869
計 |  |  |  | 472,729

場所 | 用途 | 種類 |  | 減損損失（千円）
広州富士工具有限公司 | 事業用資産 | 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 43,131
（中国広州市） |  |  | 機械装置及び運搬具 | 54,555
|  |  | その他 | 32
計 |  |  |  | 97,718

当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額587,547千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として設備の売却実績額等に基づく取得原価に対する回収比率で算定しております。当該回収比率は、約１％～５％としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,017千円 | 368,420千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,017 | 368,420
税効果額 | 4,497 | △88,791
その他有価証券評価差額金 | 5,515 | 279,628
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 802,338 | 643,699
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 509,244 | 287,525
組替調整額 | 274,571 | 114,203
税効果調整前 | 783,815 | 401,729
税効果額 | △97,392 | △499,776
退職給付に係る調整額 | 686,422 | △98,047
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 13,906 | 9,746
その他の包括利益合計 | 1,508,182 | 835,026

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,306,778 | － | － | 4,306,778
合計 | 4,306,778 | － | － | 4,306,778
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 729,062 | 289 | － | 729,351
合計 | 729,062 | 289 | － | 729,351

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得289株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,554千円 | 20円 | 2022年２月28日 | 2022年５月19日
2022年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 89,439千円 | 25円 | 2022年８月31日 | 2022年11月14日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,435千円 | 25円 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,306,778 | － | － | 4,306,778
合計 | 4,306,778 | － | － | 4,306,778
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 729,351 | 611 | － | 729,962
合計 | 729,351 | 611 | － | 729,962

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得611株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,435千円 | 25円 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日
2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 89,426千円 | 25円 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,420千円 | 25円 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 8,640,055千円 | 8,888,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △468,720 | △62,190
有価証券（ＭＭＦ等） | 104,341 | 216,212
現金及び現金同等物 | 8,275,676 | 9,042,879

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（＊2）をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 | 1,998,663 | 1,998,663 | －
資産計 | 1,998,663 | 1,998,663 | －
長期借入金（＊１） | 212,244 | 212,244 | －
負債計 | 212,244 | 212,244 | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 | 2,424,541 | 2,424,541 | －
資産計 | 2,424,541 | 2,424,541 | －
長期借入金（＊１） | 174,640 | 173,954 | △686
負債計 | 174,640 | 173,954 | △686

（＊１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊２）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 138,032 | 168,040
非上場外国債券等 | 10 | 11

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,640,055 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,991,801 | － | － | －
電子記録債権 | 1,034,900 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
投資信託 | 276,802 | － | － | －
社債 | 160,981 | 339,097 | － | －
合計 | 13,104,541 | 339,097 | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,888,857 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,202,172 | － | － | －
電子記録債権 | 1,094,886 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
投資信託 | 291,263 | － | － | －
社債 | 190,122 | 262,207 | － | －
合計 | 13,667,302 | 262,207 | － | －

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 433,903 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 129,727 | 30,735 | 10,822 | 8,568 | 8,568 | 23,824
合計 | 563,630 | 30,735 | 10,822 | 8,568 | 8,568 | 23,824

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 453,538 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 112,269 | 6,120 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 33,750
合計 | 565,808 | 6,120 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 33,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,117,440 | － | － | 1,117,440
社債 | － | 500,079 | － | 500,079
その他 | － | 381,143 | － | 381,143
資産計 | 1,117,440 | 881,222 | － | 1,998,663

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,464,734 | － | － | 1,464,734
社債 | － | 452,330 | － | 452,330
その他 | － | 507,475 | － | 507,475
資産計 | 1,464,734 | 959,806 | － | 2,424,541

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 212,244 | － | 212,244
負債計 | － | 212,244 | － | 212,244

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 173,954 | － | 173,954
負債計 | － | 173,954 | － | 173,954

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券、投資信託及びＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 936,060 | 485,116 | 450,944
(2）債券 |  |  |
社債 | 67,479 | 53,666 | 13,813
(3）その他 | 104,341 | 90,134 | 14,206
小計 | 1,107,881 | 628,917 | 478,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 181,379 | 206,835 | △25,456
(2）債券 |  |  |
社債 | 432,600 | 442,220 | △9,620
(3）その他 | 276,802 | 300,000 | △23,197
小計 | 890,781 | 949,056 | △58,274
合計 | 1,998,663 | 1,577,973 | 420,689

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,437,690 | 671,520 | 766,170
(2）債券 |  |  |
社債 | 352,730 | 332,556 | 20,173
(3）その他 | 319,160 | 301,749 | 17,411
小計 | 2,109,582 | 1,305,826 | 803,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27,043 | 29,613 | △2,569
(2）債券 |  |  |
社債 | 99,600 | 100,000 | △400
(3）その他 | 188,315 | 200,000 | △11,684
小計 | 314,958 | 329,613 | △14,654
合計 | 2,424,541 | 1,635,440 | 789,100

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | 395,012 | － | －
合計 | 395,012 | － | －

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付債務の期首残高 | 6,705,068千円 | 5,922,882千円
勤務費用 | 285,315 | 222,264
利息費用 | 66,804 | 106,717
数理計算上の差異の発生額 | △787,225 | △79,616
退職給付の支払額 | △289,817 | △193,807
その他 | △57,262 | 18,120
退職給付債務の期末残高 | 5,922,882 | 5,996,560

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
年金資産の期首残高 | 6,149,341千円 | 6,014,134千円
期待運用収益 | 122,237 | 119,452
数理計算上の差異の発生額 | △277,981 | 207,909
事業主からの拠出額 | 256,337 | 241,346
退職給付の支払額 | △238,957 | △193,040
その他 | 3,156 | 1,967
年金資産の期末残高 | 6,014,134 | 6,391,768

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 217,267千円 | 212,530千円
退職給付費用 | 37,856 | 44,563
退職給付の支払額 | △28,777 | △21,812
その他 | △13,816 | △28,221
退職給付に係る負債の期末残高 | 212,530 | 207,059

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,801,147千円 | 5,834,967千円
年金資産 | △6,014,134 | △6,391,768
| △212,987 | △556,801
非積立型制度の退職給付債務 | 375,791 | 418,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,803 | 138,761
退職給付に係る負債 | 375,791 | 418,039
退職給付に係る資産 | △212,987 | △556,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,803 | 138,761

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
勤務費用 | 285,315千円 | 222,264千円
利息費用 | 66,804 | 106,717
期待運用収益 | △122,237 | △119,452
数理計算上の差異の費用処理額 | 83,055 | 45,200
過去勤務費用の費用処理額 | 69,192 | 69,003
その他 | △70,465 | △1,641
確定給付制度に係る退職給付費用 | 311,664 | 322,091

（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
数理計算上の差異 | 714,622千円 | 332,725千円
過去勤務費用 | 69,192 | 69,003
合　計 | 783,815 | 401,729

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
未認識数理計算上の差異 | 303,206千円 | 635,305千円
未認識過去勤務費用 | △394,585 | △325,203
合　計 | △91,379 | 310,102

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
共同運用資産 | 75.2％ | 75.7％
債券 | 6.5 | 1.9
株式 | 5.8 | 10.0
一般勘定 | 4.3 | 4.3
その他 | 8.2 | 8.1
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
割引率 | 1.5％ | 1.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
一時金選択率 | 46.0％ | 49.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,544千円、当連結会計年度3,629千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 139,455千円 |  | 171,128千円
退職給付に係る負債 | 152,553 |  | 180,158
投資有価証券評価損 | 95,168 |  | 95,168
ゴルフ会員権評価損 | 14,405 |  | 14,405
減損損失 | 125,809 |  | 273,338
賞与引当金 | 36,759 |  | 35,238
棚卸資産評価損 | 19,450 |  | 26,979
その他 | 455,891 |  | 282,350
繰延税金資産小計 | 976,989 |  | 1,078,768
評価性引当額 | △425,105 |  | △779,931
繰延税金資産合計 | 614,388 |  | 298,837
繰延税金負債 |  |  |
土地評価差額 | △121,740 |  | △121,740
その他有価証券評価差額金 | △77,553 |  | △166,334
その他 | △32,249 |  | △67,850
繰延税金負債合計 | △231,543 |  | △355,925
繰延税金資産（負債）の純額 | 382,845 |  | △57,030

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 5,890 | 6,587 | 7,562 | 4,965 | 16,536 | 97,913 | 139,455
評価性引当額 | － | － | △5,497 | △4,965 | △16,536 | △42,139 | △69,139
繰延税金資産 | 5,890 | 6,587 | 2,064 | － | － | 55,773 | 70,316

（※１）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） | － | 6,811 | 4,965 | 16,536 | 75,126 | 67,689 | 171,128
評価性引当額 | － | △5,497 | △4,965 | △16,536 | △64,337 | △67,689 | △159,026
繰延税金資産 | － | 1,313 | － | － | 10,788 | － | 12,102

（※２）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  | 4.4
受取配当金益金不算入 | △5.8 |  | △1.0
持分法投資損益 | △3.0 |  | △5.5
住民税均等割等 | 4.1 |  | 7.5
評価性引当額の増減 | 14.0 |  | 135.0
在外子会社税率調整 | △2.4 |  | △21.1
控除対象外源泉税 | 5.1 |  | 5.2
法人税額の特別控除額 | △1.6 |  | △5.2
その他 | 0.6 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2 |  | 149.5

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,895,187 | 4,026,702
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,026,702 | 4,297,058
契約負債（期首残高） | 58,667 | 28,104
契約負債（期末残高） | 28,104 | 24,560

契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 欧州
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
超硬工具関連事業 | 7,885,428 | 5,658,337 | 2,280,681 | － | 715,973 | 16,540,421 | － | 16,540,421
自動車部品関連事業 | 326,889 | － | － | － | － | 326,889 | － | 326,889
包装資材関連事業 | － | － | － | 2,315,844 | － | 2,315,844 | － | 2,315,844
その他 | 564,180 | － | － | － | － | 564,180 | － | 564,180
顧客との契約から生じる収益 | 8,776,498 | 5,658,337 | 2,280,681 | 2,315,844 | 715,973 | 19,747,336 | － | 19,747,336
外部顧客への売上高 | 8,776,498 | 5,658,337 | 2,280,681 | 2,315,844 | 715,973 | 19,747,336 | － | 19,747,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,988,858 | 666,188 | 2,237 | － | 38,560 | 2,695,844 | △2,695,844 | －
計 | 10,765,357 | 6,324,525 | 2,282,918 | 2,315,844 | 754,534 | 22,443,180 | △2,695,844 | 19,747,336
セグメント利益又は損失（△） | △452,268 | 163,155 | 152,307 | 97,265 | 62,211 | 22,671 | 36,422 | 59,093
セグメント資産 | 18,497,701 | 7,176,251 | 1,432,881 | 2,355,861 | 517,644 | 29,980,340 | △1,838,551 | 28,141,789
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 535,058 | 320,840 | 105,736 | 61,450 | 19,115 | 1,042,201 | △5,431 | 1,036,769
持分法適用会社への投資額 | － | 131,842 | － | － | － | 131,842 | － | 131,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 879,117 | 132,872 | 22,403 | 91,226 | 6,750 | 1,132,369 | △9,769 | 1,122,600

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
| 日本 | アジア | 北米・中米 | オセアニア | 欧州
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
超硬工具関連事業 | 7,767,314 | 5,598,582 | 3,703,819 | － | 875,464 | 17,945,181 | － | 17,945,181
自動車部品関連事業 | 298,677 | － | － | － | － | 298,677 | － | 298,677
包装資材関連事業 | － | － | － | 2,407,828 | － | 2,407,828 | － | 2,407,828
その他 | 772,863 | － | － | － | － | 772,863 | － | 772,863
顧客との契約から生じる収益 | 8,838,854 | 5,598,582 | 3,703,819 | 2,407,828 | 875,464 | 21,424,550 | － | 21,424,550
外部顧客への売上高 | 8,838,854 | 5,598,582 | 3,703,819 | 2,407,828 | 875,464 | 21,424,550 | － | 21,424,550
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,179,543 | 767,118 | 668 | － | 61,787 | 4,009,116 | △4,009,116 | －
計 | 12,018,397 | 6,365,700 | 3,704,487 | 2,407,828 | 937,251 | 25,433,666 | △4,009,116 | 21,424,550
セグメント利益又は損失（△） | 56,185 | △231,582 | 426,496 | 114,220 | 83,380 | 448,700 | △17,425 | 431,275
セグメント資産 | 18,718,420 | 6,712,022 | 2,015,478 | 2,518,140 | 596,106 | 30,560,167 | △1,855,794 | 28,704,373
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 545,135 | 312,903 | 103,042 | 115,469 | 22,257 | 1,098,809 | △6,175 | 1,092,633
持分法適用会社への投資額 | － | 161,850 | － | － | － | 161,850 | － | 161,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 963,726 | 150,122 | 31,464 | 62,753 | 47,972 | 1,256,038 | △10,065 | 1,245,973

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 超硬工具関連事業 | 自動車部品関連事業 | 包装資材関連事業 | その他事業 | 計
外部顧客への売上高 | 16,540,421 | 326,889 | 2,315,844 | 564,180 | 19,747,336

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　本 | 中　国 | アジア | オセアニア | 北米・中米 | 欧　州 | 合　計
8,776,498 | 2,924,469 | 2,733,868 | 2,315,844 | 2,280,681 | 715,973 | 19,747,336

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　本 | 中　国 | アジア | オセアニア | 北米・中米 | 欧　州 | 合　計
4,715,742 | 831,519 | 1,170,667 | 989,449 | 419,811 | 185,765 | 8,312,957

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 超硬工具関連事業 | 自動車部品関連事業 | 包装資材関連事業 | その他事業 | 計
外部顧客への売上高 | 17,945,181 | 298,677 | 2,407,828 | 772,863 | 21,424,550

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　本 | 中　国 | アジア | オセアニア | 北米・中米 | 欧　州 | 合　計
8,838,854 | 2,621,107 | 2,977,475 | 2,407,828 | 3,703,819 | 875,464 | 21,424,550

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　本 | 中　国 | アジア | オセアニア | 北米・中米 | 欧　州 | 合　計
4,816,848 | 193,731 | 1,203,814 | 1,084,153 | 399,802 | 225,475 | 7,923,826

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を193,177千円、計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を17,099千円、計上しております。

「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を570,448千円、計上しております。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 5,921円20銭 | 6,154円11銭
１株当たり当期純利益金額 | 52円74銭 | 48円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円） | 188,689 | 174,158
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 188,689 | 174,158
期中平均株式数（千株） | 3,577 | 3,577

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 433,903 | 453,538 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 129,727 | 112,269 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,656 | 3,913 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 82,517 | 62,370 | 1.5 | 2026年～ 2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 6,626 | 16,651 | － | 2031年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 654,431 | 648,744 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,120 | 7,500 | 7,500 | 7,500
リース債務 | 3,913 | 3,913 | 3,913 | 2,257

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,032,585 | 10,723,995 | 16,324,421 | 21,424,550
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 277,781 | 604,143 | 946,916 | 262,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 180,062 | 392,687 | 635,105 | 174,158
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 50.33 | 109.77 | 177.55 | 48.69

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 50.33 | 59.44 | 67.77 | △128.87

②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。