### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,548,087 | 3,050,614
受取手形 | 50,666 | 59,362
電子記録債権 | 965,048 | 1,039,777
売掛金 | ※ 1,616,666 | ※ 1,748,775
有価証券 | 542,125 | 697,598
商品及び製品 | 327,174 | 393,869
仕掛品 | 514,950 | 372,475
原材料及び貯蔵品 | 98,918 | 99,615
前払費用 | 46,138 | 37,477
短期貸付金 | ※ 9,049 | ※ 4,897
未収入金 | ※ 89,192 | ※ 102,029
その他 | ※ 27,900 | ※ 14,479
流動資産合計 | 7,835,917 | 7,620,971
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 674,913 | 760,152
構築物（純額） | 191,602 | 181,442
機械及び装置（純額） | 2,363,152 | 2,382,181
車両運搬具（純額） | 845 | 391
工具、器具及び備品（純額） | 77,234 | 82,062
土地 | 951,551 | 951,551
リース資産（純額） | 6,950 | 5,560
建設仮勘定 | 3,232 | 4,741
有形固定資産合計 | 4,269,484 | 4,368,084
無形固定資産 |  |
借地権 | 34,466 | 34,466
ソフトウエア | 321,169 | 533,090
電話加入権 | 5,564 | 5,564
無形固定資産合計 | 361,200 | 573,121
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,462,125 | 1,732,493
関係会社株式 | 2,082,759 | 1,918,311
出資金 | 52,785 | 52,785
関係会社出資金 | 868,446 | 807,569
関係会社長期貸付金 | 180,457 | 269,180
保険料払込金 | 93,346 | －
前払年金費用 | 445,857 | 402,038
その他 | 37,796 | 30,772
貸倒引当金 | △24,846 | △254,846
投資その他の資産合計 | 5,198,729 | 4,958,305
固定資産合計 | 9,829,414 | 9,899,510
資産合計 | 17,665,331 | 17,520,482

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 191,336 | －
買掛金 | ※ 451,126 | ※ 456,685
短期借入金 | 297,320 | 367,640
１年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 90,000
未払金 | ※ 192,400 | ※ 139,919
未払費用 | 235,600 | 231,693
未払法人税等 | 40,239 | 219,313
預り金 | 17,009 | 16,949
賞与引当金 | 109,143 | 109,679
設備代支払手形 | ※ 346,854 | －
その他 | 29,666 | 1,656
流動負債合計 | 2,000,697 | 1,633,537
固定負債 |  |
長期未払金 | 83,974 | 81,274
繰延税金負債 | 132,284 | 216,074
その他 | 7,346 | 5,629
固定負債合計 | 223,605 | 302,979
負債合計 | 2,224,303 | 1,936,517
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,882,016 | 2,882,016
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,132,557 | 4,132,557
その他資本剰余金 | 30,049 | 30,049
資本剰余金合計 | 4,162,607 | 4,162,607
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 413,560 | 413,560
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,880,000 | 7,880,000
繰越利益剰余金 | 816,792 | 681,015
利益剰余金合計 | 9,110,353 | 8,974,576
自己株式 | △1,042,882 | △1,043,771
株主資本合計 | 15,112,093 | 14,975,427
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 328,934 | 608,537
評価・換算差額等合計 | 328,934 | 608,537
純資産合計 | 15,441,027 | 15,583,965
負債純資産合計 | 17,665,331 | 17,520,482

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 |  |
製品売上高 | 6,712,292 | 7,550,491
商品売上高 | 3,504,389 | 3,952,998
売上高合計 | ※１ 10,216,681 | ※１ 11,503,490
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 308,439 | 327,174
当期製品製造原価 | 5,651,071 | 6,010,405
当期商品仕入高 | 2,856,755 | 3,287,211
合計 | 8,816,266 | 9,624,791
広告宣伝等社内消費高 | 9,140 | 11,789
商品及び製品期末棚卸高 | 327,174 | 393,869
売上原価合計 | ※１ 8,479,951 | ※１ 9,219,132
売上総利益 | 1,736,730 | 2,284,357
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,155,357 | ※１,※２ 2,127,540
営業利益又は営業損失（△） | △418,627 | 156,817
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 21,923 | ※１ 45,581
有価証券利息 | 9,042 | 19,595
受取配当金 | ※１ 175,108 | ※１ 130,232
仕入割引 | 11,744 | －
受取技術援助料 | ※１ 77,555 | ※１ 81,353
為替差益 | 273,750 | 223,202
その他 | ※１ 77,250 | ※１ 40,309
営業外収益合計 | 646,374 | 540,274
営業外費用 |  |
支払利息 | 592 | 719
その他 | 283 | 66
営業外費用合計 | 876 | 786
経常利益 | 226,870 | 696,305
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 1,879 | ※１ 8,187
保険解約返戻金 | － | 66,685
特別利益合計 | 1,879 | 74,873
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 5,187 | 17,982
関係会社株式評価損 | 231,586 | 164,447
関係会社出資金評価損 | － | 60,876
貸倒引当金繰入額 | － | 230,000
支払補償費 | － | 26,862
特別損失合計 | 236,773 | 500,170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △8,023 | 271,008
法人税、住民税及び事業税 | 107,943 | 232,914
法人税等調整額 | △15,023 | △4,991
法人税等合計 | 92,919 | 227,923
当期純利益又は当期純損失（△） | △100,943 | 43,085

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,882,016 | 4,132,557 | 30,049 | 4,162,607 | 413,560 | 7,880,000 | 1,078,728 | 9,372,289
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △160,993 | △160,993
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △100,943 | △100,943
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △261,936 | △261,936
当期末残高 | 2,882,016 | 4,132,557 | 30,049 | 4,162,607 | 413,560 | 7,880,000 | 816,792 | 9,110,353

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,042,493 | 15,374,419 | 323,414 | 15,697,833
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △160,993 |  | △160,993
当期純損失（△） |  | △100,943 |  | △100,943
自己株式の取得 | △389 | △389 |  | △389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,520 | 5,520
当期変動額合計 | △389 | △262,326 | 5,520 | △256,806
当期末残高 | △1,042,882 | 15,112,093 | 328,934 | 15,441,027

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,882,016 | 4,132,557 | 30,049 | 4,162,607 | 413,560 | 7,880,000 | 816,792 | 9,110,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △178,862 | △178,862
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 43,085 | 43,085
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △135,776 | △135,776
当期末残高 | 2,882,016 | 4,132,557 | 30,049 | 4,162,607 | 413,560 | 7,880,000 | 681,015 | 8,974,576

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,042,882 | 15,112,093 | 328,934 | 15,441,027
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △178,862 |  | △178,862
当期純利益 |  | 43,085 |  | 43,085
自己株式の取得 | △888 | △888 |  | △888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 279,603 | 279,603
当期変動額合計 | △888 | △136,665 | 279,603 | 142,937
当期末残高 | △1,043,771 | 14,975,427 | 608,537 | 15,583,965

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

定額法

上記を除く有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　 ３年 ～ 50年

機械及び装置 ３年 ～ 12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により損益処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売にかかる収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
評価損 | 評価損 | 評価損計上後 残高
関係会社株式(志賀機械工業株式会社） | 231,586 | 164,447 | －
関係会社出資金（広州富士工具有限公司） | － | 60,876 | 203,937

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。

当社の子会社である志賀機械工業株式会社は、過年度からの継続的な営業損失により、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、関係会社株式を実質価額まで減額し評価損を計上しました。また、当社の子会社である広州富士工具有限公司は、過年度からの継続的な営業損失により、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、関係会社出資金を実質価額まで減額し評価損を計上しました。

なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金繰入額 | － | 230,000
志賀機械工業株式会社への貸付金 | 80,000 | 230,000

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。

関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。

なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 498,078千円 | 589,057千円
短期金銭債務 | 109,947 | 86,235

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,075,720千円 | 3,271,553千円
営業費用 | 813,311 | 699,315
営業取引以外の取引高 | 239,191 | 194,964

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費 | 31,930千円 | 12,884千円
旅費及び通信費 | 48,535 | 56,182
役員報酬 | 99,228 | 91,578
給料手当 | 1,062,152 | 1,053,287
賞与引当金繰入額 | 23,973 | 24,090
法定福利及び厚生費 | 187,371 | 182,541
退職給付費用 | 109,084 | 85,595
減価償却費 | 64,215 | 77,141
賃借料 | 70,773 | 69,897
研究開発費 | 109,976 | 90,134

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,055,803
関連会社株式 | 26,956

当事業年度（2024年２月29日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,891,355
関連会社株式 | 26,956

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
長期未払金 | 25,276千円 |  | 24,463千円
投資有価証券評価損 | 95,168 |  | 95,168
ゴルフ会員権評価損 | 14,405 |  | 14,405
関係会社株式評価損 | 282,977 |  | 332,476
関係会社出資金評価損 | 41,601 |  | 59,925
減損損失 | 67,663 |  | 67,438
賞与引当金 | 32,852 |  | 33,013
貸倒引当金 | － |  | 69,230
棚卸資産評価損 | 15,484 |  | 11,644
固定資産除却損 | 4,377 |  | 2,188
その他 | 58,172 |  | 62,688
繰延税金資産小計 | 637,979 |  | 772,643
評価性引当額 | △558,507 |  | △701,370
繰延税金資産合計 | 79,471 |  | 71,273
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △77,553 |  | △166,334
前払年金費用 | △134,203 |  | △121,013
繰延税金負債合計 | △211,756 |  | △287,347
繰延税金資産（負債）の純額 | △132,284 |  | △216,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入等 | － |  | △10.3
住民税均等割 | － |  | 7.3
評価性引当額の増減 | － |  | 52.7
外国法人税額 | － |  | 4.9
その他 | － |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 84.1

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 674,913 | 144,120 | 3,767 | 55,113 | 760,152 | 3,648,688
| 構築物 | 191,602 | － | － | 10,159 | 181,442 | 553,437
| 機械及び装置 | 2,363,152 | 435,514 | 46,140 | 370,345 | 2,382,181 | 6,978,878
| 車両運搬具 | 845 | － | － | 454 | 391 | 26,252
| 工具、器具及び備品 | 77,234 | 49,582 | 957 | 43,797 | 82,062 | 652,098
| 土地 | 951,551 | － | － | － | 951,551 | －
| リース資産 | 6,950 | － | － | 1,390 | 5,560 | 8,377
| 建設仮勘定 | 3,232 | 4,741 | 3,232 | － | 4,741 | －
| 計 | 4,269,484 | 633,958 | 54,098 | 481,260 | 4,368,084 | 11,867,733
無形固定資産 | 借地権 | 34,466 | － | － | － | 34,466 | －
| ソフトウエア | 321,169 | 273,265 | － | 61,344 | 533,090 | 586,353
| 電話加入権 | 5,564 | － | － | － | 5,564 | －
| 計 | 361,200 | 273,265 | － | 61,344 | 573,121 | 586,353

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加額
熊本工場空調設備工事 | 58,727 | 千円 |  |  |  |
機械及び装置の増加額：
本社工場微細加工機 | 91,297 |  |  |  |  |
本社工場５軸制御立型マシニングセンタ | 81,061 |  |  |  |  |
鹿児島工場複合旋盤 | 58,627 |  |  |  |  |
熊本工場ＣＮＣ円筒研削盤 | 35,080 |  |  |  |  |

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24,846 | 230,000 | － | 254,846
賞与引当金 | 109,143 | 109,679 | 109,143 | 109,679

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。