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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした通商問題の影響が継続する中、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。一方で、資源価格の上昇に伴う物価高が個人消費や企業活動の重しとなり、設備投資意欲は底堅く推移したものの、先行き不透明感から慎重な動きも見られました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、米国向け輸出に係る関税負担が継続するなか、各社は生産体制の見直しや現地調達の強化を進めております。また、米国でのＥＶ関連優遇策の縮小を受けて、ハイブリッド車を中心とした多様なパワートレインへの対応が一段と求められる状況となりました。
また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンについては、今後の供給動向に不透明感が高まっております。当面の必要数量については確保できる見込みであるものの、調達環境の不安定化が継続する場合には、原材料価格の上昇等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでまいりました。これらの施策に加え、各地域における販売活動の強化及び収益改善に取り組んだことなどにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,058百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は132百万円（前年同四半期比136.8％増）、経常利益は224百万円（前年同四半期比180.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は2,189百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては、すべてのアジア子会社で増収となり、売上高は1,209百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。また、中国子会社の経費負担が減少したことなどにより、セグメント利益は25百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント損失）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は743百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。また、再研磨分野の受注が堅調に推移したことが粗利益を下支えし、セグメント利益は115百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、梱包資材等の安定した受注により、売上高は666百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。また、販管費の上昇などにより、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は250百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して494百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が733百万円減少したものの、投資有価証券が873百万円、電子記録債権が116百万円、仕掛品が103百万円、商品及び製品が101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,374百万円となり、前連結会計年度末と比較して441百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が261百万円、支払手形及び買掛金が140百万円、賞与引当金が139百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,396百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が874百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が573百万円増加、自己株式が513百万円減少し純資産が増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想につきましては、2026年４月14日に公表いたしました予想数値を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2026年７月14日）公表いたしました「2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においては、内燃機関から電動車への移行が進展しており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要が低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループは、前連結会計年度（2026年２月期）に営業利益を計上し、また当連結会計年度（2027年２月期）においても営業利益の確保を見込んでいるものの、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、当面の事業運営に必要な資金を確保しており、翌連結会計年度（2028年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
9,345,945 |
8,612,290 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,891,906 |
2,739,493 |
|
電子記録債権 |
638,225 |
754,319 |
|
有価証券 |
516,707 |
521,943 |
|
商品及び製品 |
1,196,036 |
1,297,444 |
|
仕掛品 |
719,430 |
823,093 |
|
原材料及び貯蔵品 |
640,546 |
720,370 |
|
その他 |
486,849 |
579,552 |
|
貸倒引当金 |
△14,103 |
△13,717 |
|
流動資産合計 |
16,421,544 |
16,034,789 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,640,581 |
1,620,435 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,200,908 |
2,192,156 |
|
土地 |
1,869,667 |
1,878,441 |
|
建設仮勘定 |
25,416 |
21,821 |
|
使用権資産（純額） |
281,070 |
277,976 |
|
その他（純額） |
273,981 |
276,716 |
|
有形固定資産合計 |
6,291,624 |
6,267,546 |
|
無形固定資産 |
72,930 |
93,808 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,288,432 |
4,162,329 |
|
長期貸付金 |
9,288 |
8,352 |
|
繰延税金資産 |
255,405 |
259,058 |
|
退職給付に係る資産 |
1,845,957 |
1,854,855 |
|
その他 |
116,483 |
115,715 |
|
貸倒引当金 |
△24,846 |
△24,846 |
|
投資その他の資産合計 |
5,490,721 |
6,375,466 |
|
固定資産合計 |
11,855,275 |
12,736,821 |
|
資産合計 |
28,276,819 |
28,771,610 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
768,927 |
909,746 |
|
短期借入金 |
819,697 |
699,526 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
197,564 |
167,500 |
|
未払法人税等 |
97,454 |
71,305 |
|
賞与引当金 |
133,226 |
273,090 |
|
その他 |
1,174,194 |
1,282,578 |
|
流動負債合計 |
3,191,065 |
3,403,746 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
128,750 |
96,875 |
|
繰延税金負債 |
1,648,052 |
1,909,684 |
|
退職給付に係る負債 |
541,633 |
547,257 |
|
その他 |
424,093 |
417,296 |
|
固定負債合計 |
2,742,529 |
2,971,113 |
|
負債合計 |
5,933,594 |
6,374,859 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,882,016 |
2,882,016 |
|
資本剰余金 |
3,692,694 |
3,662,644 |
|
利益剰余金 |
10,576,510 |
9,702,450 |
|
自己株式 |
△1,511,971 |
△998,260 |
|
株主資本合計 |
15,639,249 |
15,248,850 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,696,037 |
2,269,507 |
|
為替換算調整勘定 |
2,418,008 |
2,576,934 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,004,764 |
986,734 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,118,809 |
5,833,177 |
|
非支配株主持分 |
1,585,166 |
1,314,723 |
|
純資産合計 |
22,343,225 |
22,396,750 |
|
負債純資産合計 |
28,276,819 |
28,771,610 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
4,895,219 |
5,058,678 |
|
売上原価 |
3,765,688 |
3,765,888 |
|
売上総利益 |
1,129,530 |
1,292,789 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,073,430 |
1,159,932 |
|
営業利益 |
56,100 |
132,857 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29,713 |
20,802 |
|
受取配当金 |
9,774 |
10,886 |
|
持分法による投資利益 |
11,035 |
22,052 |
|
技術指導料 |
12,898 |
4,029 |
|
為替差益 |
－ |
29,464 |
|
その他 |
8,938 |
9,865 |
|
営業外収益合計 |
72,360 |
97,101 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,632 |
3,606 |
|
為替差損 |
44,165 |
－ |
|
その他 |
1,491 |
1,600 |
|
営業外費用合計 |
48,288 |
5,206 |
|
経常利益 |
80,171 |
224,751 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
586 |
5,497 |
|
特別利益合計 |
586 |
5,497 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
7,223 |
529 |
|
関係会社事業損失 |
27,286 |
－ |
|
特別損失合計 |
34,510 |
529 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
46,247 |
229,719 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
63,786 |
76,082 |
|
法人税等調整額 |
659 |
11,298 |
|
法人税等合計 |
64,445 |
87,380 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△18,198 |
142,339 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,313 |
18,921 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△19,511 |
123,417 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△18,198 |
142,339 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,396 |
573,470 |
|
為替換算調整勘定 |
△514,977 |
283,697 |
|
退職給付に係る調整額 |
△60,591 |
△18,029 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
9,686 |
16,592 |
|
その他の包括利益合計 |
△557,486 |
855,730 |
|
四半期包括利益 |
△575,684 |
998,069 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△493,676 |
1,003,265 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△82,008 |
△5,196 |
該当事項はありません。
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2026年４月15日に自己株式300,000株を456,900千円で取得いたしました。また、当該自己株式の取得結果を踏まえ、2026年４月21日の取締役会書面決議において、取得済みの自己株式の取得価額の総額及び自己株式の消却に係る事項の内容を確定し、2026年４月30日に自己株式700,000株を消却いたしました。この結果、自己株式979,625千円、利益剰余金949,575千円及び資本剰余金30,049千円がそれぞれ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
|
減価償却費 |
142,787千円 |
177,117千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
1,900,000 |
1,053,809 |
902,431 |
－ |
203,621 |
4,059,862 |
－ |
4,059,862 |
|
自動車部品関連事業 |
32,733 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,733 |
－ |
32,733 |
|
包装資材関連事業 |
－ |
－ |
－ |
559,302 |
－ |
559,302 |
－ |
559,302 |
|
その他 |
243,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
243,321 |
－ |
243,321 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,176,055 |
1,053,809 |
902,431 |
559,302 |
203,621 |
4,895,219 |
－ |
4,895,219 |
|
外部顧客への売上高 |
2,176,055 |
1,053,809 |
902,431 |
559,302 |
203,621 |
4,895,219 |
－ |
4,895,219 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
596,795 |
203,411 |
－ |
－ |
20,736 |
820,943 |
△820,943 |
－ |
|
計 |
2,772,851 |
1,257,220 |
902,431 |
559,302 |
224,357 |
5,716,162 |
△820,943 |
4,895,219 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△42,436 |
△106,528 |
115,615 |
33,720 |
14,646 |
15,017 |
41,082 |
56,100 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||
|
|
日本 |
アジア |
北米・中米 |
オセアニア |
欧州 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
超硬工具関連事業 |
1,835,940 |
1,209,204 |
743,099 |
－ |
250,806 |
4,039,051 |
－ |
4,039,051 |
|
自動車部品関連事業 |
100,446 |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,446 |
－ |
100,446 |
|
包装資材関連事業 |
－ |
－ |
－ |
666,080 |
－ |
666,080 |
－ |
666,080 |
|
その他 |
253,099 |
－ |
－ |
－ |
－ |
253,099 |
－ |
253,099 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,189,486 |
1,209,204 |
743,099 |
666,080 |
250,806 |
5,058,678 |
－ |
5,058,678 |
|
外部顧客への売上高 |
2,189,486 |
1,209,204 |
743,099 |
666,080 |
250,806 |
5,058,678 |
－ |
5,058,678 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
556,143 |
220,814 |
663 |
－ |
22,025 |
799,647 |
△799,647 |
－ |
|
計 |
2,745,630 |
1,430,019 |
743,763 |
666,080 |
272,831 |
5,858,325 |
△799,647 |
5,058,678 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△22,649 |
25,684 |
115,604 |
13,643 |
21,830 |
154,114 |
△21,257 |
132,857 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得決議に基づく自己株式取得に係る事項の内容
（１）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、新たに自己株式の取得枠を設定するものであります。
（２）2026年７月14日の取締役会決議の内容（自己株式取得決議）
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.15％）
③株式の取得価額の総額 240,000,000円（上限）
④取得する期間 2026年７月15日～2026年７月15日