当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う影響が見られるものの、引き続き円安・原油安による企業の収益の改善や雇用環境改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が見られました。海外経済におきましては、米国経済は、一部で減速の動きが見られるものの、拡大基調にあり、欧州も総じて緩やかな回復が持続しました。一方、中国及び東南アジア等の新興国では、中国の成長率鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られました。
当社グループが属する機械業界におきましては、政府の補助金政策や老朽化設備の更新需要、円安を背景に製造業の国内回帰が進み設備投資が増加しました。海外では、北米市場で自動車・航空機関連からの需要が好調でありましたが、中国及び東南アジア諸国では、景気減速の影響で設備投資需要の落ち込みが見られました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、昨年度発表しました金属３Ｄプリンタを新たな事業の柱に成長させる取り組みをスタートさせました。営業活動としましては、日本国内のみならず、東南アジアの新興国における展示会に出展し、ソディックブランドの強化に取り組みました。また、電子部品、ＯＡ機器産業等の市場の拡大を受け、８月にはフィリピンに現地法人を設立し、販売網の拡大に努めています。また、引き続き研究開発にも力を入れ、電気・電子部品などの超精密小物向け射出成形機や車両の軽量化を目指す自動車部品向けをターゲットとした射出成形機など市場のニーズに対応した製品を開発いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比48億27百万円増（前年同四半期比17.3％増）の327億５百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比17億34百万円増（前年同四半期比120.7％増）の31億70百万円、経常利益は前年同四半期比17億68百万円増（前年同四半期比129.7％増）の31億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比16億88百万円増（前年同四半期比184.5％増）の26億４百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業 …工作機械の設備投資は、国内市場では、引き続き政府の補助金政策の後押しがあり、自動車関連、スマートフォン関連向けから、堅調な需要が継続しました。海外市場においては、北米地域では生産台数の増加する自動車関連や、民間航空機の需要が高まる航空機関連で好調を維持しました。欧州においても、ロシアでは経済制裁等の懸念材料はありましたが、総じて自動車、航空機関連向けから高水準の受注が見られました。また、中華圏においては、足元の需要には停滞感が見られるものの、スマートフォン・コネクタ関連から需要は見られました。その他アジア地域では、ベトナムやインドなど一部地域では需要が見られましたが、タイやインドネシアでは自動車関連向けの需要が減退し、設備投資需要は低調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比38億33百万円増（18.7％増）の243億67百万円となりました。
産業機械事業 …射出成形機の設備投資は、国内では自動車関連やスマートフォン関連から車載部品やスマートフォンのレンズなどの高付加価値部品向けの需要が継続しました。海外においては、中華圏を含むアジア地域においては、価格競争により引き続き厳しい事業環境にあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億80百万円増（7.3％増）の41億39百万円となりました。
食品機械事業 …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。国内ではコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの調理麺の品質向上を目的とした設備投資需要が見られました。海外においても日本食ブームの広がりにより食品機械の需要が高まっています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億22百万円増（40.1％増）の14億74百万円となりました。
その他 …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、精密金型・精密成形事業が順調に推移し、リニアモータの外販は引き続き好調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億91百万円増（12.0％増）の27億24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前四半期純利益31億52百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は322億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億51百万円（前年同四半期に比べ６億３百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益31億52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億35百万円（前年同四半期は４億44百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億88百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、25億８百万円（前年同四半期は19億53百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入78億57百万円等によるものですが、長期借入金の返済による支出48億12百万円等で一部相殺されております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、内外の市場動向があげられます。国内市場においては、政府の補助金政策や老朽化設備の更新需要、円安を背景とした製造業の国内回帰などの影響もあり、回復の動きが進むと期待されています。海外市場においては、北米・欧州においては自動車関連、航空機関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれています。一方、中国及び東南アジア等の新興国市場では、中国の成長率の鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られます。さらに、米国での利上げ観測により、新興国通貨の下落に伴う市場の縮小が予想されており先行きに不透明感が漂っています。
こうした中、当社グループは、市場を日本・欧米などの成熟市場と中国や、東南アジアはじめとする新興国などの新興国市場に区別し、それぞれの市場に応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォーリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。