第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,767

32,595

受取手形及び売掛金

15,092

15,198

電子記録債権

109

211

割賦売掛金

44

－

商品及び製品

7,874

8,370

仕掛品

8,684

7,627

原材料及び貯蔵品

8,247

8,106

その他

3,689

3,260

貸倒引当金

△147

△164

流動資産合計

71,362

75,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,964

19,808

機械装置及び運搬具

16,924

17,020

その他

10,636

10,804

減価償却累計額

△22,696

△23,254

有形固定資産合計

24,828

24,378

無形固定資産

 

 

のれん

2,218

2,134

その他

1,488

1,469

無形固定資産合計

3,707

3,604

投資その他の資産

 

 

その他

4,468

4,511

貸倒引当金

△199

△198

投資その他の資産合計

4,268

4,313

固定資産合計

32,804

32,296

資産合計

104,167

107,502

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,714

4,649

電子記録債務

5,572

5,000

短期借入金

※４ 4,700

※４ 4,732

1年内返済予定の長期借入金

※２,※３ 12,261

※２,※３ 13,047

未払法人税等

423

571

引当金

877

1,033

その他

5,987

5,352

流動負債合計

34,537

34,387

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 18,779

※３ 20,992

退職給付に係る負債

565

483

引当金

243

252

資産除去債務

98

98

その他

488

508

固定負債合計

20,176

22,335

負債合計

54,713

56,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,775

20,775

資本剰余金

5,879

5,879

利益剰余金

16,503

18,492

自己株式

△1,696

△1,696

株主資本合計

41,462

43,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,058

1,072

為替換算調整勘定

6,787

6,095

退職給付に係る調整累計額

76

75

その他の包括利益累計額合計

7,923

7,243

非支配株主持分

67

85

純資産合計

49,453

50,779

負債純資産合計

104,167

107,502

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

27,878

32,705

売上原価

18,868

20,997

売上総利益

9,009

11,708

割賦販売未実現利益戻入額

0

－

割賦販売未実現利益繰入額

0

－

差引売上総利益

9,009

11,708

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※１ 3,007

※１ 3,362

貸倒引当金繰入額

21

15

その他

4,544

5,158

販売費及び一般管理費合計

7,573

8,537

営業利益

1,436

3,170

営業外収益

 

 

受取利息

62

86

受取配当金

28

35

為替差益

126

－

スクラップ売却益

24

18

還付関税等

-

102

その他

111

125

営業外収益合計

353

367

営業外費用

 

 

支払利息

280

238

為替差損

－

115

その他

145

52

営業外費用合計

426

406

経常利益

1,363

3,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

38

投資有価証券売却益

9

－

特別利益合計

30

38

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

20

17

減損損失

35

－

その他

12

－

特別損失合計

67

18

税金等調整前四半期純利益

1,326

3,152

法人税、住民税及び事業税

370

856

法人税等調整額

53

△323

法人税等合計

423

533

四半期純利益

902

2,619

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△12

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

915

2,604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

902

2,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

185

13

為替換算調整勘定

△50

△689

退職給付に係る調整額

14

△1

その他の包括利益合計

149

△677

四半期包括利益

1,052

1,941

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,069

1,924

非支配株主に係る四半期包括利益

△17

17

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,326

3,152

減価償却費

1,262

1,324

のれん償却額

112

75

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20

15

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△35

△78

受取利息及び受取配当金

△90

△121

支払利息

280

238

為替差損益（△は益）

△228

154

売上債権の増減額（△は増加）

795

△114

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,309

19

仕入債務の増減額（△は減少）

1,286

△555

未払金の増減額（△は減少）

78

184

前受金の増減額（△は減少）

△102

110

その他

△241

△320

小計

3,156

4,085

利息及び配当金の受取額

90

116

利息の支払額

△281

△241

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△318

△709

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,647

3,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△12

△0

定期預金の払戻による収入

309

－

有形固定資産の取得による支出

△835

△588

有形固定資産の売却による収入

117

77

無形固定資産の取得による支出

△183

△181

投資有価証券の取得による支出

△0

△80

投資有価証券の売却による収入

1,016

-

貸付けによる支出

－

△5

貸付金の回収による収入

33

27

その他

0

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

444

△735

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△286

223

長期借入れによる収入

4,000

7,857

長期借入金の返済による支出

△5,223

△4,812

社債の償還による支出

△7

△7

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△352

△654

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△61

△87

その他

△22

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,953

2,508

現金及び現金同等物に係る換算差額

173

△204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,312

4,819

現金及び現金同等物の期首残高

23,647

27,396

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

13

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 24,959

※１ 32,229

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（割賦販売の収益計上基準の変更）

一部の連結子会社は、割賦販売について、従来、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該利益を繰延べない方法に変更いたしました。

　この変更は、当該子会社における新会計システム導入を進めていることを機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行ったことによるものであります。

　この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

輸出為替手形割引高

88百万円

53百万円

 

※２．財務制限条項

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,360百万円、当第２四半期連結会計期間3,080百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※３．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度990百万円、当第２四半期連結会計期間880百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※４．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

　５．財務制限条項

　当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

融資枠設定金額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

7,000

7,000

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

給料及び手当

1,924百万円

2,179百万円

退職給付費用

95

71

賞与引当金繰入額

151

174

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

25,071百万円

32,595百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△111

△365

現金及び現金同等物

24,959

32,229

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

352百万円

7円

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

352百万円

7円

平成26年９月30日

平成26年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

654百万円

13円

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

452百万円

9円

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,533

3,858

1,052

25,444

2,433

27,878

－

27,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

8

－

26

1,220

1,246

△1,246

－

計

20,551

3,866

1,052

25,470

3,654

29,124

△1,246

27,878

セグメント利益又は

損失（△）

2,580

31

△121

2,490

319

2,810

△1,373

1,436

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13億73百万円には、セグメント間取引消去△１億92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,367

4,139

1,474

29,981

2,724

32,705

－

32,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

2

－

35

1,122

1,158

△1,158

－

計

24,400

4,141

1,474

30,016

3,846

33,863

△1,158

32,705

セグメント利益

3,611

67

222

3,901

482

4,383

△1,212

3,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12億12百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額

18円19銭

51円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

915

2,604

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

915

2,604

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,318

50,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………452百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。