## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 27,767 | ※２ 27,663
受取手形及び売掛金 | 15,092 | 14,556
電子記録債権 | 109 | 209
割賦売掛金 | 44 | －
商品及び製品 | 7,874 | 7,587
仕掛品 | 8,684 | 7,338
原材料及び貯蔵品 | 8,247 | 7,284
繰延税金資産 | 1,081 | 919
その他 | 2,607 | 2,457
貸倒引当金 | △147 | △169
流動資産合計 | 71,362 | 67,846
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 19,964 | ※２ 20,178
機械装置及び運搬具 | 16,924 | ※９ 16,987
工具、器具及び備品 | 2,648 | 2,746
土地 | ※２ 7,068 | ※２ 7,224
リース資産 | 728 | 665
建設仮勘定 | 189 | 261
減価償却累計額 | △22,696 | △23,728
有形固定資産合計 | 24,828 | 24,336
無形固定資産 |  |
のれん | 2,218 | 2,037
その他 | 1,488 | 1,425
無形固定資産合計 | 3,707 | 3,463
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 3,174 | ※３ 3,148
長期貸付金 | 163 | 60
繰延税金資産 | 114 | 47
その他 | ※３ 1,015 | ※３ 944
貸倒引当金 | △199 | △125
投資その他の資産合計 | 4,268 | 4,075
固定資産合計 | 32,804 | 31,875
資産合計 | 104,167 | 99,722

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,714 | 4,026
電子記録債務 | 5,572 | 4,820
短期借入金 | ※２,※６ 4,700 | ※２,※８ 4,693
1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※４,※５ 12,261 | ※２,※５ 10,393
1年内償還予定の社債 | 16 | －
未払金 | 1,101 | 1,118
未払法人税等 | 423 | 235
製品保証引当金 | 302 | 359
品質保証引当金 | 5 | 4
賞与引当金 | 568 | 544
ポイント引当金 | 1 | 1
その他 | 4,869 | 3,460
流動負債合計 | 34,537 | 29,656
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※５ 18,779 | ※２,※５ 18,740
役員退職慰労引当金 | 16 | 18
製品保証引当金 | 226 | 241
退職給付に係る負債 | 565 | 738
資産除去債務 | 98 | 99
その他 | 488 | 467
固定負債合計 | 20,176 | 20,306
負債合計 | 54,713 | 49,963
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,775 | 20,775
資本剰余金 | 5,879 | 5,879
利益剰余金 | 16,503 | 19,870
自己株式 | △1,696 | △1,696
株主資本合計 | 41,462 | 44,828
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,058 | 748
為替換算調整勘定 | 6,787 | 4,251
退職給付に係る調整累計額 | 76 | △165
その他の包括利益累計額合計 | 7,923 | 4,835
非支配株主持分 | 67 | 94
純資産合計 | 49,453 | 49,758
負債純資産合計 | 104,167 | 99,722

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 63,090 | 65,146
売上原価 | ※１,※３ 42,215 | ※１,※３ 41,369
売上総利益 | 20,874 | 23,777
割賦販売未実現利益戻入額 | 1 | －
割賦販売未実現利益繰入額 | 0 | －
差引売上総利益 | 20,876 | 23,777
販売費及び一般管理費 |  |
人件費 | ※２ 6,376 | ※２ 6,835
貸倒引当金繰入額 | 28 | 38
のれん償却額 | 225 | 146
ポイント引当金繰入額 | △15 | 0
研究開発費 | ※３ 1,406 | ※３ 2,064
その他 | 7,963 | 8,339
販売費及び一般管理費合計 | 15,984 | 17,424
営業利益 | 4,891 | 6,353
営業外収益 |  |
受取利息 | 143 | 172
受取配当金 | 126 | 49
為替差益 | 963 | －
還付関税等 | － | 102
持分法による投資利益 | － | 62
助成金収入 | 46 | 64
スクラップ売却益 | 44 | 30
その他 | 186 | 188
営業外収益合計 | 1,511 | 670
営業外費用 |  |
支払利息 | 554 | 482
為替差損 | － | 679
シンジケートローン手数料 | 84 | 12
その他 | 117 | 130
営業外費用合計 | 756 | 1,304
経常利益 | 5,647 | 5,719
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 72 | ※４ 63
投資有価証券売却益 | 9 | 0
補助金収入 | － | 59
特別利益合計 | 82 | 122
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 45 | ※６ 23
固定資産圧縮損 | － | 59
減損損失 | ※７ 524 | －
その他 | 30 | 9
特別損失合計 | 600 | 92
税金等調整前当期純利益 | 5,129 | 5,748
法人税、住民税及び事業税 | 1,073 | 1,169
法人税等調整額 | 511 | 379
法人税等合計 | 1,584 | 1,549
当期純利益 | 3,544 | 4,199
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5 | 32
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,550 | 4,167

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益 | 3,544 | 4,199
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 400 | △310
為替換算調整勘定 | 3,534 | △2,541
退職給付に係る調整額 | 284 | △242
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 4,218 | ※１,※２ △3,094
包括利益 | 7,763 | 1,105
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,758 | 1,078
非支配株主に係る包括利益 | 4 | 26

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,775 | 5,879 | 13,714 | △1,695 | 38,673
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △27 |  | △27
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 20,775 | 5,879 | 13,686 | △1,695 | 38,646
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △704 |  | △704
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  | △28 |  | △28
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,550 |  | 3,550
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2,816 | △0 | 2,815
当期末残高 | 20,775 | 5,879 | 16,503 | △1,696 | 41,462

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 658 | 3,262 | △207 | 3,714 | 63 | 42,451
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | △27
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 658 | 3,262 | △207 | 3,714 | 63 | 42,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △704
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  |  |  |  | △28
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,550
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 400 | 3,524 | 284 | 4,208 | 4 | 4,213
当期変動額合計 | 400 | 3,524 | 284 | 4,208 | 4 | 7,029
当期末残高 | 1,058 | 6,787 | 76 | 7,923 | 67 | 49,453

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,775 | 5,879 | 16,503 | △1,696 | 41,462
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,106 |  | △1,106
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  | △41 |  | △41
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,167 |  | 4,167
連結範囲の変動 |  |  | 109 |  | 109
非連結子会社の合併による変動 |  |  | 64 |  | 64
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 175 |  | 175
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,367 | △0 | 3,366
当期末残高 | 20,775 | 5,879 | 19,870 | △1,696 | 44,828

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,058 | 6,787 | 76 | 7,923 | 67 | 49,453
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,106
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  |  |  |  | △41
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,167
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 109
非連結子会社の合併による変動 |  |  |  |  |  | 64
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 175
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △310 | △2,535 | △242 | △3,088 | 26 | △3,061
当期変動額合計 | △310 | △2,535 | △242 | △3,088 | 26 | 305
当期末残高 | 748 | 4,251 | △165 | 4,835 | 94 | 49,758

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,129 | 5,748
減価償却費 | 2,659 | 2,765
のれん償却額 | 225 | 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △75 | △137
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 11
受取利息及び受取配当金 | △270 | △222
支払利息 | 554 | 482
持分法による投資損益（△は益） | - | △62
為替差損益（△は益） | △11 | 173
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △7 | △0
固定資産除売却損益（△は益） | △26 | △38
減損損失 | 524 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 269 | 193
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,236 | 980
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,481 | △1,274
未払金の増減額（△は減少） | △77 | 177
前受金の増減額（△は減少） | △304 | △352
その他 | 615 | △307
小計 | 9,454 | 8,284
利息及び配当金の受取額 | 184 | 210
利息の支払額 | △557 | △487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △783 | △1,428
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,298 | 6,579
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △293 | △96
定期預金の払戻による収入 | 379 | 112
有形固定資産の取得による支出 | △1,659 | △2,406
有形固定資産の売却による収入 | 560 | 132
無形固定資産の取得による支出 | △425 | △358
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △80
投資有価証券の売却による収入 | 1,021 | 83
貸付けによる支出 | △23 | △111
貸付金の回収による収入 | 90 | 55
非連結子会社株式の払戻による収入 | 122 | －
その他 | 82 | △103
投資活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △2,773

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △810 | 281
長期借入れによる収入 | 7,000 | 11,344
長期借入金の返済による支出 | △10,542 | △13,168
社債の償還による支出 | △14 | △16
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △127 | △153
配当金の支払額 | △704 | △1,106
その他 | △44 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,243 | △2,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 839 | △1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,748 | △146
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,647 | 27,396
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 64
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 13
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 27,396 | ※１ 27,328

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数23社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

株式会社ソディックLED

Sodick Holding Corporation

Sodick Inc.

Sodick Europe GmbH

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

当連結会計年度において、Sodick Vietnam Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数1社

Plustech Inc.

当連結会計年度において、Plustech Inc.は重要性が増したため、持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社23社のうち、７社（上海沙迪克軟件有限公司、沙迪克機電（上海）有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、沙迪克（厦門）有限公司、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司、Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

③　たな卸資産

商品……………………主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし建物（建物附属設備を除く）については主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | …… | リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

⑥　ポイント引当金

当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（割賦販売の収益計上基準の変更）

一部の連結子会社は、割賦販売について、従来、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっておりましたが、当連結会計年度より、当該利益を繰延べない方法に変更いたしました。

この変更は、当該子会社における新会計システム導入を進めていることを機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行ったことによるものであります。

この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた93億70百万円は、「研究開発費」14億６百万円、「その他」79億63百万円として組替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高 | 88 百万円 | －百万円

※２．担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金 | 10百万円 | 6百万円
建物及び構築物 | 2,841 | 2,637
土地 | 3,764 | 3,764
計 | 6,615 | 6,408

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 | 100百万円 | 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 7,856 | 6,008
長期借入金 | 4,100 | 5,728

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） | 685百万円 | 967百万円
その他（出資金） | 467 | 423

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は3,360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当はありません。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は990百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は770百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当はありません。

７．財務制限条項

当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
融資枠設定金額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引残高 | 7,000 | 7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※８．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※９．当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について59百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 59百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 652百万円 | 275百万円

※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給与及び手当 | 4,006百万円 | 4,436百万円
退職給付費用 | 199 | 136
賞与引当金繰入額 | 202 | 309

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 2,494百万円 | 3,408百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 58百万円 | 63百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 13 | －
合計 | 72 | 63

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 30 | 13
工具、器具及び備品 | 3 | 1
リース資産 | － | 3
その他 | － | 0
合計 | 45 | 23

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
神奈川県横浜市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25
福井県坂井市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 34
タイ | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 6
石川県白山市 | その他 | のれん | 387
石川県加賀市 | その他 | のれん | 69
合計 |  |  | 524

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。

神奈川県横浜市にある事業用資産につきましては、LED照明の製造・販売を主な事業とする連結子会社である株式会社ソディックLEDに賃貸している資産及び株式会社ソディックLEDが保有する資産であります。前連結会計年度に引き続き、競合の激化などの要因により利益率が悪化し、現時点における将来の回収可能性が低下していることにより、使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

福井県坂井市にある資産につきましては、売却予定でありましたが回収可能価額である売却額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しております。その内訳は建物及び構築物34百万円であります。なお、この資産は既に売却済であります。

タイにおいて工作機械製造を主な事業とする連結子会社であるSodick (Thailnad) Co., Ltd.の事業用資産につきましては、除却予定及び遊休状態の資産であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具６百万円であります。

石川県白山市ののれんについては、食品機械セグメントに関するのれんであり、超過収益力を勘案した結果、減損損失を計上しております。

石川県加賀市ののれんについては、その他セグメントに関するのれんであり、超過収益力を勘案した結果、減損損失を計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、株式会社ソディックLEDに賃貸している資産については第三者機関鑑定評価額を参考にし、株式会社ソディックLEDが保有している資産については取引事例等市場価格を参考に評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 541百万円 | △306百万円
組替調整額 | 5 | －
計 | 546 | △306
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,534 | △2,541
組替調整額 | － | －
計 | 3,534 | △2,541
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 370 | △313
組替調整額 | 43 | △20
計 | 413 | △334
税効果調整前合計 | 4,494 | △3,181
税効果額 | △275 | 87
その他の包括利益合計 | 4,218 | △3,094

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 546百万円 | △306百万円
税効果額 | △146 | △4
税効果調整後 | 400 | △310
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 3,534 | △2,541
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 3,534 | △2,541
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 413 | △334
税効果額 | △129 | 91
税効果調整後 | 284 | △242
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 4,494 | △3,181
税効果額 | △275 | 87
税効果調整後 | 4,218 | △3,094

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
合計 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,113,536 | 857 | － | 3,114,393
合計 | 3,113,536 | 857 | － | 3,114,393

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加857株は、単元未満株式の買取りによる増加857株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 352 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 352 | 7 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 654 | 利益剰余金 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(注)１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
合計 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,114,393 | 380 | － | 3,114,773
合計 | 3,114,393 | 380 | － | 3,114,773

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加380株は、単元未満株式の買取りによる増加380株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 654 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 452 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(注)１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 利益剰余金 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,767百万円 | 27,663百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △371 | △335
現金及び現金同等物 | 27,396 | 27,328

２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 | 148百万円 | 111百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（1）有形固定資産

主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。

（2）無形固定資産

主として、産業機械事業における生産管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションを限度として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 27,767 | 27,767 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 15,092 | 15,092 | －
貸倒引当金（*1） | △147 | △147 | －
| 14,945 | 14,945 | －
(3)電子記録債権 | 109 | 109 | －
(4)投資有価証券 | 2,133 | 2,133 | －
(5)長期貸付金 | 163 |  |
貸倒引当金（*1） | △55 |  |
| 108 | 105 | △3
資産計 | 45,063 | 45,060 | △3
(1)支払手形及び買掛金 | 4,714 | 4,714 | －
(2)電子記録債務 | 5,572 | 5,572 | －
(3)短期借入金 | 4,700 | 4,700 | －
(4)１年内償還予定の社債 | 16 | 16 | 0
(5)未払金 | 1,101 | 1,101 | －
(6)未払法人税等 | 423 | 423 | －
(7)長期借入金（*2） | 31,041 | 31,178 | 137
負債計 | 47,569 | 47,707 | 137

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお　　ります。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内償還予定の社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,041

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 27,767 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,092 | － | － | －
電子記録債権 | 109 | － | － | －
長期貸付金 | － | 97 | 60 | 5
合計 | 42,969 | 97 | 60 | 5

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,700 | － | － | － | － | －
１年内償還予定の社債 | 16 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 12,261 | 8,456 | 6,347 | 2,320 | 1,174 | 480
合計 | 16,978 | 8,456 | 6,347 | 2,320 | 1,174 | 480

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションを限度として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 27,663 | 27,663 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 14,556 | 14,556 | －
貸倒引当金（*1） | △169 | △169 | －
| 14,387 | 14,387 | －
(3)電子記録債権 | 209 | 209 | －
(4)投資有価証券 | 1,845 | 1,845 | －
(5)長期貸付金 | 60 | 58 | △1
資産計 | 44,166 | 44,164 | △1
(1)支払手形及び買掛金 | 4,026 | 4,026 | －
(2)電子記録債務 | 4,820 | 4,820 | －
(3)短期借入金 | 4,693 | 4,693 | －
(4)未払金 | 1,118 | 1,118 | －
(5)未払法人税等 | 235 | 235 | －
(6)長期借入金（*2） | 29,133 | 29,272 | 138
負債計 | 44,028 | 44,166 | 138

(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,302

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 27,663 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,556 | － | － | －
電子記録債権 | 209 | － | － | －
長期貸付金 | － | 51 | 4 | 4
合計 | 42,429 | 51 | 4 | 4

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,693 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,393 | 8,284 | 4,278 | 3,140 | 2,917 | 120
合計 | 15,086 | 8,284 | 4,278 | 3,140 | 2,917 | 120

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,967 | 805 | 1,162
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,967 | 805 | 1,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 165 | 168 | △3
小計 | 165 | 168 | △3
合計 | 2,133 | 974 | 1,158

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,668 | 783 | 885
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,668 | 783 | 885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 21 | 23 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 155 | 165 | △10
小計 | 177 | 188 | △11
合計 | 1,845 | 972 | 873

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,009 | 9 | －
合計 | 1,009 | 9 | －

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 80 | 0 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 80 | 0 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 8,888 | 6,255 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,579 | 6,316 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、厚生年金基金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,447百万円 | 2,651百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | 29 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,476 | 2,651
勤務費用 | 183 | 199
利息費用 | 33 | 24
数理計算上の差異の発生額 | △24 | 296
退職給付の支払額 | △60 | △50
為替換算差額 | 42 | △38
退職給付債務の期末残高 | 2,651 | 3,082

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,443百万円 | 2,085百万円
期待運用収益 | 15 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 345 | △49
事業主からの拠出額 | 330 | 342
退職給付の支払額 | △58 | △48
為替換算差額 | 8 | △6
年金資産の期末残高 | 2,085 | 2,343

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,520百万円 | 2,916百万円
年金資産 | 2,085 | 2,343
| 435 | 573
非積立型制度の退職給付債務 | 130 | 165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 565 | 738
退職給付に係る負債 | 565 | 738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 565 | 738

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 183百万円 | 199百万円
利息費用 | 33 | 24
期待運用収益 | △15 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | △61 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139 | 199

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異 | 413百万円 | △334百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 132百万円 | △201百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券 | 43％ | 63％
株式 | 45 | 27
現金及び預金 | 4 | 4
その他 | 8 | 6
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率 | 0.8～3.84％ | 0～2.82％
長期期待運用収益率 | 0.9675～1.0 | 0.94583～1.0
予定昇給率 | 2.0～2.7 | 2.0～3.6

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度337

百万円、当連結会計年度294百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 126,998百万円 | 141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 146,473 | 157,293
差引額 | △19,475 | △15,874

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.06％　　（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度　4.15％　　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円）、財政上の剰余金（前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 223百万円 |  | 386百万円
たな卸資産評価損 | 735 |  | 860
賞与引当金 | 116 |  | 131
投資有価証券評価損 | 1,129 |  | 1,051
税務上の繰越欠損金 | 1,516 |  | 1,196
退職給付に係る負債 | 226 |  | 171
未実現利益 | 455 |  | 332
製品保証引当金 | 169 |  | 182
減損損失 | 309 |  | 294
減価償却超過額 | 797 |  | 621
その他 | 1,205 |  | 938
繰延税金資産小計 | 6,895 |  | 6,167
評価性引当額 | △5,326 |  | △4,904
繰延税金資産合計 | 1,568 |  | 1,262
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 193 |  | 197
その他 | 235 |  | 236
繰延税金負債合計 | 428 |  | 433
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,140 |  | 828

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,081百万円 |  | 919百万円
固定資産－繰延税金資産 | 114 |  | 47
流動負債－その他 | △8 |  | -
固定負債－その他 | △47 |  | △138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割 | △7.1 13.3 0.8 |  | △9.3 15.2 0.7
海外子会社との税率差異 | △13.2 |  | △6.8
評価性引当額の増減 | 1.4 |  | △0.5
貸倒引当金の消去に伴う調整額 | △2.1 |  | △4.5
その他 | 1.2 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9 |  | 26.9

（注）　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金の消去に伴う調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は６百万円減少し、法人税等調整額は６百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から60年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 229百万円
有形固定資産の取得による増加額 | 3
時の経過による調整額 | 2
その他増減額（△は減少） | △137
期末残高 | 98

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から60年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 98百万円
時の経過による調整額 | 1
期末残高 | 99

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位： | 百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２， ３，４，５ | 連結 財務諸表 計上額 （注）６
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,783 | 8,189 | 2,790 | 57,763 | 5,326 | 63,090 | － | 63,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | 12 | － | 124 | 2,557 | 2,681 | △2,681 | －
計 | 46,895 | 8,201 | 2,790 | 57,887 | 7,884 | 65,772 | △2,681 | 63,090
セグメント利益 | 6,795 | 20 | 121 | 6,937 | 455 | 7,393 | △2,501 | 4,891
セグメント資産 | 62,113 | 11,488 | 2,087 | 75,689 | 9,907 | 85,596 | 18,570 | 104,167
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,733 | 270 | 46 | 2,050 | 375 | 2,425 | 233 | 2,659
のれんの償却額 | 91 | 31 | 79 | 202 | 23 | 225 | － | 225
減損損失 | 41 | － | 387 | 428 | 95 | 524 | － | 524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,239 | 185 | 9 | 1,433 | 363 | 1,796 | 436 | 2,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△25億１百万円には、セグメント間取引消去△１億64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23億36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額185億70百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産204億69百万円、セグメント間取引消去△18億98百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額２億33百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費２億33百万円であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４億36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産４億36百万円であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位： | 百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２， ３，４，５ | 連結 財務諸表 計上額 （注）６
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,789 | 8,633 | 3,562 | 59,984 | 5,161 | 65,146 | － | 65,146
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 5 | － | 89 | 2,400 | 2,489 | △2,489 | －
計 | 47,873 | 8,638 | 3,562 | 60,073 | 7,561 | 67,635 | △2,489 | 65,146
セグメント利益 | 7,113 | 319 | 492 | 7,925 | 813 | 8,739 | △2,386 | 6,353
セグメント資産 | 58,200 | 11,480 | 2,902 | 72,582 | 10,019 | 82,602 | 17,119 | 99,722
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,854 | 248 | 50 | 2,154 | 381 | 2,535 | 229 | 2,765
のれんの償却額 | 94 | 31 | － | 125 | 21 | 146 | － | 146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 985 | 321 | 949 | 2,257 | 250 | 2,507 | 379 | 2,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△23億86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額171億19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産187億95百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額２億29百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費２億29百万円であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３億79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産３億79百万円であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
22,635 | 6,409 | 7,632 | 17,849 | 8,563 | 63,090

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
14,392 | 44 | 37 | 5,688 | 4,666 | 24,828

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
23,574 | 7,967 | 6,664 | 18,990 | 7,949 | 65,146

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
15,406 | 44 | 41 | 4,885 | 3,957 | 24,336

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 105 | 53 | 100 | 23 | － | 283
当期末残高 | 1,638 | 501 | － | 258 | － | 2,398

（負ののれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 14 | 22 | 21 | － | － | 58
当期末残高 | 179 | － | － | － | － | 179

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 108 | 31 | － | 21 | － | 161
当期末残高 | 1,495 | 492 | － | 237 | － | 2,225

（負ののれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 14 | － | － | － | － | 14
当期末残高 | 188 | － | － | － | － | 188

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 有限会社 ＨＮＦ （注1） | 宮崎県 日南市 | 3 | 不動産 賃貸業 | － | － | 土地・建物 等の取得 （注2） | 41 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）当社代表取締役会長である古川利彦の近親者、古川豊彦が議決権の100％を直接保有しております。

（注2）土地・建物等の取得の価格は、第三者機関鑑定評価額に基づいております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社 ＬＥＤ （注1） | 石川県 小松市 | 9 | LED照明の 販売 | － | － | LED蛍光灯及びLED投光器の販売 （注2） | 29 | 売掛金 | 15

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）当社常務取締役である大迫健一の近親者、大迫澄子が議決権の100％を直接保有しております。

（注2）取引価格については、市場価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 981.47円
１株当たり当期純利益金額 | 70.55円
１株当たり純資産額 | 987.01円
１株当たり当期純利益金額 | 82.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 3,550 | 4,167
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,550 | 4,167
期中平均株式数（千株） | 50,318 | 50,317

###### （重要な後発事象）

（無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は平成28年４月１日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成28年４月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（1）本新株予約権付社債の銘柄

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

（2）社債の総額

金80億円（各社債の金額100百万円）

（3）発行価額（払込金額）

各社債の金額100円につき金102.5円（各社債の金額100円につき金100円）

（4）新株予約権の割当日及び社債の払込期日（発行日）

平成28年４月18日

（5）償還期限等

平成33年４月16日にその総額を償還する。（一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要項に記載されています。）

（6）償還金額

各社債の金額100円につき金100円

（7）利率

本社債には利息を付さない。

（8）担保・保証の有無

本新株予約権付社債には担保または保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

（9）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

① | 種類及び内容 | 当社普通株式
② | 数 | 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を発行要項に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（10）新株予約権の総数

8,000個

（11）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

① | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
② | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③ | 転換価額は、当初、1,032円とする。

（12）本新株予約権の行使期間

平成28年６月１日から平成33年４月14日までとする。（一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。）

（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（13）①記載の資本金等増加限度額から（13）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（14）調達資金の使途

本新株予約権付社債による差引手取概算額7,973百万円については、平成31年３月までに4,000百万円を研究開発資金に、平成28年８月までに900百万円を本社及び技術・研修センターへの設備投資資金に、平成28年４月までに73百万円を加賀事業所の食品機械事業への設備投資資金に、平成28年６月20日までに3,000百万円を自己株式取得資金として充当する予定であります。自己株式取得につきましては、市場環境等により自己株式取得に係る買付金額の総額が上記予定の金額に達しない可能性があります。その場合、当該未充足分は平成29年３月期までに金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

（自己株式の取得）

当社は平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,700 | 4,693 | 1.21 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 12,261 | 10,393 | 1.22 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 137 | 126 | 4.22 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,779 | 18,740 | 1.10 | 平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 269 | 191 | 3.90 | 平成29年～ 平成32年
その他有利子負債 |  |  |  |
割賦未払金（１年以内返済） | 33 | 29 | 2.71 | －
割賦未払金（１年超返済） | 111 | 82 | 2.70 | 平成30年～ 平成33年
合計 | 36,295 | 34,256 | － | －

（注）１．平均利率については、当連結会計年度のものを使用して算定しております。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円）
長期借入金 | 8,284 | 4,278 | 3,140 | 2,917
リース債務 | 92 | 60 | 27 | 10
割賦未払金 | 30 | 27 | 11 | 10

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,310 | 32,705 | 48,811 | 65,146
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,367 | 3,152 | 4,392 | 5,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,497 | 2,604 | 3,420 | 4,167
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 29.76 | 51.75 | 67.97 | 82.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 29.76 | 22.00 | 16.22 | 14.85