２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,657	10,328
受取手形	※４ 2,851	※４ 3,003
電子記録債権	83	204
売掛金	※４ 8,869	※４ 8,618
商品及び製品	1,913	2,385
仕掛品	3,191	3,222
原材料及び貯蔵品	3,163	3,231
未着品	140	68
前渡金	239	87
前払費用	164	165
繰延税金資産	612	505
関係会社短期貸付金	3,217	2,449
未収入金	※４ 2,259	※４ 1,512
立替金	171	95
未収消費税等	613	523
その他	15	13
貸倒引当金	△22	△19
流動資産合計	39,142	36,396
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,322	※１ 8,128
減価償却累計額	△4,305	△4,563
建物（純額）	3,016	3,565
構築物	550	611
減価償却累計額	△432	△452
構築物（純額）	117	159
機械及び装置	2,548	※５ 2,985
減価償却累計額	△1,762	△1,916
機械及び装置（純額）	785	1,069
車両運搬具	40	38
減価償却累計額	△38	△38
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	1,354	1,469
減価償却累計額	△1,210	△1,295
工具、器具及び備品（純額）	143	173
土地	※１ 5,759	※１ 6,036
リース資産	524	725
減価償却累計額	△368	△425
リース資産（純額）	156	299
建設仮勘定	186	169
有形固定資産合計	10,167	11,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
のれん	1,565	1,458
特許権	3	－
借地権	35	35
ソフトウエア	867	871
電話加入権	28	28
その他	87	56
無形固定資産合計	2,588	2,450
投資その他の資産
投資有価証券	2,025	1,746
関係会社株式	12,774	12,804
出資金	0	0
関係会社出資金	9,102	9,175
関係会社長期貸付金	700	1,025
長期前払費用	23	7
敷金及び保証金	112	110
繰延税金資産	162	53
その他	104	88
貸倒引当金	△499	△1,017
投資その他の資産合計	24,505	23,993
固定資産合計	37,261	37,918
資産合計	76,404	74,315

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	30	5
電子記録債務	※４ 5,572	※４ 4,820
買掛金	※４ 3,812	※４ 3,628
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,478	※１ 9,624
1年内償還予定の社債	16	－
リース債務	59	80
未払金	636	854
未払費用	162	153
未払法人税等	135	57
前受金	365	468
預り金	167	50
製品保証引当金	291	351
品質保証引当金	5	4
賞与引当金	259	316
ポイント引当金	1	1
その他	527	477
流動負債合計	23,522	20,895
固定負債
長期借入金	※１ 16,815	※１ 17,340
リース債務	91	227
退職給付引当金	482	303
製品保証引当金	229	241
資産除去債務	72	73
その他	122	118
固定負債合計	17,813	18,305
負債合計	41,335	39,201
純資産の部
株主資本
資本金	20,775	20,775
資本剰余金
資本準備金	5,876	5,876
資本剰余金合計	5,876	5,876
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,143	9,446
利益剰余金合計	9,143	9,446
自己株式	△1,696	△1,696
株主資本合計	34,099	34,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	969	711
評価・換算差額等合計	969	711
純資産合計	35,068	35,113
負債純資産合計	76,404	74,315

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
製品売上高	30,859	32,251
商品売上高	4,235	4,236
役務提供売上高	3,414	3,557
売上高合計	※１ 38,509	※１ 40,045
売上原価
製品期首たな卸高	648	1,550
当期製品製造原価	※１ 24,934	※１ 25,553
小計	25,583	27,103
他勘定振替高	※２ 188	※２ 274
製品期末たな卸高	1,550	1,920
製品売上原価	23,843	24,909
商品期首たな卸高	406	362
当期商品仕入高	※１ 3,189	※１ 3,308
商品期末たな卸高	362	465
商品売上原価	3,233	3,205
役務提供原価	※１ 2,982	※１ 3,077
売上原価合計	30,059	31,192
売上総利益	8,449	8,853
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	382	419
広告宣伝費	320	340
サービス費	34	35
役員報酬	368	325
給料及び手当	1,331	1,440
賞与	162	134
賞与引当金繰入額	94	104
退職給付費用	116	63
法定福利費	206	226
福利厚生費	59	72
旅費及び交通費	307	297
交際費	53	64
消耗品費	69	58
租税公課	184	230
減価償却費	578	502
通信費	55	60
賃借料	139	164
支払手数料	705	752
販売手数料	755	801
図書印刷費	12	20
研究開発費	789	1,348
貸倒引当金繰入額	△7	△1
ポイント引当金繰入額	△15	0
その他	252	262
販売費及び一般管理費合計	6,957	7,727
営業利益	1,492	1,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	61	48
受取配当金	※１ 1,102	※１ 1,717
為替差益	411	－
固定資産賃貸料	※１ 203	※１ 181
雑収入	70	74
営業外収益合計	1,850	2,021
営業外費用
支払利息	417	373
為替差損	－	200
固定資産賃貸費用	99	132
貸倒引当金繰入額	300	590
雑損失	116	31
営業外費用合計	933	1,327
経常利益	2,408	1,820
特別利益
固定資産売却益	※３ 39	※３ 32
投資有価証券売却益	9	0
補助金収入	－	59
特別利益合計	49	92
特別損失
固定資産除却損	※４ 48	※４ 7
固定資産圧縮損	－	59
減損損失	506	－
その他	4	0
特別損失合計	560	67
税引前当期純利益	1,897	1,846
法人税、住民税及び事業税	196	197
法人税等調整額	614	237
法人税等合計	811	435
当期純利益	1,086	1,410

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,775	5,876	5,876	8,764	8,764	△1,695	33,721
会計方針の変更による累積的影響額				△2	△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,775	5,876	5,876	8,761	8,761	△1,695	33,718
当期変動額
剰余金の配当				△704	△704		△704
当期純利益				1,086	1,086		1,086
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	381	381	△0	380
当期末残高	20,775	5,876	5,876	9,143	9,143	△1,696	34,099

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	616	616	34,338
会計方針の変更による累積的影響額			△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	616	616	34,335
当期変動額
剰余金の配当			△704
当期純利益			1,086
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	352	352	352
当期変動額合計	352	352	732
当期末残高	969	969	35,068

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,775	5,876	5,876	9,143	9,143	△1,696	34,099
当期変動額
剰余金の配当				△1,106	△1,106		△1,106
当期純利益				1,410	1,410		1,410
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	303	303	△0	303
当期末残高	20,775	5,876	5,876	9,446	9,446	△1,696	34,402

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	969	969	35,068
当期変動額
剰余金の配当			△1,106
当期純利益			1,410
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△257	△257	△257
当期変動額合計	△257	△257	45
当期末残高	711	711	35,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,728百万円	1,604百万円
土地	3,661	3,661
合計	5,390	5,266

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	10,967百万円
合計	10,967	10,967
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（平成27年３月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	3,147 （5,924千タイバーツ、21百万米ドル及び500百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,814
㈱ソディックＬＥＤ	200
蘇州沙迪克特種設備有限公司	720 (3百万米ドル及び300百万円）
合計	6,882

当事業年度（平成28年３月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	2,846 （90,924千タイバーツ、18百万米ドル及び500百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,466
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	694 (3百万米ドル及び300百万円）
合計	6,406

　３．輸出為替手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高	88百万円	－百万円

※４．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形	517百万円	473百万円
売掛金	4,032	3,321
未収入金	1,904	1,410
電子記録債務	41	98
買掛金	2,170	1,996

※５．当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について59百万円の圧縮記帳を行いました。

　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	59百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	14,409百万円		13,625百万円
関係会社よりの仕入高	19,583		18,908
関係会社よりの受取配当金	1,069		1,678
関係会社よりの固定資産賃貸料	177		155

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	188百万円		274百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	25百万円		32百万円
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		－
土地	13		－
合計	39		32

※４．固定資産除却損

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3百万円		4百万円
構築物	－		0
機械及び装置	13		2
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
リース資産	－		0
無形固定資産　借地権	31		－
合計	48		7

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,774

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,804

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	168百万円		317百万円
賞与引当金	85		97
たな卸資産評価損	478		564
有価証券評価損	1,129		1,051
退職給付引当金	155		92
減損損失	309		294
製品保証引当金	169		182
税務上の繰越欠損金	154		-
減価償却超過額	195		124
その他	853		783
繰延税金資産小計	3,700		3,507
評価性引当額	△2,714		△2,762
繰延税金資産合計	985		745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	193		171
有形固定資産	4		4
その他	12		10
繰延税金負債合計	210		186
繰延税金資産（負債）の純額	775		559

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	612百万円		505百万円
固定資産－繰延税金資産	162		53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3		△28.9
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減	9.3		13.7
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	2.1		0.8
税額控除の対象となる外国法人税の額等	3.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 試験研究費等の特別税額控除	4.4 6.3 △2.6		2.9 1.9 △3.8
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		23.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　平成28年４月１日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（発行総額80億円）の発行を決議し、平成28年４月18日に払込が完了しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

　当社は平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について決議し、平成28年６月14日までに、その取得を終了しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7,322	812	6	8,128	4,563	259	3,565
構築物	550	61	0	611	452	19	159
機械及び装置	2,548	538	101	2,985	1,916	236	1,069
車両運搬具	40	－	1	38	38	0	0
工具、器具及び備品	1,354	134	19	1,469	1,295	104	173
土地	5,759	277	－	6,036	－	－	6,036
リース資産	524	215	15	725	425	71	299
建設仮勘定	186	1,281	1,297	169	－	－	169
有形固定資産計	18,286	3,321	1,442	20,165	8,691	692	11,474
無形固定資産
のれん	2,348	－	－	2,348	889	106	1,458
特許権	26	－	－	26	26	3	－
借地権	35	－	－	35	－	－	35
ソフトウエア	1,570	304	14	1,860	988	300	871
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	87	276	308	56	0	0	56
無形固定資産計	4,097	581	323	4,355	1,904	410	2,450
長期前払費用	82	－	0	81	58	15	23 (15)

　（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　２．「建物」の主な「当期増加額」は加賀事業所内の新工場建設によるものであります。

　　　　３．「建設仮勘定」の主な「当期増加額」及び「当期減少額」は加賀事業所内の新工場建設によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	521	611	73	22	1,037
製品保証引当金	520	593	－	520	593
品質保証引当金	5	4	－	5	4
賞与引当金	259	316	259	－	316
ポイント引当金	1	1	－	1	1

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。