第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
 府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,767	32,404
受取手形及び売掛金	15,092	※７ 14,245
電子記録債権	109	425
割賦売掛金	44	－
商品及び製品	7,874	8,938
仕掛品	8,684	7,476
原材料及び貯蔵品	8,247	7,895
その他	3,689	3,431
貸倒引当金	△147	△166
流動資産合計	71,362	74,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,964	19,662
機械装置及び運搬具	16,924	17,262
その他	10,636	11,417
減価償却累計額	△22,696	△23,625
有形固定資産合計	24,828	24,716
無形固定資産
のれん	2,218	2,109
その他	1,488	1,475
無形固定資産合計	3,707	3,585
投資その他の資産
その他	4,468	4,723
貸倒引当金	△199	△197
投資その他の資産合計	4,268	4,525
固定資産合計	32,804	32,827
資産合計	104,167	107,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,714	3,986
電子記録債務	5,572	※７ 5,861
短期借入金	※５ 4,700	※６ 4,724
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 12,261	※２,※３ 13,285
未払法人税等	423	319
引当金	877	662
その他	5,987	5,760
流動負債合計	34,537	34,599
固定負債
長期借入金	※３ 18,779	※３ 20,705
退職給付に係る負債	565	444
引当金	243	236
資産除去債務	98	99
その他	488	691
固定負債合計	20,176	22,177
負債合計	54,713	56,776
純資産の部
株主資本
資本金	20,775	20,775
資本剰余金	5,879	5,879
利益剰余金	16,503	18,834
自己株式	△1,696	△1,696
株主資本合計	41,462	43,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058	1,163
為替換算調整勘定	6,787	5,585
退職給付に係る調整累計額	76	69
その他の包括利益累計額合計	7,923	6,818
非支配株主持分	67	90
純資産合計	49,453	50,702
負債純資産合計	104,167	107,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	45,494	48,811
売上原価	30,393	31,278
売上総利益	15,100	17,532
割賦販売未実現利益戻入額	1	－
割賦販売未実現利益繰入額	0	－
差引売上総利益	15,101	17,532
販売費及び一般管理費
人件費	4,606	5,073
貸倒引当金繰入額	37	23
その他	7,103	7,805
販売費及び一般管理費合計	11,746	12,902
営業利益	3,355	4,630
営業外収益
受取利息	97	124
受取配当金	40	47
為替差益	998	－
還付関税等	－	102
その他	166	221
営業外収益合計	1,302	496
営業外費用
支払利息	412	364
為替差損	－	314
その他	178	90
営業外費用合計	591	769
経常利益	4,066	4,356
特別利益
固定資産売却益	76	61
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	86	61
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	25	25
減損損失	35	－
その他	17	－
特別損失合計	78	26
税金等調整前四半期純利益	4,074	4,392
法人税、住民税及び事業税	740	1,078
法人税等調整額	471	△131
法人税等合計	1,212	947
四半期純利益	2,862	3,445
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,880	3,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,862	3,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300	104
為替換算調整勘定	2,463	△1,204
退職給付に係る調整額	13	△6
その他の包括利益合計	2,778	△1,107
四半期包括利益	5,640	2,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,656	2,315
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（割賦販売の収益計上基準の変更）

一部の連結子会社は、割賦販売について、従来、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該利益を繰延べない方法に変更いたしました。

　この変更は、当該子会社における新会計システム導入を進めていることを機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行ったことによるものであります。

　この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出為替手形割引高	88百万円	13百万円

※２．財務制限条項

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度3,360百万円、当第３四半期連結会計期間2,940百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度990百万円、当第３四半期連結会計期間830百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

　４．財務制限条項

　当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
融資枠設定金額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	7,000	7,000

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※６．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※７．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	437百万円
電子記録債務	－	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,913百万円	2,016百万円
のれんの償却額	168	111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	352百万円	7円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	352百万円	7円	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	654百万円	13円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	452百万円	9円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	34,287	5,884	1,539	41,710	3,783	45,494	－	45,494
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	10	－	31	2,104	2,135	△2,135	－
計	34,307	5,895	1,539	41,741	5,888	47,630	△2,135	45,494
セグメント利益又は 損失（△）	4,990	91	△154	4,927	503	5,430	△2,075	3,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20億75百万円には、セグメント間取引消去△３億15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17億60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	36,588	6,289	2,033	44,911	3,900	48,811	－	48,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	4	－	55	1,878	1,934	△1,934	－
計	36,639	6,294	2,033	44,966	5,778	50,745	△1,934	48,811
セグメント利益	5,366	103	292	5,762	691	6,454	△1,823	4,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18億23百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57円24銭	67円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,880	3,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,880	3,420
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,318	50,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………452百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。