第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,663	38,405
受取手形及び売掛金	14,556	13,047
電子記録債権	209	291
商品及び製品	7,587	7,464
仕掛品	7,338	7,376
原材料及び貯蔵品	7,284	6,997
その他	3,377	3,161
貸倒引当金	△169	△163
流動資産合計	67,846	76,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,178	19,360
機械装置及び運搬具	※５ 16,987	※５ 16,165
その他	10,899	10,714
減価償却累計額	△23,728	△23,395
有形固定資産合計	24,336	22,844
無形固定資産
のれん	2,037	1,909
その他	1,425	1,282
無形固定資産合計	3,463	3,192
投資その他の資産
その他	4,200	4,131
貸倒引当金	△125	△116
投資その他の資産合計	4,075	4,015
固定資産合計	31,875	30,052
資産合計	99,722	106,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,026	4,559
電子記録債務	4,820	4,869
短期借入金	※３ 4,693	※３ 4,296
1年内返済予定の長期借入金	※２ 10,393	※２ 11,622
未払法人税等	235	268
引当金	909	1,022
その他	4,578	5,027
流動負債合計	29,656	31,665
固定負債
社債	－	8,000
長期借入金	※２ 18,740	※２ 22,351
引当金	260	268
退職給付に係る負債	738	644
資産除去債務	99	98
その他	467	407
固定負債合計	20,306	31,770
負債合計	49,963	63,436
純資産の部
株主資本
資本金	20,775	20,775
資本剰余金	5,879	5,879
利益剰余金	19,870	20,581
自己株式	△1,696	△4,697
株主資本合計	44,828	42,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	748	732
為替換算調整勘定	4,251	△12
退職給付に係る調整累計額	△165	△143
その他の包括利益累計額合計	4,835	575
非支配株主持分	94	82
純資産合計	49,758	43,197
負債純資産合計	99,722	106,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	32,705	28,387
売上原価	20,997	18,063
売上総利益	11,708	10,323
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,362	※１ 3,368
貸倒引当金繰入額	15	8
その他	5,158	4,964
販売費及び一般管理費合計	8,537	8,341
営業利益	3,170	1,982
営業外収益
受取利息	86	74
受取配当金	35	33
持分法による投資利益	－	22
スクラップ売却益	18	11
還付関税等	102	－
その他	125	112
営業外収益合計	367	253
営業外費用
支払利息	238	210
為替差損	115	860
その他	52	115
営業外費用合計	406	1,185
経常利益	3,132	1,050
特別利益
固定資産売却益	38	63
特別利益合計	38	63
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	17	6
特別損失合計	18	14
税金等調整前四半期純利益	3,152	1,098
法人税、住民税及び事業税	856	405
法人税等調整額	△323	△371
法人税等合計	533	34
四半期純利益	2,619	1,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,604	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,619	1,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△16
為替換算調整勘定	△689	△4,256
退職給付に係る調整額	△1	21
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△25
その他の包括利益合計	△677	△4,277
四半期包括利益	1,941	△3,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,924	△3,200
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,152	1,098
減価償却費	1,324	1,288
のれん償却額	75	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78	△44
受取利息及び受取配当金	△121	△107
支払利息	238	210
為替差損益（△は益）	154	45
売上債権の増減額（△は増加）	△114	657
たな卸資産の増減額（△は増加）	19	△1,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△555	795
未払金の増減額（△は減少）	184	△50
前受金の増減額（△は減少）	110	701
その他	△320	1,270
小計	4,085	4,491
利息及び配当金の受取額	116	113
利息の支払額	△241	△213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△709	△430
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,251	3,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△346
定期預金の払戻による収入	－	245
有形固定資産の取得による支出	△588	△814
有形固定資産の売却による収入	77	434
無形固定資産の取得による支出	△181	△130
投資有価証券の取得による支出	△80	△0
貸付けによる支出	△5	△27
貸付金の回収による収入	27	78
その他	14	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735	△526

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	223	△149
長期借入れによる収入	7,857	10,500
長期借入金の返済による支出	△4,812	△5,550
社債の発行による収入	-	8,000
社債の償還による支出	△7	-
自己株式の取得による支出	△0	△3,000
配当金の支払額	△654	△452
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△87	△68
その他	△10	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,508	9,263
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△2,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,819	10,680
現金及び現金同等物の期首残高	27,396	27,328
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	13	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 32,229	※１ 38,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Sodick Europe GmbHは清算のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

　22社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
輸出為替手形割引高	－百万円	44百万円

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度770百万円、当第２四半期連結会計期間660百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※３．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　４．財務制限条項

　当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
融資枠設定金額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	7,000	7,000

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年３月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
給料及び手当	2,179百万円	2,110百万円
退職給付費用	71	69
賞与引当金繰入額	174	180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	32,595百万円	38,405百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△365	△397
現金及び現金同等物	32,229	38,007

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	654百万円	13円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	452百万円	9円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	452百万円	9円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	422百万円	9円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の取得

　当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

　なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,367	4,139	1,474	29,981	2,724	32,705	－	32,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	2	－	35	1,122	1,158	△1,158	－
計	24,400	4,141	1,474	30,016	3,846	33,863	△1,158	32,705
セグメント利益	3,611	67	222	3,901	482	4,383	△1,212	3,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12億12百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	19,983	3,860	1,772	25,616	2,770	28,387	0	28,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	1	0	31	1,301	1,333	△1,333	0
計	20,013	3,861	1,772	25,648	4,072	29,720	△1,333	28,387
セグメント利益	2,606	17	154	2,778	483	3,262	△1,279	1,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12億79百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円75銭	22円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,604	1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,604	1,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,317	47,824
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	7,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………422百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。