## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 27,663 | ※２ 36,847
受取手形及び売掛金 | 14,556 | 14,317
電子記録債権 | 209 | 283
商品及び製品 | 7,587 | 7,406
仕掛品 | 7,338 | ※７ 8,006
原材料及び貯蔵品 | 7,284 | 7,232
繰延税金資産 | 919 | 1,417
その他 | 2,457 | 2,779
貸倒引当金 | △169 | △154
流動資産合計 | 67,846 | 78,136
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 20,178 | ※２ 20,310
機械装置及び運搬具 | ※８ 16,987 | ※８ 17,592
工具、器具及び備品 | 2,746 | 2,926
土地 | ※２ 7,224 | ※２ 7,234
リース資産 | 665 | 765
建設仮勘定 | 261 | 217
減価償却累計額 | △23,728 | △25,278
有形固定資産合計 | 24,336 | 23,768
無形固定資産 |  |
のれん | 2,037 | 1,888
その他 | 1,425 | 1,298
無形固定資産合計 | 3,463 | 3,187
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 3,148 | ※３ 3,276
長期貸付金 | 60 | 28
繰延税金資産 | 47 | 99
その他 | ※３ 944 | ※３ 884
貸倒引当金 | △125 | △110
投資その他の資産合計 | 4,075 | 4,179
固定資産合計 | 31,875 | 31,135
資産合計 | 99,722 | 109,271

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,026 | 5,501
電子記録債務 | 4,820 | 5,776
短期借入金 | ※２,※６ 4,693 | ※２,※６ 4,497
1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※４ 10,393 | ※２,※４ 10,287
未払金 | 1,118 | 1,207
未払法人税等 | 235 | 595
製品保証引当金 | 359 | 368
品質保証引当金 | 4 | 4
賞与引当金 | 544 | 550
ポイント引当金 | 1 | 1
その他 | 3,460 | 4,218
流動負債合計 | 29,656 | 33,009
固定負債 |  |
社債 | － | 7,995
長期借入金 | ※２,※４ 18,740 | ※２,※４ 18,173
役員退職慰労引当金 | 18 | 23
製品保証引当金 | 241 | 245
退職給付に係る負債 | 738 | 532
資産除去債務 | 99 | 81
その他 | 467 | 499
固定負債合計 | 20,306 | 27,551
負債合計 | 49,963 | 60,560
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,775 | 20,778
資本剰余金 | 5,879 | 5,881
利益剰余金 | 19,870 | 22,735
自己株式 | △1,696 | △4,697
株主資本合計 | 44,828 | 44,698
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 748 | 1,105
為替換算調整勘定 | 4,251 | 2,821
退職給付に係る調整累計額 | △165 | △12
その他の包括利益累計額合計 | 4,835 | 3,914
非支配株主持分 | 94 | 97
純資産合計 | 49,758 | 48,710
負債純資産合計 | 99,722 | 109,271

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 65,146 | 61,812
売上原価 | ※１,※３ 41,369 | ※１,※３ 39,318
売上総利益 | 23,777 | 22,494
販売費及び一般管理費 |  |
人件費 | ※２ 6,835 | ※２ 6,750
貸倒引当金繰入額 | 38 | △6
のれん償却額 | 146 | 145
ポイント引当金繰入額 | 0 | 0
研究開発費 | ※３ 2,064 | ※３ 2,148
その他 | 8,339 | 8,218
販売費及び一般管理費合計 | 17,424 | 17,257
営業利益 | 6,353 | 5,236
営業外収益 |  |
受取利息 | 172 | 146
受取配当金 | 49 | 48
還付関税等 | 102 | －
持分法による投資利益 | 62 | 45
助成金収入 | 64 | 75
スクラップ売却益 | 30 | 24
その他 | 188 | 176
営業外収益合計 | 670 | 517
営業外費用 |  |
支払利息 | 482 | 410
為替差損 | 679 | 572
シンジケートローン手数料 | 12 | －
その他 | 130 | 149
営業外費用合計 | 1,304 | 1,133
経常利益 | 5,719 | 4,620
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 63 | ※４ 85
投資有価証券売却益 | 0 | －
補助金収入 | 59 | －
その他 | － | 0
特別利益合計 | 122 | 85
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 9
固定資産除却損 | ※６ 23 | ※６ 40
固定資産圧縮損 | 59 | －
関係会社株式評価損 | － | 462
その他 | 9 | －
特別損失合計 | 92 | 512
税金等調整前当期純利益 | 5,748 | 4,193
法人税、住民税及び事業税 | 1,169 | 1,134
法人税等調整額 | 379 | △599
法人税等合計 | 1,549 | 535
当期純利益 | 4,199 | 3,658
非支配株主に帰属する当期純利益 | 32 | 13
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,167 | 3,644

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 4,199 | 3,658
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △310 | 356
為替換算調整勘定 | △2,541 | △1,439
退職給付に係る調整額 | △242 | 152
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 0
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △3,094 | ※１,※２ △929
包括利益 | 1,105 | 2,728
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,078 | 2,724
非支配株主に係る包括利益 | 26 | 4

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,775 | 5,879 | 16,503 | △1,696 | 41,462
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,106 |  | △1,106
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  | △41 |  | △41
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,167 |  | 4,167
連結範囲の変動 |  |  | 109 |  | 109
非連結子会社の合併による変動 |  |  | 64 |  | 64
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 175 |  | 175
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,367 | △0 | 3,366
当期末残高 | 20,775 | 5,879 | 19,870 | △1,696 | 44,828

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,058 | 6,787 | 76 | 7,923 | 67 | 49,453
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,106
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  |  |  |  | △41
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,167
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 109
非連結子会社の合併による変動 |  |  |  |  |  | 64
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 175
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △310 | △2,535 | △242 | △3,088 | 26 | △3,061
当期変動額合計 | △310 | △2,535 | △242 | △3,088 | 26 | 305
当期末残高 | 748 | 4,251 | △165 | 4,835 | 94 | 49,758

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,775 | 5,879 | 19,870 | △1,696 | 44,828
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2 | 2 |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  | △875 |  | △875
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  | △9 |  | △9
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,644 |  | 3,644
連結範囲の変動 |  |  | 104 |  | 104
自己株式の取得 |  |  |  | △3,000 | △3,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 2 | 2,864 | △3,000 | △130
当期末残高 | 20,778 | 5,881 | 22,735 | △4,697 | 44,698

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 748 | 4,251 | △165 | 4,835 | 94 | 49,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △875
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |  |  |  |  |  | △9
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,644
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 104
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 356 | △1,430 | 152 | △920 | 3 | △917
当期変動額合計 | 356 | △1,430 | 152 | △920 | 3 | △1,047
当期末残高 | 1,105 | 2,821 | △12 | 3,914 | 97 | 48,710

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,748 | 4,193
減価償却費 | 2,765 | 2,697
のれん償却額 | 146 | 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △137 | 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △21
受取利息及び受取配当金 | △222 | △195
支払利息 | 482 | 410
持分法による投資損益（△は益） | △62 | △45
為替差損益（△は益） | 173 | 8
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △0 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △38 | △35
関係会社株式評価損 | － | 462
売上債権の増減額（△は増加） | 193 | △85
たな卸資産の増減額（△は増加） | 980 | △1,051
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,274 | 2,432
未払金の増減額（△は減少） | 177 | △209
前受金の増減額（△は減少） | △352 | 706
その他 | △307 | 48
小計 | 8,284 | 9,463
利息及び配当金の受取額 | 210 | 201
利息の支払額 | △487 | △412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,428 | △879
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,579 | 8,373
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △96 | △551
定期預金の払戻による収入 | 112 | 84
有形固定資産の取得による支出 | △2,406 | △1,848
有形固定資産の売却による収入 | 132 | 507
無形固定資産の取得による支出 | △358 | △356
投資有価証券の取得による支出 | △80 | △100
投資有価証券の売却による収入 | 83 | 5
貸付けによる支出 | △111 | △38
貸付金の回収による収入 | 55 | 111
その他 | △103 | 55
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,773 | △2,132

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 281 | △159
長期借入れによる収入 | 11,344 | 11,000
長期借入金の返済による支出 | △13,168 | △11,661
社債の発行による収入 | － | 8,000
社債の償還による支出 | △16 | －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △153 | △137
自己株式の取得による支出 | △0 | △3,000
配当金の支払額 | △1,106 | △875
その他 | △33 | △31
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,854 | 3,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,098 | △664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146 | 8,710
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,396 | 27,328
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 64 | －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △0
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 13 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 27,328 | ※１ 36,037

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数22社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

株式会社ソディックLED

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

前連結会計年度において連結子会社でありましたSodick Europe GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数1社

Plustech Inc.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社22社のうち、７社（上海沙迪克軟件有限公司、沙迪克機電（上海）有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、沙迪克（厦門）有限公司、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司、Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

③　たな卸資産

商品……………………主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | …… | リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

⑥　ポイント引当金

当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△33百万円として組替えております。

###### （追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
輸出為替手形割引高 | －百万円 | 18 百万円

※２．担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金 | 6百万円 | 6百万円
建物及び構築物 | 2,637 | 2,589
土地 | 3,764 | 3,764
計 | 6,408 | 6,360

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 | 100百万円 | 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 6,008 | 6,199
長期借入金 | 5,728 | 5,367
計 | 11,837 | 11,667

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 967百万円 | 550百万円
その他（出資金） | 423 | 423

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は770百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

５．財務制限条項

当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
融資枠設定金額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引残高 | 7,000 | 7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※７．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品に係るもの | －百万円 | 182百万円

※８．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 59百万円 | 59百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
| 275百万円 | 360百万円

※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給与及び手当 | 4,436百万円 | 4,282百万円
退職給付費用 | 136 | 130
賞与引当金繰入額 | 309 | 296

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
| 3,408百万円 | 3,518百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 23百万円
機械装置及び運搬具 | 63 | 48
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | － | 12
合計 | 63 | 85

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | － | 5
その他 | － | 0
合計 | 0 | 9

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 22
工具、器具及び備品 | 1 | 13
リース資産 | 3 | －
その他 | 0 | 0
合計 | 23 | 40

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △306百万円 | 449百万円
組替調整額 | － | －
計 | △306 | 449
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △2,541 | △1,439
組替調整額 | － | 0
計 | △2,541 | △1,439
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △313 | 166
組替調整額 | △20 | 41
計 | △334 | 207
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | 0
組替調整額 | － | －
計 | － | 0
税効果調整前合計 | △3,181 | △782
税効果額 | 87 | △147
その他の包括利益合計 | △3,094 | △929

※２．その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △306百万円 | 449百万円
税効果額 | △4 | △92
税効果調整後 | △310 | 356
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △2,541 | △1,439
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △2,541 | △1,439
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △334 | 207
税効果額 | 91 | △54
税効果調整後 | △242 | 152
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | － | 0
税効果額 | － | －
税効果調整後 | － | 0
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △3,181 | △782
税効果額 | 87 | △147
税効果調整後 | △3,094 | △929

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
合計 | 53,432,510 | － | － | 53,432,510
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,114,393 | 380 | － | 3,114,773
合計 | 3,114,393 | 380 | － | 3,114,773

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加380株は、単元未満株式の買取りによる増加380株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 654 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 452 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(注)１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 利益剰余金 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 53,432,510 | 4,844 | － | 53,437,354
合計 | 53,432,510 | 4,844 | － | 53,437,354
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 3,114,773 | 3,362,219 | － | 6,476,992
合計 | 3,114,773 | 3,362,219 | － | 6,476,992

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,844株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,362,219株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,361,600株、単元未満株式の買取りによる増加619株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（数） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
当社 | 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （平成28年4月18日発行） | 普通株式 | － | 7,751,937 | 4,844 | 7,747,093 | 7,995

（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 422 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,663百万円 | 36,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △335 | △809
現金及び現金同等物 | 27,328 | 36,037

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 | 111百万円 | 83百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションを限度として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 27,663 | 27,663 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 14,556 | 14,556 | －
貸倒引当金（*1） | △169 | △169 | －
| 14,387 | 14,387 | －
(3)電子記録債権 | 209 | 209 | －
(4)投資有価証券 | 1,845 | 1,845 | －
(5)長期貸付金 | 60 | 58 | △1
資産計 | 44,166 | 44,164 | △1
(1)支払手形及び買掛金 | 4,026 | 4,026 | －
(2)電子記録債務 | 4,820 | 4,820 | －
(3)短期借入金 | 4,693 | 4,693 | －
(4)未払金 | 1,118 | 1,118 | －
(5)未払法人税等 | 235 | 235 | －
(6)長期借入金（*2） | 29,133 | 29,272 | 138
負債計 | 44,028 | 44,166 | 138

(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,302

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 27,663 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,556 | － | － | －
電子記録債権 | 209 | － | － | －
長期貸付金 | － | 51 | 4 | 4
合計 | 42,429 | 51 | 4 | 4

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,693 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,393 | 8,284 | 4,278 | 3,140 | 2,917 | 120
合計 | 15,086 | 8,284 | 4,278 | 3,140 | 2,917 | 120

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 36,847 | 36,847 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 14,317 |  |
貸倒引当金（*1） | △154 |  |
| 14,163 | 14,163 | －
(3)電子記録債権 | 283 | 283 | －
(4)投資有価証券 | 2,293 | 2,293 | －
(5)長期貸付金 | 28 |  |
貸倒引当金（*1） | △0 |  |
| 28 | 27 | △0
資産計 | 53,615 | 53,615 | △0
(1)支払手形及び買掛金 | 5,501 | 5,501 | －
(2)電子記録債務 | 5,776 | 5,776 | －
(3)短期借入金 | 4,497 | 4,497 | －
(4)未払金 | 1,207 | 1,207 | －
(5)未払法人税等 | 595 | 595 | －
(6)社債 | 7,995 | 9,398 | 1,403
(7)長期借入金（*2） | 28,460 | 28,564 | 103
負債計 | 54,033 | 55,540 | 1,506

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(7)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 | 983

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 36,847 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,317 | － | － | －
電子記録債権 | 283 | － | － | －
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの | － | － | 100 | －
長期貸付金 | － | 20 | 4 | 3
合計 | 51,448 | 20 | 104 | 3

４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,497 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 7,995 | －
長期借入金 | 10,287 | 6,281 | 5,144 | 4,919 | 827 | 1,000
合計 | 14,785 | 6,281 | 5,144 | 4,919 | 8,822 | 1,000

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,668 | 783 | 885
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,668 | 783 | 885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 21 | 23 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 155 | 165 | △10
小計 | 177 | 188 | △11
合計 | 1,845 | 972 | 873

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,155 | 807 | 1,347
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,155 | 807 | 1,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 137 | 160 | △22
小計 | 137 | 160 | △22
合計 | 2,293 | 968 | 1,325

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 80 | 0 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 80 | 0 | －

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル ユーロ | 241 748 | － － | 246 742 | △4 6
合計 | 989 | － | 988 | 1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,579 | 6,316 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,535 | 4,674 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、厚生年金基金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年10月31日までに厚生労働大臣へ代行部分を返上しております。また、平成28年11月１日に設立された日本工作機械関連企業年金基金に制度移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,651百万円 | 3,082百万円
勤務費用 | 199 | 229
利息費用 | 24 | 5
数理計算上の差異の発生額 | 296 | △139
退職給付の支払額 | △50 | △38
為替換算差額 | △38 | 12
退職給付債務の期末残高 | 3,082 | 3,151

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,085百万円 | 2,343百万円
期待運用収益 | 20 | 22
数理計算上の差異の発生額 | △49 | 37
事業主からの拠出額 | 342 | 246
退職給付の支払額 | △48 | △36
為替換算差額 | △6 | 4
年金資産の期末残高 | 2,343 | 2,619

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,916百万円 | 2,960百万円
年金資産 | 2,343 | 2,619
| 573 | 341
非積立型制度の退職給付債務 | 165 | 191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 738 | 532
退職給付に係る負債 | 738 | 532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 738 | 532

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 199百万円 | 229百万円
利息費用 | 24 | 5
期待運用収益 | △20 | △22
数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | 41
確定給付制度に係る退職給付費用 | 199 | 253

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異 | △334百万円 | 207百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △201百万円 | 5百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券 | 63％ | 40％
株式 | 27 | 37
現金及び預金 | 4 | 17
その他 | 6 | 6
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0～2.82％ | 0.1～2.82％
長期期待運用収益率 | 0.94583～1.0 | 0.70864～1.0
予定昇給率 | 2.0～3.6 | 2.0～3.6

３．複数事業主制度

①　日本工作機械関連工業厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度294

百万円、当連結会計年度99百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額 | 141,419百万円 | 136,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 157,293 | 148,680
差引額 | △15,874 | △12,133

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.15％　　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度　4.20％　　（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円）、財政上の剰余金（前連結会計年度5,233百万円、当連結会計年度7,659百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

②　日本工作機械関連企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円でありました。

なお、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの17ヶ月間であり、当連結会計年度においては年度決算が確定せず年金資産の額を合理的に見積ることが出来ないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 386百万円 |  | 346百万円
たな卸資産評価損 | 860 |  | 908
賞与引当金 | 131 |  | 132
投資有価証券評価損 | 1,051 |  | 1,192
税務上の繰越欠損金 | 1,196 |  | 518
退職給付に係る負債 | 171 |  | 154
未実現利益 | 332 |  | 734
製品保証引当金 | 182 |  | 185
減損損失 | 294 |  | 302
減価償却超過額 | 621 |  | 223
その他 | 938 |  | 878
繰延税金資産小計 | 6,167 |  | 5,578
評価性引当額 | △4,904 |  | △3,805
繰延税金資産合計 | 1,262 |  | 1,772
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 197 |  | 290
その他 | 236 |  | 185
繰延税金負債合計 | 433 |  | 475
繰延税金資産（負債）の純額 | 828 |  | 1,297

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 919百万円 |  | 1,417百万円
固定資産－繰延税金資産 | 47 |  | 99
流動負債－その他 | － |  | △0
固定負債－その他 | △138 |  | △220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割 | △9.3 15.2 0.7 |  | △7.0 9.5 0.9
海外子会社との税率差異 | △6.8 |  | △4.4
評価性引当額の増減 | △0.5 |  | △13.1
貸倒引当金の消去に伴う調整額 | △4.5 |  | 0.7
試験研究費等の特別税額控除 | △1.6 |  | △5.5
その他 | 0.3 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |  | 12.8

（注）　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「試験研究費等の特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から60年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 98百万円
時の経過による調整額 | 1
期末残高 | 99

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 99百万円
時の経過による調整額 | 1
資産除去債務の履行による減少額 | △17
その他増減額（△は減少） | △2
期末残高 | 81

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位： | 百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２， ３，４，５ | 連結 財務諸表 計上額 （注）６
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,789 | 8,633 | 3,562 | 59,984 | 5,161 | 65,146 | － | 65,146
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 5 | － | 89 | 2,400 | 2,489 | △2,489 | －
計 | 47,873 | 8,638 | 3,562 | 60,073 | 7,561 | 67,635 | △2,489 | 65,146
セグメント利益 | 7,113 | 319 | 492 | 7,925 | 813 | 8,739 | △2,386 | 6,353
セグメント資産 | 58,200 | 11,480 | 2,902 | 72,582 | 10,019 | 82,602 | 17,119 | 99,722
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,854 | 248 | 50 | 2,154 | 381 | 2,535 | 229 | 2,765
のれんの償却額 | 94 | 31 | － | 125 | 21 | 146 | － | 146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 985 | 321 | 949 | 2,257 | 250 | 2,507 | 379 | 2,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△23億86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額171億19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産187億95百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額２億29百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費２億29百万円であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３億79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産３億79百万円であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位： | 百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２， ３，４，５ | 連結 財務諸表 計上額 （注）６
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,355 | 9,366 | 3,429 | 56,150 | 5,661 | 61,812 | － | 61,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 6 | － | 86 | 2,680 | 2,767 | △2,767 | －
計 | 43,435 | 9,373 | 3,429 | 56,237 | 8,342 | 64,580 | △2,767 | 61,812
セグメント利益 | 6,213 | 617 | 159 | 6,991 | 859 | 7,851 | △2,614 | 5,236
セグメント資産 | 57,207 | 13,465 | 3,136 | 73,810 | 10,684 | 84,494 | 24,776 | 109,271
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,729 | 239 | 113 | 2,082 | 422 | 2,505 | 191 | 2,697
のれんの償却額 | 91 | 31 | － | 122 | 23 | 145 | － | 145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,575 | 397 | 40 | 2,013 | 402 | 2,416 | 177 | 2,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△26億14百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額247億76百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産264億52百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額１億91百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費１億91百万円であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産１億77百万円であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
23,574 | 7,967 | 6,664 | 18,990 | 7,949 | 65,146

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
15,406 | 44 | 41 | 4,885 | 3,957 | 24,336

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
23,071 | 7,442 | 5,796 | 18,109 | 7,392 | 61,812

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計
15,492 | 264 | 61 | 4,169 | 3,780 | 23,768

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 108 | 31 | － | 21 | － | 161
当期末残高 | 1,495 | 492 | － | 237 | － | 2,225

（負ののれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 14 | － | － | － | － | 14
当期末残高 | 188 | － | － | － | － | 188

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（のれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 105 | 31 | － | 23 | － | 159
当期末残高 | 1,386 | 461 | － | 214 | － | 2,062

（負ののれん）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 14 | － | － | － | － | 14
当期末残高 | 173 | － | － | － | － | 173

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 987.01円 | 1,035.19円
１株当たり当期純利益金額 | 82.82円 | 76.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | 66.10円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,167 | 3,644
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 4,167 | 3,644
普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,317 | 47,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | 7,747
（うち転換社債（千株）） | － | （7,747）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱ソディック | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ | 平成年月日 | － | 7,995 | － | なし | 平成年月日
28.4.18 | （－） | （－） | 33.4.18

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円） | 1,032 |
発行価額の総額（百万円） | 8,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成33年４月14日 |

（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | － | － | － | 7,995 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,693 | 4,497 | 1.32 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 10,393 | 10,287 | 1.06 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 126 | 111 | 3.88 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,740 | 18,173 | 0.89 | 平成30年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 191 | 156 | 3.45 | 平成30年～ 平成34年
その他有利子負債 |  |  |  |
割賦未払金（１年以内返済） | 29 | 30 | 2.72 | －
割賦未払金（１年超返済） | 82 | 52 | 2.69 | 平成30年～ 平成33年
合計 | 34,256 | 33,308 | － | －

（注）１．平均利率については、当連結会計年度のものを使用して算定しております。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円）
長期借入金 | 6,281 | 5,144 | 4,919 | 827
リース債務 | 79 | 46 | 28 | 1
割賦未払金 | 27 | 11 | 10 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,271 | 28,387 | 44,294 | 61,812
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△)（百万円） | △35 | 1,098 | 2,901 | 4,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 71 | 1,058 | 2,488 | 3,644
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 1.47 | 22.14 | 52.36 | 76.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 1.47 | 21.03 | 30.46 | 24.61