### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,328 | 17,842
受取手形 | ※４ 3,003 | ※４ 2,623
電子記録債権 | 204 | 278
売掛金 | ※４ 8,618 | ※４ 9,764
商品及び製品 | 2,385 | 2,673
仕掛品 | 3,222 | ※６ 3,773
原材料及び貯蔵品 | 3,231 | 3,027
未着品 | 68 | 112
前渡金 | 87 | 118
前払費用 | 165 | 181
繰延税金資産 | 505 | 565
関係会社短期貸付金 | 2,449 | 1,295
未収入金 | ※４ 1,512 | ※４ 2,213
立替金 | 95 | 92
未収消費税等 | 523 | 730
その他 | 13 | 2
貸倒引当金 | △19 | △8
流動資産合計 | 36,396 | 45,289
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,128 | ※１ 8,478
減価償却累計額 | △4,563 | △4,804
建物（純額） | 3,565 | 3,673
構築物 | 611 | 668
減価償却累計額 | △452 | △474
構築物（純額） | 159 | 193
機械及び装置 | ※５ 2,985 | ※５ 3,251
減価償却累計額 | △1,916 | △2,068
機械及び装置（純額） | 1,069 | 1,182
車両運搬具 | 38 | 39
減価償却累計額 | △38 | △38
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,469 | 1,628
減価償却累計額 | △1,295 | △1,396
工具、器具及び備品（純額） | 173 | 231
土地 | ※１ 6,036 | ※１ 5,891
リース資産 | 725 | 774
減価償却累計額 | △425 | △337
リース資産（純額） | 299 | 437
建設仮勘定 | 169 | 6
有形固定資産合計 | 11,474 | 11,617

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産 |  |
のれん | 1,458 | 1,351
借地権 | 35 | 35
ソフトウエア | 871 | 812
電話加入権 | 28 | 28
その他 | 56 | 17
無形固定資産合計 | 2,450 | 2,246
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,746 | 2,309
関係会社株式 | 12,804 | 12,377
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 9,175 | 9,175
関係会社長期貸付金 | 1,025 | 905
長期前払費用 | 7 | 0
敷金及び保証金 | 110 | 108
繰延税金資産 | 53 | －
その他 | 88 | 84
貸倒引当金 | △1,017 | △919
投資その他の資産合計 | 23,993 | 24,041
固定資産合計 | 37,918 | 37,905
資産合計 | 74,315 | 83,194

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5 | 8
電子記録債務 | ※４ 4,820 | 5,776
買掛金 | ※４ 3,628 | ※４ 4,627
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 9,624 | ※１ 9,628
リース債務 | 80 | 95
未払金 | 854 | 777
未払費用 | 153 | 244
未払法人税等 | 57 | 394
前受金 | 468 | 790
預り金 | 50 | 64
製品保証引当金 | 351 | 358
品質保証引当金 | 4 | 4
賞与引当金 | 316 | 302
ポイント引当金 | 1 | 1
その他 | 477 | 631
流動負債合計 | 20,895 | 23,706
固定負債 |  |
社債 | － | 7,995
長期借入金 | ※１ 17,340 | ※１ 17,427
リース債務 | 227 | 366
退職給付引当金 | 303 | 261
製品保証引当金 | 241 | 245
繰延税金負債 | － | 44
資産除去債務 | 73 | 55
その他 | 118 | 99
固定負債合計 | 18,305 | 26,496
負債合計 | 39,201 | 50,202
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,775 | 20,778
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,876 | 5,879
資本剰余金合計 | 5,876 | 5,879
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,446 | 9,951
利益剰余金合計 | 9,446 | 9,951
自己株式 | △1,696 | △4,697
株主資本合計 | 34,402 | 31,911
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 711 | 1,080
評価・換算差額等合計 | 711 | 1,080
純資産合計 | 35,113 | 32,992
負債純資産合計 | 74,315 | 83,194

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
製品売上高 | 32,251 | 31,613
商品売上高 | 4,236 | 4,191
役務提供売上高 | 3,557 | 3,543
売上高合計 | ※１ 40,045 | ※１ 39,348
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 1,550 | 1,920
当期製品製造原価 | ※１ 25,553 | ※１ 23,974
小計 | 27,103 | 25,895
他勘定振替高 | ※２ 274 | ※２ 56
製品期末たな卸高 | 1,920 | 2,259
製品売上原価 | 24,909 | 23,578
商品期首たな卸高 | 362 | 465
当期商品仕入高 | ※１ 3,308 | ※１ 3,302
商品期末たな卸高 | 465 | 414
商品売上原価 | 3,205 | 3,353
役務提供原価 | ※１ 3,077 | ※１ 3,111
売上原価合計 | 31,192 | 30,044
売上総利益 | 8,853 | 9,304
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 419 | 442
広告宣伝費 | 340 | 421
サービス費 | 35 | 59
役員報酬 | 325 | 344
給料及び手当 | 1,440 | 1,482
賞与 | 134 | 147
賞与引当金繰入額 | 104 | 101
退職給付費用 | 63 | 73
法定福利費 | 226 | 246
福利厚生費 | 72 | 132
旅費及び交通費 | 297 | 308
交際費 | 64 | 76
消耗品費 | 58 | 52
租税公課 | 230 | 314
減価償却費 | 502 | 454
通信費 | 60 | 60
賃借料 | 164 | 158
支払手数料 | 752 | 787
販売手数料 | 801 | 626
図書印刷費 | 20 | 11
研究開発費 | 1,348 | 1,433
貸倒引当金繰入額 | △1 | △15
ポイント引当金繰入額 | 0 | 0
その他 | 262 | 287
販売費及び一般管理費合計 | 7,727 | 8,010
営業利益 | 1,126 | 1,293

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 48 | 35
受取配当金 | ※１ 1,717 | ※１ 1,125
固定資産賃貸料 | ※１ 181 | ※１ 189
雑収入 | 74 | 88
営業外収益合計 | 2,021 | 1,439
営業外費用 |  |
支払利息 | 373 | 328
為替差損 | 200 | 146
固定資産賃貸費用 | 132 | 169
貸倒引当金繰入額 | 590 | △94
雑損失 | 31 | 56
営業外費用合計 | 1,327 | 607
経常利益 | 1,820 | 2,125
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 32 | ※３ 65
投資有価証券売却益 | 0 | －
補助金収入 | 59 | －
特別利益合計 | 92 | 65
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 8
固定資産除却損 | ※５ 7 | ※５ 5
固定資産圧縮損 | 59 | －
関係会社株式評価損 | － | 462
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 67 | 476
税引前当期純利益 | 1,846 | 1,714
法人税、住民税及び事業税 | 197 | 389
法人税等調整額 | 237 | △54
法人税等合計 | 435 | 334
当期純利益 | 1,410 | 1,380

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 20,775 | 5,876 | 5,876 | 9,143 | 9,143 | △1,696 | 34,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,106 | △1,106 |  | △1,106
当期純利益 |  |  |  | 1,410 | 1,410 |  | 1,410
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 303 | 303 | △0 | 303
当期末残高 | 20,775 | 5,876 | 5,876 | 9,446 | 9,446 | △1,696 | 34,402

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 969 | 969 | 35,068
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,106
当期純利益 |  |  | 1,410
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △257 | △257 | △257
当期変動額合計 | △257 | △257 | 45
当期末残高 | 711 | 711 | 35,113

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 20,775 | 5,876 | 5,876 | 9,446 | 9,446 | △1,696 | 34,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2 | 2 | 2 |  |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  |  | △875 | △875 |  | △875
当期純利益 |  |  |  | 1,380 | 1,380 |  | 1,380
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,000 | △3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 2 | 2 | 504 | 504 | △3,000 | △2,490
当期末残高 | 20,778 | 5,879 | 5,879 | 9,951 | 9,951 | △4,697 | 31,911

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 711 | 711 | 35,113
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 5
剰余金の配当 |  |  | △875
当期純利益 |  |  | 1,380
自己株式の取得 |  |  | △3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 369 | 369 | 369
当期変動額合計 | 369 | 369 | △2,121
当期末残高 | 1,080 | 1,080 | 32,992

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 | 1,604百万円 | 1,604百万円
土地 | 3,661 | 3,661
合計 | 5,266 | 5,265

上記に対応する債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 10,967百万円 | 10,967百万円
合計 | 10,967 | 10,967
（根抵当権の極度額） | (10,967) | (10,967)

上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

２．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（平成28年３月31日）

保証先 | 金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 2,846 （90,924千タイバーツ、18百万米ドル及び500百万円）
㈱ソディックエフ・ティ | 2,466
㈱ソディックＬＥＤ | 400
蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 694 (3百万米ドル及び300百万円）
合計 | 6,406

当事業年度（平成29年３月31日）

保証先 | 金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 2,374 （70,924千タイバーツ、14百万米ドル及び500百万円）
㈱ソディックエフ・ティ | 2,168
㈱ソディックＬＥＤ | 400
蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 552 (2百万米ドル及び300百万円）
合計 | 5,495

３．輸出為替手形割引高

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出為替手形割引高 | －百万円 | 18 百万円

※４．関係会社に対する主な資産・負債

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形 | 473百万円 | 478百万円
売掛金 | 3,321 | 5,542
未収入金 | 1,410 | 2,170
電子記録債務 | 98 | －
買掛金 | 1,996 | 2,630

※５．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
機械及び装置 | 59百万円 | 59百万円

※６．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
仕掛品に係るもの | －百万円 | 182百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高 | 13,625百万円 |  | 15,014百万円
関係会社よりの仕入高 | 18,908 |  | 17,512
関係会社よりの受取配当金 | 1,678 |  | 1,085
関係会社よりの固定資産賃貸料 | 155 |  | 164

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置 | 274百万円 |  | 56百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | －百万円 |  | 23百万円
機械及び装置 | 32 |  | 29
車両運搬具 | 0 |  | －
土地 | － |  | 12
合計 | 32 |  | 65

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | －百万円 |  | 2百万円
構築物 | － |  | 0
機械及び装置 | － |  | 0
工具、器具及び備品 | － |  | 0
土地 | － |  | 5
合計 | － |  | 8

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 4百万円 |  | 3百万円
構築物 | 0 |  | －
機械及び装置 | 2 |  | 2
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
リース資産 | 0 |  | －
合計 | 7 |  | 5

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 12,804

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 12,377

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 317百万円 |  | 283百万円
賞与引当金 | 97 |  | 93
たな卸資産評価損 | 564 |  | 725
有価証券評価損 | 1,051 |  | 1,192
退職給付引当金 | 92 |  | 79
減損損失 | 294 |  | 294
製品保証引当金 | 182 |  | 185
減価償却超過額 | 124 |  | 103
その他 | 783 |  | 728
繰延税金資産小計 | 3,507 |  | 3,687
評価性引当額 | △2,762 |  | △2,889
繰延税金資産合計 | 745 |  | 798
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 171 |  | 264
有形固定資産 | 4 |  | 3
その他 | 10 |  | 8
繰延税金負債合計 | 186 |  | 277
繰延税金資産（負債）の純額 | 559 |  | 520

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 505百万円 |  | 565百万円
固定資産－繰延税金資産 | 53 |  | －
固定負債－繰延税金負債 | － |  | 44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.9 |  | △17.1
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.6
評価性引当額の増減 | 13.7 |  | 11.1
海外子会社からの配当に係る海外源泉税 | 0.8 |  | 1.1
税額控除の対象となる外国法人税の額等 | 1.1 |  | 0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 試験研究費等の特別税額控除 | 2.9 1.9 △3.8 |  | － 1.9 △12.4
その他 | 0.3 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6 |  | 19.5

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 8,128 | 468 | 118 | 8,478 | 4,804 | 293 | 3,673
構築物 | 611 | 60 | 3 | 668 | 474 | 26 | 193
機械及び装置 | 2,985 | 433 | 168 | 3,251 | 2,068 | 279 | 1,182
車両運搬具 | 38 | 0 | 0 | 39 | 38 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,469 | 191 | 31 | 1,628 | 1,396 | 133 | 231
土地 | 6,036 | 158 | 303 | 5,891 | － | － | 5,891
リース資産 | 725 | 230 | 181 | 774 | 337 | 92 | 437
建設仮勘定 | 169 | 492 | 656 | 6 | － | － | 6
有形固定資産計 | 20,165 | 2,036 | 1,463 | 20,738 | 9,120 | 824 | 11,617
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 2,348 | － | － | 2,348 | 996 | 106 | 1,351
特許権 | 26 | － | － | 26 | 26 | － | －
借地権 | 35 | － | － | 35 | － | － | 35
ソフトウエア | 1,860 | 294 | 3 | 2,152 | 1,339 | 353 | 812
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
その他 | 56 | 232 | 270 | 17 | 0 | 0 | 17
無形固定資産計 | 4,355 | 527 | 273 | 4,609 | 2,362 | 460 | 2,246
長期前払費用 | 81 | 0 | － | 81 | 73 | 15 | 7 (6)

（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

２．「建物」の主な「当期増加額」は本社内のクリーンルーム建設によるものであります。

３．「建設仮勘定」の主な「当期増加額」及び「当期減少額」は本社内のクリーンルーム建設によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,037 | 927 | 0 | 1,036 | 927
製品保証引当金 | 593 | 604 | － | 593 | 604
品質保証引当金 | 4 | 4 | － | 4 | 4
賞与引当金 | 316 | 302 | 316 | － | 302
ポイント引当金 | 1 | 1 | － | 1 | 1

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。