第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
 府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,663

36,869

受取手形及び売掛金

14,556

※６ 14,225

電子記録債権

209

423

商品及び製品

7,587

7,770

仕掛品

7,338

7,589

原材料及び貯蔵品

7,284

7,280

その他

3,377

4,179

貸倒引当金

△169

△169

流動資産合計

67,846

78,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,178

19,815

機械装置及び運搬具

※５ 16,987

※５ 16,727

その他

10,899

11,067

減価償却累計額

△23,728

△24,207

有形固定資産合計

24,336

23,402

無形固定資産

 

 

のれん

2,037

1,942

その他

1,425

1,325

無形固定資産合計

3,463

3,268

投資その他の資産

 

 

その他

4,200

4,803

貸倒引当金

△125

△115

投資その他の資産合計

4,075

4,687

固定資産合計

31,875

31,358

資産合計

99,722

109,526

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,026

5,039

電子記録債務

4,820

※６ 5,357

短期借入金

※３ 4,693

※３ 4,437

1年内返済予定の長期借入金

※２ 10,393

※２ 11,154

未払法人税等

235

426

引当金

909

688

その他

4,578

6,059

流動負債合計

29,656

33,162

固定負債

 

 

社債

－

8,000

長期借入金

※２ 18,740

※２ 20,553

引当金

260

273

退職給付に係る負債

738

685

資産除去債務

99

98

その他

467

520

固定負債合計

20,306

30,130

負債合計

49,963

63,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,775

20,775

資本剰余金

5,879

5,879

利益剰余金

19,870

21,588

自己株式

△1,696

△4,697

株主資本合計

44,828

43,546

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

748

1,150

為替換算調整勘定

4,251

1,598

退職給付に係る調整累計額

△165

△142

その他の包括利益累計額合計

4,835

2,606

非支配株主持分

94

80

純資産合計

49,758

46,233

負債純資産合計

99,722

109,526

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

48,811

44,294

売上原価

31,278

28,235

売上総利益

17,532

16,059

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

5,073

5,023

貸倒引当金繰入額

23

13

その他

7,805

7,675

販売費及び一般管理費合計

12,902

12,712

営業利益

4,630

3,346

営業外収益

 

 

受取利息

124

100

受取配当金

47

45

持分法による投資利益

－

25

還付関税等

102

－

その他

221

194

営業外収益合計

496

366

営業外費用

 

 

支払利息

364

316

為替差損

314

395

その他

90

137

営業外費用合計

769

849

経常利益

4,356

2,864

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

72

その他

－

0

特別利益合計

61

72

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

9

固定資産除却損

25

26

特別損失合計

26

35

税金等調整前四半期純利益

4,392

2,901

法人税、住民税及び事業税

1,078

795

法人税等調整額

△131

△389

法人税等合計

947

405

四半期純利益

3,445

2,495

非支配株主に帰属する四半期純利益

25

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,420

2,488

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

3,445

2,495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

401

為替換算調整勘定

△1,204

△2,683

退職給付に係る調整額

△6

23

持分法適用会社に対する持分相当額

－

10

その他の包括利益合計

△1,107

△2,248

四半期包括利益

2,338

247

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,315

260

非支配株主に係る四半期包括利益

22

△13

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Sodick Europe GmbHは清算のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

　22社

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

輸出為替手形割引高

－百万円

33百万円

 

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度770百万円、当第３四半期連結会計期間660百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※３．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

　４．財務制限条項

　当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

融資枠設定金額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

7,000

7,000

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

機械装置及び運搬具

59百万円

59百万円

 

 

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 受取手形

－百万円

286百万円

 電子記録債権

－

4

 電子記録債務

－

60

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

2,016百万円

1,956百万円

のれんの償却額

111

110

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

654百万円

13円

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

452百万円

9円

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

(注)  平成27年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

452百万円

9円

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

422百万円

9円

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

 

　なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,588

6,289

2,033

44,911

3,900

48,811

－

48,811

セグメント間の内部

売上高又は振替高

51

4

－

55

1,878

1,934

△1,934

－

計

36,639

6,294

2,033

44,966

5,778

50,745

△1,934

48,811

セグメント利益

5,366

103

292

5,762

691

6,454

△1,823

4,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18億23百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,630

6,111

2,253

39,994

4,299

44,294

－

44,294

セグメント間の内部

売上高又は振替高

81

6

－

87

1,984

2,071

△2,071

－

計

31,711

6,117

2,253

40,082

6,284

46,366

△2,071

44,294

セグメント利益

4,237

199

171

4,608

663

5,271

△1,924

3,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△19億24百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

67円97銭

52円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,420

2,488

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,420

2,488

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,317

47,534

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

45円2銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

7,751

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………422百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。