当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要
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(1) |
融資枠設定金額 |
80億円 |
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(2) |
借入人 |
株式会社ソディック |
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(3) |
契約日 |
平成29年９月29日 |
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(4) |
契約満了日 |
平成33年９月30日 |
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(5) |
借入形態 |
コミットメントライン |
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(6) |
資金使途 |
事業資金（株式取得資金を除く） |
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(7) |
アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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(8)
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コ・アレンジャー
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株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 |
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(9) |
エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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(10) |
貸付人 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は６ヶ月(平成29年４月１日～平成29年９月30日)、12月決算の連結子会社は９ヶ月(平成29年１月１日～平成29年９月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出増加を背景とした好調な企業業績に加え、雇用環境の改善により個人消費の持ち直しが進むなど、総じて緩やかな回復が継続しました。海外経済においては、米国政権の政策や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢の緊迫化などに対する懸念はあるものの、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移したほか、欧州でも個人消費の緩やかな拡大を受け、景気回復が継続しています。中国経済は好調な個人消費と政府によるインフラ投資の拡大等により持ち直しの動きが見られました。アジア経済は、地域ごとに濃淡はありますが回復基調が継続しました。
当社グループが属する機械業界においては、国内では自動車、半導体、電子部品関連を中心に旺盛な需要が見られました。海外でも、米国では引き続き自動車・航空宇宙関連の需要が堅調であり、欧州も展示会効果もあり好調に推移しました。中国ではスマートフォン関連で旺盛な需要が見られたほか、自動車、電子部品、産業機械向けなど幅広い業種において設備投資が進みました。アジアでも輸出の回復により持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境の中、当社グループでは、９月にドイツ・ハノーバーで開催された世界的な工作機械展示会「EMO 2017」にて、大型の金型加工・部品加工に適したワイヤ放電加工機の新機種「ALC800G」を世界初出展するなど、積極的な営業活動を展開しました。また、ベトナムでの「MTA VIETNAM 2017」やフィリピンでの「PDMEX 2017」など世界各地の展示会に出展しブランド力の強化に努めました。研究開発においては、自動車、航空宇宙、エネルギー、電気電子関連等の大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800G」を開発し、販売を開始いたしました。また、昨年リリースした型締力100トンの電動射出成形機「MS100」に、50トン及び200トンサイズを新たに開発、大小のラインナップを拡充し、成形機市場のボリュームゾーンでの拡販を目指します。
当社グループの業績は、国内では３月に採択されたものづくり補助金に係る受注が売上増加に寄与したほか、自動車、スマートフォン関連から堅調な受注が見られました。北米では、自動車、航空宇宙、医療機器、エネルギー関連の需要には一服感が見られました。欧州はロシア・トルコ等の一部の地域には停滞感が見られた一方、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連からの需要が堅調でした。中国ではものづくりの高度化及び自動化対応等の影響を受け高精度機の需要が拡大していることに加え、政府の補助金政策も後押しとなり高水準の受注が継続しています。アジア地域においても自動車、スマートフォン、半導体関連などで回復基調にあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高424億８百万円、営業利益42億６百万円、経常利益44億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業 …国内では、３月に採択されたものづくり補助金に係る受注が売上増加に寄与したほか、自動車、スマートフォン関連から堅調な受注が見られました。海外においては、北米では底堅く推移していた自動車、航空宇宙、医療機器関連の需要に一服感が見られました。欧州においては、ロシアやトルコ等では停滞感がある一方で、ドイツ、イギリス、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連が堅調に推移しました。中国では、ものづくりの高度化や自動化対応、中国政府の補助金政策の影響もあり、電動化が進む自動車関連や高度化するスマートフォン関連を中心に高水準な受注、販売が継続しています。アジア地域では、タイやマレーシアを中心に自動車関連の需要が拡大基調にあるほか、韓国でも半導体やスマートフォン関連の需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は314億94百万円となりました。
産業機械事業 …国内では車載用コネクタやセンサー部品、スマートフォン用光学レンズやコネクタなど高付加価値部品向けの需要が旺盛だったほか、自動車用大型部品向けに大型成形機の需要も見られました。海外においては、北米ではやや減速していた医療機器・自動車関連の需要は持ち直しの動きが見られました。中国、アジア地域では、スマートフォン及び車載カメラ用光学レンズの成形や防水対応用のシリコーン成形の需要が好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は65億31百万円となりました。
食品機械事業 …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット及び外食チェーン店向けを中心に、高品質な調理麺の製造設備が引き続き堅調であったほか、健康志向の高まりによる豆腐麺等ユニークな麺製造のための需要や、製麺設備の一部を応用した米飯の炊飯装置の需要も見られました。海外においても、ロングライフ麺や米飯の炊飯装置等の需要が見られました。受注及び納入は概ね計画通り順調に推移しましたが、平均単価が比較的大きい当事業において、複数の案件で検収が第３四半期以降にずれ込んだため、売上高は通期計画に対して低調となりました。上記の結果、当事業の売上高は14億93百万円となりました。
その他 …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、引き続き自動車関連から旺盛な需要あったほか、活況な半導体装置向けにセラミックスの販売も堅調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は28億88百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前四半期純利益44億87百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は373億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億21百万円（前年同四半期は39億60百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44億87百万円、仕入債務の増加27億32百万円、前受金の増加25億83百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加48億92百万円等で一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億71百万円（前年同四半期は５億26百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億67百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同四半期は92億63百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出57億２百万円、配当金の支払額４億69百万円等によるものですが、長期借入れによる収入56億23百万円等で一部相殺されております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策の動向により左右される可能性もありますが、老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、北米・欧州においては自動車及び航空宇宙関連の需要が堅調に推移しており、足元では総じて緩やかな回復が見込まれていますが、米国新政権の政策及び欧州での政治情勢のほか、原油をはじめとする資源価格の変動や地政学リスクの高まり、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどもあり先行きには不透明感があります。中国及び東南アジア等の新興国市場では、ものづくりの高度化や自動化設備の需要の高まりを受け、今後も高精度機の需要増加が予想されます。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食の広まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。