第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,847

38,476

受取手形及び売掛金

14,317

※７ 16,232

電子記録債権

283

※７ 1,005

商品及び製品

7,406

9,758

仕掛品

※５ 8,006

※５ 9,462

原材料及び貯蔵品

7,232

8,677

その他

4,197

4,152

貸倒引当金

△154

△169

流動資産合計

78,136

87,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,310

20,619

機械装置及び運搬具

※６ 17,592

※６ 18,676

その他

11,144

12,375

減価償却累計額

△25,278

△26,606

有形固定資産合計

23,768

25,065

無形固定資産

 

 

のれん

1,888

1,814

その他

1,298

1,162

無形固定資産合計

3,187

2,977

投資その他の資産

 

 

その他

4,289

4,769

貸倒引当金

△110

△108

投資その他の資産合計

4,179

4,660

固定資産合計

31,135

32,702

資産合計

109,271

120,296

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,501

7,224

電子記録債務

5,776

※７ 6,880

短期借入金

※３ 4,497

※３ 4,928

1年内返済予定の長期借入金

※２ 10,287

※２ 8,868

未払法人税等

595

1,194

引当金

924

1,169

その他

5,426

8,674

流動負債合計

33,009

38,940

固定負債

 

 

社債

7,995

7,994

長期借入金

※２ 18,173

※２ 19,537

引当金

269

287

退職給付に係る負債

532

553

資産除去債務

81

82

その他

499

666

固定負債合計

27,551

29,122

負債合計

60,560

68,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,778

20,778

資本剰余金

5,881

5,882

利益剰余金

22,735

25,407

自己株式

△4,697

△4,697

株主資本合計

44,698

47,371

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,105

1,197

為替換算調整勘定

2,821

3,562

退職給付に係る調整累計額

△12

△11

その他の包括利益累計額合計

3,914

4,748

非支配株主持分

97

113

純資産合計

48,710

52,233

負債純資産合計

109,271

120,296

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

28,387

42,408

売上原価

18,063

27,834

売上総利益

10,323

14,574

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※１ 3,368

※１ 3,916

貸倒引当金繰入額

8

5

その他

4,964

6,445

販売費及び一般管理費合計

8,341

10,367

営業利益

1,982

4,206

営業外収益

 

 

受取利息

74

137

受取配当金

33

36

為替差益

－

198

持分法による投資利益

22

20

スクラップ売却益

11

16

その他

112

187

営業外収益合計

253

596

営業外費用

 

 

支払利息

210

181

為替差損

860

－

シンジケートローン手数料

－

88

その他

115

67

営業外費用合計

1,185

336

経常利益

1,050

4,466

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

73

特別利益合計

63

73

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

14

固定資産除却損

6

15

投資有価証券売却損

－

11

ゴルフ会員権評価損

－

10

特別損失合計

14

52

税金等調整前四半期純利益

1,098

4,487

法人税、住民税及び事業税

405

1,503

法人税等調整額

△371

△189

法人税等合計

34

1,313

四半期純利益

1,064

3,173

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,058

3,159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

1,064

3,173

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

91

為替換算調整勘定

△4,256

741

退職給付に係る調整額

21

1

持分法適用会社に対する持分相当額

△25

1

その他の包括利益合計

△4,277

835

四半期包括利益

△3,212

4,009

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,200

3,993

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

15

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,098

4,487

減価償却費

1,288

1,592

のれん償却額

75

76

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7

12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△44

13

受取利息及び受取配当金

△107

△173

支払利息

210

181

為替差損益（△は益）

45

△64

売上債権の増減額（△は増加）

657

△2,411

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,456

△4,892

仕入債務の増減額（△は減少）

795

2,732

未払金の増減額（△は減少）

△50

240

前受金の増減額（△は減少）

701

2,583

その他

1,270

406

小計

4,491

4,783

利息及び配当金の受取額

113

174

利息の支払額

△213

△186

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△430

△850

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,960

3,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△346

△1,059

定期預金の払戻による収入

245

692

有形固定資産の取得による支出

△814

△2,167

有形固定資産の売却による収入

434

188

無形固定資産の取得による支出

△130

△121

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

2

149

関係会社株式の取得による支出

△3

△468

貸付けによる支出

△27

△1

貸付金の回収による収入

78

49

その他

33

△31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△526

△2,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△149

367

長期借入れによる収入

10,500

5,623

長期借入金の返済による支出

△5,550

△5,702

社債の発行による収入

8,000

－

自己株式の取得による支出

△3,000

△0

配当金の支払額

△452

△469

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△68

△59

その他

△14

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,263

△255

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,017

374

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,680

1,268

現金及び現金同等物の期首残高

27,328

36,037

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△0

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 38,007

※１ 37,306

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社並びに従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社及び持分法適用関連会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。

　当該変更に伴い、従来３月決算会社であった連結子会社及び持分法適用関連会社は、平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間を、12月決算会社である連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

輸出為替手形割引高

18百万円

－百万円

 

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第２四半期連結会計期間540百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※３．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

　４．財務制限条項

　当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

融資枠設定金額

8,000百万円

借入実行残高

－

差引残高

8,000

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

 

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

仕掛品に係るもの

182百万円

76百万円

 

 

※６．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

機械装置及び運搬具

59百万円

59百万円

 

※７．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形

－百万円

296百万円

電子記録債権

－

4

電子記録債務

－

76

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

給料及び手当

2,110百万円

2,458百万円

退職給付費用

69

48

賞与引当金繰入額

180

252

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

38,405百万円

38,476百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△397

△1,169

現金及び現金同等物

38,007

37,306

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

452百万円

9円

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

422百万円

9円

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の取得

　当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　平成28年４月20日から平成28年６月20日まで

⑤取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

 

　なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

469百万円

10円

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

469百万円

10円

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,983

3,860

1,772

25,616

2,770

28,387

－

28,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

1

－

31

1,301

1,333

△1,333

－

計

20,013

3,861

1,772

25,648

4,072

29,720

△1,333

28,387

セグメント利益

2,606

17

154

2,778

483

3,262

△1,279

1,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12億79百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,494

6,531

1,493

39,519

2,888

42,408

－

42,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

178

－

192

1,889

2,081

△2,081

－

計

31,508

6,709

1,493

39,712

4,778

44,490

△2,081

42,408

セグメント利益又は

損失（△）

4,220

714

△68

4,865

653

5,519

△1,313

4,206

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億13百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

22円14銭

67円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,058

3,159

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,058

3,159

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,824

46,960

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円5銭

57円75銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　（百万円）

－

－

　普通株式増加数（千株）

7,751

7,746

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………469百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。