２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,842	16,870
受取手形	※４ 2,623	※４,※７ 2,930
電子記録債権	278	※７ 1,126
売掛金	※４ 9,764	※４ 11,026
商品及び製品	2,673	2,927
仕掛品	※６ 3,773	※６ 4,112
原材料及び貯蔵品	3,027	3,328
未着品	112	100
前渡金	118	339
前払費用	181	111
繰延税金資産	565	660
関係会社短期貸付金	1,295	1,831
未収入金	※４ 2,213	※４ 2,936
立替金	92	148
未収消費税等	730	690
その他	2	3
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	45,289	49,135
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,478	※１ 8,623
減価償却累計額	△4,804	△5,010
建物（純額）	3,673	3,612
構築物	668	685
減価償却累計額	△474	△493
構築物（純額）	193	192
機械及び装置	※５ 3,251	※５ 3,452
減価償却累計額	△2,068	△2,215
機械及び装置（純額）	1,182	1,237
車両運搬具	39	40
減価償却累計額	△38	△37
車両運搬具（純額）	0	3
工具、器具及び備品	1,628	1,726
減価償却累計額	△1,396	△1,440
工具、器具及び備品（純額）	231	285
土地	※１ 5,891	※１ 5,870
リース資産	774	650
減価償却累計額	△337	△177
リース資産（純額）	437	472
建設仮勘定	6	694
有形固定資産合計	11,617	12,370

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
無形固定資産
のれん	1,351	1,271
借地権	35	35
ソフトウエア	812	606
電話加入権	28	28
その他	17	40
無形固定資産合計	2,246	1,982
投資その他の資産
投資有価証券	2,309	2,578
関係会社株式	12,377	12,342
出資金	0	0
関係会社出資金	9,175	9,175
関係会社長期貸付金	905	1,632
長期前払費用	0	0
敷金及び保証金	108	106
その他	84	84
貸倒引当金	△919	△1,323
投資その他の資産合計	24,041	24,596
固定資産合計	37,905	38,949
資産合計	83,194	88,084

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8	10
電子記録債務	5,776	※７ 6,807
買掛金	※４ 4,627	※４ 4,779
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,628	※１ 7,849
リース債務	95	93
未払金	777	903
未払費用	244	320
未払法人税等	394	721
前受金	790	1,600
預り金	64	147
製品保証引当金	358	450
品質保証引当金	4	5
賞与引当金	302	273
ポイント引当金	1	0
その他	631	879
流動負債合計	23,706	24,843
固定負債
社債	7,995	7,991
長期借入金	※１ 17,427	※１ 19,074
リース債務	366	414
退職給付引当金	261	240
製品保証引当金	245	277
繰延税金負債	44	123
資産除去債務	55	56
その他	99	82
固定負債合計	26,496	28,260
負債合計	50,202	53,103
純資産の部
株主資本
資本金	20,778	20,780
資本剰余金
資本準備金	5,879	5,881
資本剰余金合計	5,879	5,881
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,951	11,771
利益剰余金合計	9,951	11,771
自己株式	△4,697	△4,697
株主資本合計	31,911	33,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,080	1,245
評価・換算差額等合計	1,080	1,245
純資産合計	32,992	34,980
負債純資産合計	83,194	88,084

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
製品売上高	31,613	30,844
商品売上高	4,191	3,305
役務提供売上高	3,543	2,657
売上高合計	※１ 39,348	※１ 36,807
売上原価
製品期首たな卸高	1,920	2,259
当期製品製造原価	※１ 23,974	※１ 22,364
小計	25,895	24,623
他勘定振替高	※２ 56	※２ 243
製品期末たな卸高	2,259	2,487
製品売上原価	23,578	21,892
商品期首たな卸高	465	414
当期商品仕入高	※１ 3,302	※１ 2,573
商品期末たな卸高	414	439
商品売上原価	3,353	2,547
役務提供原価	※１ 3,111	※１ 2,400
売上原価合計	30,044	26,841
売上総利益	9,304	9,966
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	442	363
広告宣伝費	421	435
サービス費	59	60
役員報酬	344	293
給料及び手当	1,482	1,125
賞与	147	153
賞与引当金繰入額	101	90
退職給付費用	73	28
法定福利費	246	195
福利厚生費	132	56
旅費及び交通費	308	227
交際費	76	54
消耗品費	52	79
租税公課	314	274
減価償却費	454	377
通信費	60	40
賃借料	158	111
支払手数料	787	620
販売手数料	626	576
図書印刷費	11	9
研究開発費	1,433	1,280
貸倒引当金繰入額	△15	4
ポイント引当金繰入額	0	△0
その他	287	221
販売費及び一般管理費合計	8,010	6,678
営業利益	1,293	3,288

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外収益
受取利息	35	24
受取配当金	※１ 1,125	※１ 632
為替差益	－	197
固定資産賃貸料	※１ 189	※１ 142
雑収入	88	62
営業外収益合計	1,439	1,059
営業外費用
支払利息	328	202
為替差損	146	－
固定資産賃貸費用	169	128
貸倒引当金繰入額	△94	393
雑損失	56	127
営業外費用合計	607	851
経常利益	2,125	3,495
特別利益
固定資産売却益	※３ 65	※３ 75
特別利益合計	65	75
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 8
固定資産除却損	※５ 5	※５ 18
関係会社株式評価損	462	－
ゴルフ会員権評価損	－	10
特別損失合計	476	37
税引前当期純利益	1,714	3,533
法人税、住民税及び事業税	389	858
法人税等調整額	△54	△84
法人税等合計	334	773
当期純利益	1,380	2,759

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,775	5,876	5,876	9,446	9,446	△1,696	34,402
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2				5
剰余金の配当				△875	△875		△875
当期純利益				1,380	1,380		1,380
自己株式の取得						△3,000	△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	504	504	△3,000	△2,490
当期末残高	20,778	5,879	5,879	9,951	9,951	△4,697	31,911

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	711	711	35,113
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			5
剰余金の配当			△875
当期純利益			1,380
自己株式の取得			△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	369	369	369
当期変動額合計	369	369	△2,121
当期末残高	1,080	1,080	32,992

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,778	5,879	5,879	9,951	9,951	△4,697	31,911
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2				4
剰余金の配当				△939	△939		△939
当期純利益				2,759	2,759		2,759
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	1,820	1,820	△0	1,823
当期末残高	20,780	5,881	5,881	11,771	11,771	△4,697	33,735

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,080	1,080	32,992
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			4
剰余金の配当			△939
当期純利益			2,759
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	1,988
当期末残高	1,245	1,245	34,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10．決算日の変更に関する事項

　平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	1,604百万円	1,561百万円
土地	3,661	3,661
合計	5,265	5,222

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	10,967百万円
合計	10,967	10,967
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（平成29年３月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	2,374 （70,924千タイバーツ、14百万米ドル及び500百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,168
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	552 (2百万米ドル及び300百万円）
合計	5,495

当事業年度（平成29年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	2,665 （150,924千タイバーツ、12百万米ドル及び785百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,540
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
合計	5,905

　３．輸出為替手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
輸出為替手形割引高	18百万円	－百万円

※４．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	478百万円	463百万円
売掛金	5,542	5,945
未収入金	2,170	2,822
買掛金	2,630	2,709

※５．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置	59百万円	59百万円

※６．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
仕掛品に係るもの	182百万円	69百万円

※７．期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	－百万円 －百万円 －百万円	164百万円 5百万円 71百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社への売上高	15,014百万円		13,792百万円
関係会社よりの仕入高	17,512		16,328
関係会社よりの受取配当金	1,085		590
関係会社よりの固定資産賃貸料	164		118

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	56百万円		243百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
建物	23百万円		3百万円
機械及び装置	29		72
土地	12		－
合計	65		75

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
建物	2百万円		－百万円
構築物	0		－
機械及び装置	0		－
工具、器具及び備品	0		－
土地	5		8
合計	8		8

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
建物	3百万円		0百万円
機械及び装置	2		15
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		1
リース資産	－		0
合計	5		18

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,377

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,342

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	283百万円		407百万円
賞与引当金	93		84
たな卸資産評価損	725		738
有価証券評価損	1,192		1,192
退職給付引当金	79		73
減損損失	294		294
製品保証引当金	185		223
減価償却超過額	103		79
その他	728		746
繰延税金資産小計	3,687		3,839
評価性引当額	△2,889		△2,958
繰延税金資産合計	798		881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264		333
有形固定資産	3		3
その他	8		7
繰延税金負債合計	277		345
繰延税金資産（負債）の純額	520		536

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	565百万円		660百万円
固定負債－繰延税金負債	44		123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△5.0
住民税均等割	1.6		0.6
評価性引当額の増減	11.1		4.6
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	1.1		0.2
税額控除の対象となる外国法人税の額等	0.8		0.3
のれん償却額	1.9		0.7
試験研究費等の特別税額控除	△12.4		△11.0
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		21.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,478	180	35	8,623	5,010	239	3,612
構築物	668	17	―	685	493	18	192
機械及び装置	3,251	419	217	3,452	2,215	256	1,237
車両運搬具	39	3	2	40	37	1	3
工具、器具及び備品	1,628	175	77	1,726	1,440	120	285
土地	5,891	―	21	5,870	―	―	5,870
リース資産	774	116	239	650	177	76	472
建設仮勘定	6	782	94	694	―	―	694
有形固定資産計	20,738	1,696	688	21,745	9,375	711	12,370
無形固定資産
のれん	2,348	―	―	2,348	1,076	80	1,271
特許権	26	―	―	26	26	―	―
借地権	35	―	―	35	―	―	35
ソフトウエア	2,152	83	―	2,235	1,629	289	606
電話加入権	28	―	―	28	―	―	28
その他	17	88	66	40	0	0	40
無形固定資産計	4,609	172	66	4,714	2,732	369	1,982
長期前払費用	81	―	―	81	80	6	0 (0)

　（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　２．「機械及び装置」の主な「当期増加額」は、当社製品を研究用等の目的で機械及び装置へ振替えしたもの

　　　　　　であります。

　　　　３．「建設仮勘定」の主な「当期増加額」は加賀事業所内の物流センター建設によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	927	1,317	0	912	1,331
製品保証引当金	604	727	―	604	727
品質保証引当金	4	5	―	4	5
賞与引当金	302	273	302	―	273
ポイント引当金	1	0	―	1	0

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。