第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

　従いまして、前第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は平成29年４月１日から平成29年６月30日、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年６月30日となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,014

35,637

受取手形及び売掛金

※６ 18,048

※６ 18,496

電子記録債権

※６ 1,136

※６ 850

商品及び製品

8,986

10,589

仕掛品

※４ 9,270

※４ 9,242

原材料及び貯蔵品

9,021

9,259

その他

4,198

3,704

貸倒引当金

△149

△144

流動資産合計

87,527

87,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,604

22,566

機械装置及び運搬具

※５ 19,268

※５ 19,159

その他

13,228

12,802

減価償却累計額

△26,805

△27,173

有形固定資産合計

26,296

27,356

無形固定資産

 

 

のれん

1,780

1,732

その他

1,115

1,024

無形固定資産合計

2,895

2,756

投資その他の資産

 

 

その他

5,210

5,023

貸倒引当金

△114

△115

投資その他の資産合計

5,096

4,908

固定資産合計

34,287

35,021

資産合計

121,815

122,657

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,092

6,801

電子記録債務

※６ 6,807

※６ 7,005

短期借入金

※２ 4,739

※２ 4,667

1年内返済予定の長期借入金

※１ 8,460

※１ 7,779

未払法人税等

1,183

708

引当金

1,007

1,145

その他

8,057

10,013

流動負債合計

36,349

38,121

固定負債

 

 

社債

7,991

7,981

長期借入金

※１ 20,512

※１ 19,982

引当金

301

286

退職給付に係る負債

534

653

資産除去債務

67

67

その他

890

947

固定負債合計

30,298

29,918

負債合計

66,648

68,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,780

20,785

資本剰余金

5,883

5,888

利益剰余金

27,514

28,272

自己株式

△4,697

△4,698

株主資本合計

49,481

50,248

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,294

1,153

為替換算調整勘定

4,196

3,135

退職給付に係る調整累計額

75

△37

その他の包括利益累計額合計

5,566

4,251

非支配株主持分

119

117

純資産合計

55,166

54,617

負債純資産合計

121,815

122,657

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

21,179

18,385

売上原価

13,929

11,612

売上総利益

7,249

6,772

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

2,070

1,833

貸倒引当金繰入額

0

6

その他

3,736

2,704

販売費及び一般管理費合計

5,807

4,544

営業利益

1,442

2,227

営業外収益

 

 

受取利息

87

56

受取配当金

33

3

為替差益

77

－

持分法による投資利益

7

8

助成金収入

64

69

その他

45

119

営業外収益合計

316

256

営業外費用

 

 

支払利息

91

82

為替差損

－

427

その他

27

27

営業外費用合計

119

537

経常利益

1,639

1,947

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

2

特別利益合計

56

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

0

固定資産除却損

8

6

特別損失合計

19

6

税金等調整前四半期純利益

1,677

1,943

法人税、住民税及び事業税

642

533

法人税等調整額

△109

83

法人税等合計

532

617

四半期純利益

1,145

1,325

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,137

1,324

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純利益

1,145

1,325

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

△141

為替換算調整勘定

△71

△1,045

退職給付に係る調整額

0

△112

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△18

その他の包括利益合計

△24

△1,317

四半期包括利益

1,120

7

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,115

9

非支配株主に係る四半期包括利益

5

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度540百万円、当第１四半期連結会計期間480百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当第１四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

３．財務制限条項

　当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

仕掛品に係るもの

69百万円

56百万円

 

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

59百万円

59百万円

 

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

受取手形

166百万円

295百万円

電子記録債権

5

15

電子記録債務

71

81

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

減価償却費

861百万円

749百万円

のれんの償却額

41

34

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

469百万円

10円

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

563百万円

12円

 平成29年12月31日

 平成30年３月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,841

3,266

463

19,572

1,606

21,179

－

21,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

140

－

155

964

1,120

△1,120

－

計

15,857

3,406

463

19,727

2,571

22,299

△1,120

21,179

セグメント利益又は

損失（△）

1,510

313

△101

1,721

390

2,112

△669

1,442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億69百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,366

2,424

1,005

16,796

1,588

18,385

－

18,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

17

－

42

857

899

△899

－

計

13,392

2,441

1,005

16,839

2,445

19,284

△899

18,385

セグメント利益

2,361

148

68

2,579

308

2,888

△660

2,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億60百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

24円23銭

28円20銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　（百万円）

1,137

1,324

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　四半期純利益金額（百万円）

1,137

1,324

　普通株式の期中平均株式数（千株）

46,960

46,971

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円80銭

24円21銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　（百万円）

－

－

　普通株式増加数（千株）

7,747

7,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。