第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

　従いまして、前第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は平成29年４月１日から平成29年９月30日、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社７社が該当します。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,014	37,132
受取手形及び売掛金	※６ 18,048	※６ 17,741
電子記録債権	※６ 1,136	※６ 1,028
商品及び製品	8,986	11,073
仕掛品	※４ 9,270	※４ 8,767
原材料及び貯蔵品	9,021	9,119
その他	4,198	4,263
貸倒引当金	△149	△163
流動資産合計	87,527	88,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,604	23,073
機械装置及び運搬具	※５ 19,268	※５ 19,211
その他	13,228	14,196
減価償却累計額	△26,805	△27,540
有形固定資産合計	26,296	28,941
無形固定資産
のれん	1,780	1,713
その他	1,115	938
無形固定資産合計	2,895	2,651
投資その他の資産
その他	5,210	5,099
貸倒引当金	△114	△119
投資その他の資産合計	5,096	4,980
固定資産合計	34,287	36,574
資産合計	121,815	125,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	6,800
電子記録債務	※６ 6,807	※６ 7,032
短期借入金	※２ 4,739	※２ 3,594
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,460	※１ 7,605
未払法人税等	1,183	1,268
引当金	1,007	1,051
営業外電子記録債務	242	1,185
その他	7,815	10,570
流動負債合計	36,349	39,109
固定負債
社債	7,991	7,981
長期借入金	※１ 20,512	※１ 19,704
引当金	301	300
退職給付に係る負債	534	661
資産除去債務	67	68
その他	890	949
固定負債合計	30,298	29,664
負債合計	66,648	68,774
純資産の部
株主資本
資本金	20,780	20,785
資本剰余金	5,883	5,888
利益剰余金	27,514	30,624
自己株式	△4,697	△4,698
株主資本合計	49,481	52,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,294	1,195
為替換算調整勘定	4,196	2,868
退職給付に係る調整累計額	75	△30
その他の包括利益累計額合計	5,566	4,033
非支配株主持分	119	128
純資産合計	55,166	56,762
負債純資産合計	121,815	125,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	42,408	41,416
売上原価	27,834	26,125
売上総利益	14,574	15,290
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,916	※１ 3,799
貸倒引当金繰入額	5	30
その他	6,445	6,182
販売費及び一般管理費合計	10,367	10,012
営業利益	4,206	5,277
営業外収益
受取利息	137	114
受取配当金	36	39
為替差益	198	－
持分法による投資利益	20	11
助成金収入	110	96
スクラップ売却益	16	24
その他	76	143
営業外収益合計	596	430
営業外費用
支払利息	181	164
為替差損	－	307
シンジケートローン手数料	88	－
その他	67	51
営業外費用合計	336	523
経常利益	4,466	5,185
特別利益
固定資産売却益	73	5
特別利益合計	73	5
特別損失
固定資産売却損	14	4
固定資産除却損	15	11
投資有価証券売却損	11	－
ゴルフ会員権評価損	10	－
その他	－	2
特別損失合計	52	18
税金等調整前四半期純利益	4,487	5,171
法人税、住民税及び事業税	1,503	1,471
法人税等調整額	△189	9
法人税等合計	1,313	1,480
四半期純利益	3,173	3,691
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,159	3,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,173	3,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△99
為替換算調整勘定	741	△1,326
退職給付に係る調整額	1	△105
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△6
その他の包括利益合計	835	△1,538
四半期包括利益	4,009	2,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,993	2,144
非支配株主に係る四半期包括利益	15	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,487	5,171
減価償却費	1,592	1,508
のれん償却額	76	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	31
受取利息及び受取配当金	△173	△153
支払利息	181	164
為替差損益（△は益）	△64	77
売上債権の増減額（△は増加）	△2,411	85
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,892	△2,378
仕入債務の増減額（△は減少）	2,732	1,990
未払金の増減額（△は減少）	240	△285
前受金の増減額（△は減少）	2,583	2,815
その他	406	795
小計	4,783	9,916
利息及び配当金の受取額	174	142
利息の支払額	△186	△171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△850	△1,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921	8,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,059	△37
定期預金の払戻による収入	692	165
有形固定資産の取得による支出	△2,167	△4,175
有形固定資産の売却による収入	188	119
無形固定資産の取得による支出	△121	△57
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	149	－
関係会社株式の取得による支出	△468	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	49	14
その他	△31	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,771	△3,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	367	△1,109
長期借入れによる収入	5,623	3,300
長期借入金の返済による支出	△5,702	△4,942
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△469	△563
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△59	△89
その他	△14	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255	△3,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	374	△717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,268	281
現金及び現金同等物の期首残高	36,037	36,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,306	※１ 36,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度540百万円、当第２四半期連結会計期間480百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当第２四半期連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　３．財務制限条項

　当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
仕掛品に係るもの	69百万円	44百万円

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	166百万円	439百万円
電子記録債権	5	28
電子記録債務	71	81

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
給料及び手当	2,458百万円	2,344百万円
退職給付費用	48	49
賞与引当金繰入額	252	254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	38,476百万円	37,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,169	△775
現金及び現金同等物	37,306	36,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	469百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	469百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月８日 取締役会	普通株式	563百万円	12円	平成30年６月30日	平成30年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	31,494	6,531	1,493	39,519	2,888	42,408	－	42,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	178	－	192	1,889	2,081	△2,081	－
計	31,508	6,709	1,493	39,712	4,778	44,490	△2,081	42,408
セグメント利益又は 損失（△）	4,220	714	△68	4,865	653	5,519	△1,313	4,206

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億13百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	29,980	4,981	3,151	38,113	3,303	41,416	－	41,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	58	－	126	1,681	1,808	△1,808	－
計	30,048	5,039	3,151	38,239	4,985	43,225	△1,808	41,416
セグメント利益	5,179	302	424	5,906	695	6,602	△1,324	5,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13億24百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	67円27銭	78円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,159	3,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,159	3,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,960	46,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円75銭	67円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,746	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月５日

（注）  平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。