１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
製品保証引当金 |
|
|
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品質保証引当金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
役員弔慰金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
株式会社ソディックエフ・ティ
株式会社ソディックLED
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電（上海）有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克（厦門）有限公司
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
Plustech Inc.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。その結果、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
③ たな卸資産
商品……………………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～56年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
…… |
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。
⑥ ポイント引当金
当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
現金及び預金 |
6百万円 |
－百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,537 |
2,899 |
|
土地 |
3,764 |
3,764 |
|
計 |
6,308 |
6,663 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
短期借入金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,532 |
5,218 |
|
長期借入金 |
5,974 |
6,168 |
|
計 |
11,607 |
11,487 |
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
(株)ソディックジャパントレーディング |
－百万円 |
200百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,220百万円 |
1,186百万円 |
|
その他（出資金） |
423 |
423 |
※４．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は540百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は420百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※５．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は2,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
６．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。 なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
② 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
当社は、平成29年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。 なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
② 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、平成29年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
※７．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
69百万円 |
15百万円 |
※８．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
59百万円 |
59百万円 |
※９．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 |
166百万円 5百万円 71百万円 |
68百万円 136百万円 69百万円 |
※１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
△ |
|
※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
給与及び手当 |
3,621百万円 |
4,762百万円 |
|
退職給付費用 |
163 |
115 |
|
賞与引当金繰入額 |
346 |
398 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
89 |
29 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
合計 |
98 |
29 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
土地 |
8 |
－ |
|
リース資産 |
－ |
1 |
|
合計 |
18 |
7 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
176百万円 |
20百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
2 |
|
リース資産 |
0 |
－ |
|
合計 |
196 |
57 |
※７．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
－百万円 |
536百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
244百万円 |
△433百万円 |
|
組替調整額 |
13 |
2 |
|
計 |
257 |
△430 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,376 |
△1,686 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
1,376 |
△1,686 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
120 |
△404 |
|
組替調整額 |
△6 |
3 |
|
計 |
114 |
△401 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△5 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
2 |
△5 |
|
税効果調整前合計 |
1,751 |
△2,523 |
|
税効果額 |
△95 |
192 |
|
その他の包括利益合計 |
1,655 |
△2,330 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
257百万円 |
△430百万円 |
|
税効果額 |
△69 |
103 |
|
税効果調整後 |
188 |
△327 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,376 |
△1,686 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
1,376 |
△1,686 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
114 |
△401 |
|
税効果額 |
△26 |
89 |
|
税効果調整後 |
87 |
△311 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
2 |
△5 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
2 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,751 |
△2,523 |
|
税効果額 |
△95 |
192 |
|
税効果調整後 |
1,655 |
△2,330 |
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
53,437,354 |
3,873 |
－ |
53,441,227 |
|
合計 |
53,437,354 |
3,873 |
－ |
53,441,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
6,476,992 |
458 |
－ |
6,477,450 |
|
合計 |
6,476,992 |
458 |
－ |
6,477,450 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,873株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加458株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
当社 |
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （平成28年4月18日発行） |
普通株式 |
7,747,093 |
－ |
3,873 |
7,743,220 |
7,991 |
（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
469 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
469 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
563 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
53,441,227 |
9,689 |
－ |
53,450,916 |
|
合計 |
53,441,227 |
9,689 |
－ |
53,450,916 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
6,477,450 |
537 |
40 |
6,477,947 |
|
合計 |
6,477,450 |
537 |
40 |
6,477,947 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,689株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加537株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
当社 |
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （平成28年4月18日発行） |
普通株式 |
7,743,220 |
－ |
9,689 |
7,733,531 |
7,981 |
（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
563 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
|
平成30年８月８日 |
普通株式 |
563 |
12 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 |
普通株式 |
563 |
利益剰余金 |
12 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
37,014百万円 |
33,546百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△939 |
△895 |
|
現金及び現金同等物 |
36,075 |
32,650 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 |
259百万円 |
264百万円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
37,014 |
37,014 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
18,048 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△149 |
|
|
|
|
17,899 |
17,899 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
1,136 |
1,136 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
2,390 |
2,390 |
－ |
|
(5)長期貸付金 |
13 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△0 |
|
|
|
|
13 |
12 |
△0 |
|
資産計 |
58,454 |
58,453 |
△0 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,092 |
6,092 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
6,807 |
6,807 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
4,739 |
4,739 |
－ |
|
(4)未払金 |
1,666 |
1,666 |
－ |
|
(5)未払法人税等 |
1,183 |
1,183 |
－ |
|
(6)社債 |
7,991 |
10,947 |
2,956 |
|
(7)長期借入金（*2） |
28,973 |
29,055 |
81 |
|
負債計 |
57,455 |
60,493 |
3,038 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式等 |
1,685 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
37,014 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,048 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,136 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの |
－ |
－ |
98 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
13 |
－ |
－ |
|
合計 |
56,199 |
13 |
98 |
－ |
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,739 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
7,991 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,460 |
6,752 |
6,741 |
2,755 |
1,255 |
3,008 |
|
合計 |
13,200 |
6,752 |
6,741 |
10,746 |
1,255 |
3,008 |
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
33,546 |
33,546 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
14,972 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△171 |
|
|
|
|
14,801 |
14,801 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
1,545 |
1,545 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
1,967 |
1,967 |
－ |
|
(5)長期貸付金 |
8 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△0 |
|
|
|
|
8 |
8 |
△0 |
|
資産計 |
51,868 |
51,868 |
△0 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,855 |
4,855 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
5,969 |
5,969 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
4,106 |
4,106 |
－ |
|
(4)未払金 |
1,412 |
1,412 |
－ |
|
(5)未払法人税等 |
535 |
535 |
－ |
|
(6)社債 |
7,981 |
8,148 |
167 |
|
(7)長期借入金（*2） |
27,437 |
27,494 |
57 |
|
負債計 |
52,298 |
52,522 |
224 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式等 |
1,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
33,546 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,972 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,545 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの |
－ |
－ |
95 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
8 |
0 |
－ |
|
合計 |
50,064 |
8 |
95 |
－ |
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,106 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
7,981 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,777 |
7,791 |
3,805 |
2,306 |
3,209 |
2,547 |
|
合計 |
11,883 |
7,791 |
11,786 |
2,306 |
3,209 |
2,547 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,390 |
808 |
1,582 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,390 |
808 |
1,582 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,390 |
808 |
1,582 |
|
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,789 |
626 |
1,163 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,789 |
626 |
1,163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
177 |
182 |
△4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
177 |
182 |
△4 |
|
|
合計 |
1,967 |
808 |
1,158 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却原価（百万円） |
売却額（百万円） |
売却損益（百万円） |
|
その他 |
159 |
147 |
△11 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル ユーロ |
259 1,815 |
－ － |
258 1,835 |
0 △19 |
|
|
合計 |
2,074 |
－ |
2,094 |
△19 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル ユーロ |
438 589 |
－ － |
430 579 |
8 10 |
|
|
合計 |
1,028 |
－ |
1,009 |
18 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,919 |
4,501 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,497 |
2,391 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,151百万円 |
3,370百万円 |
|
勤務費用 |
255 |
217 |
|
利息費用 |
4 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△56 |
△53 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
233 |
|
為替換算差額 |
12 |
△18 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,370 |
3,805 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,619百万円 |
2,836百万円 |
|
期待運用収益 |
25 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
125 |
△134 |
|
事業主からの拠出額 |
113 |
514 |
|
退職給付の支払額 |
△47 |
△46 |
|
為替換算差額 |
1 |
△2 |
|
年金資産の期末残高 |
2,836 |
3,196 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,160百万円 |
3,522百万円 |
|
年金資産 |
2,836 |
3,196 |
|
|
323 |
325 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
210 |
283 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
534 |
609 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
534 |
609 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
534 |
609 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
勤務費用 |
255百万円 |
217百万円 |
|
利息費用 |
4 |
12 |
|
期待運用収益 |
△25 |
△30 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6 |
△14 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
229 |
203 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△216百万円 |
|
数理計算上の差異 |
114 |
△184 |
|
合 計 |
114 |
△401 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
△216百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
119 |
△65 |
|
合 計 |
119 |
△281 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
債券 |
42％ |
56％ |
|
株式 |
35 |
19 |
|
現金及び預金 |
17 |
14 |
|
その他 |
6 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
割引率 |
0.1～2.82％ |
0.2～2.58％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.70864～1.0 |
0.64208～1.0 |
|
予定昇給率 |
2.0～3.6 |
2.0～4.6 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度51百万円であります。
４．複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度101百万円でありました。
なお、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの17ヶ月間であり、前連結会計年度においては年度決算が確定せず年金資産の額を合理的に見積ることが出来ないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日現在） |
|
年金資産の額 |
6,556百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,359 |
|
差引額 |
196 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 12.16％ （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（当連結会計年度196百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
468百万円 |
|
93百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
899 |
|
1,138 |
|
賞与引当金 |
118 |
|
150 |
|
投資有価証券評価損 |
1,192 |
|
1,214 |
|
税務上の繰越欠損金 |
818 |
|
734 |
|
退職給付に係る負債 |
128 |
|
65 |
|
未実現利益 |
998 |
|
867 |
|
製品保証引当金 |
223 |
|
217 |
|
減損損失 |
300 |
|
319 |
|
減価償却超過額 |
80 |
|
73 |
|
その他 |
753 |
|
668 |
|
繰延税金資産小計 |
5,982 |
|
5,544 |
|
評価性引当額 |
△4,086 |
|
△3,819 |
|
繰延税金資産合計 |
1,895 |
|
1,725 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
359 |
|
256 |
|
その他 |
288 |
|
376 |
|
繰延税金負債合計 |
648 |
|
633 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,247 |
|
1,092 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,610百万円 |
|
1,476百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
96 |
|
88 |
|
流動負債－その他 |
△3 |
|
△5 |
|
固定負債－その他 |
△456 |
|
△467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割 |
△2.3 4.1 0.4 |
|
△5.0 9.3 0.3 |
|
海外子会社との税率差異 |
△5.0 |
|
△7.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
△3.2 |
|
貸倒引当金の消去に伴う調整額 |
△1.6 |
|
4.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.2 |
|
△3.1 |
|
その他 |
1.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
|
27.4 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
81百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
その他増減額（△は減少） |
△15 |
|
期末残高 |
67 |
当連結会計年度末（平成30年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
67百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
68 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19億91百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額249億39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産265億28百万円、セグメント間取引消去△15億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額１億28百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費１億28百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６億６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産６億６百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△26億７百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26億35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額213億86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産228億45百万円、セグメント間取引消去△14億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額２億７百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費２億７百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11億93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産11億93百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北・南米 |
欧州 |
中華圏 |
その他アジア |
合計 |
|
19,928 |
5,603 |
5,702 |
27,179 |
7,190 |
65,604 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北・南米 |
欧州 |
中華圏 |
その他アジア |
合計 |
|
16,607 |
928 |
81 |
4,138 |
4,539 |
26,296 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北・南米 |
欧州 |
中華圏 |
その他アジア |
合計 |
|
28,266 |
7,496 |
7,326 |
29,617 |
10,008 |
82,716 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北・南米 |
欧州 |
中華圏 |
その他アジア |
合計 |
|
20,958 |
941 |
728 |
3,739 |
4,543 |
30,912 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（負ののれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（負ののれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
△ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員の近親者 |
古川 宏子 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接 1.7 |
－ |
弔慰金の支払(注) |
193 |
－ |
－ |
（注）平成30年７月６日に逝去した前取締役名誉会長古川利彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。なお、支払金額は、平成30年７月20日の取締役会決議に基づいております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員の近親者 |
古川 宏子 |
－ |
－ |
－ |
被所有 直接 1.7 |
－ |
役員退職慰労金の支払 (注) |
180 |
－ |
－ |
（注）平成30年７月６日に逝去した前取締役名誉会長古川利彦氏のご遺族に対する役員退職慰労金であります。なお、支払金額は、平成30年８月９日の株式会社ソディックエフ・ティの株主総会決議に基づいております。
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,172.12円 |
1,235.46円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
122.15円 |
137.58円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
104.86円 |
118.13円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,736 |
6,462 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,736 |
6,462 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
46,961 |
46,972 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
7,743 |
7,733 |
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（うち転換社債（千株）） |
（7,743） |
（7,733） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（連結子会社の合併）
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成31年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社ソディックエフ・ティ
事業内容 放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、工作機械等のリース等、ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社ソディックＬＥＤ
事業内容 ＬＥＤに関する工業製品の製造・販売
(2)企業結合日
平成31年１月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とし、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併後企業の名称
株式会社ソディックエフ・ティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ソディック |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ |
平成年月日 |
7,991 |
7,981 |
－ |
なし |
平成年月日 |
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28.4.18 |
（－） |
（－） |
33.4.16 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
1,032 |
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発行価額の総額（百万円） |
8,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年６月１日 至 平成33年４月14日 |
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（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
7,981 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,739 |
4,106 |
0.68 |
－ |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
8,460 |
7,777 |
0.89 |
－ |
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１年以内返済予定のリース債務 |
139 |
153 |
3.02 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,512 |
19,659 |
0.79 |
平成32年～ 平成37年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
309 |
379 |
2.90 |
平成32年～ 平成36年 |
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その他有利子負債 |
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割賦未払金（１年以内返済） |
30 |
12 |
2.66 |
－ |
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割賦未払金（１年超返済） |
29 |
16 |
2.68 |
平成32年～ 平成33年 |
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合計 |
34,221 |
32,104 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内（百万円） |
３年超４年以内（百万円） |
４年超５年以内（百万円） |
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長期借入金 |
7,791 |
3,805 |
2,306 |
3,209 |
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リース債務 |
136 |
112 |
94 |
29 |
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割賦未払金 |
10 |
6 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
18,385 |
41,416 |
62,577 |
82,716 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,943 |
5,171 |
8,038 |
8,929 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
1,324 |
3,677 |
5,632 |
6,462 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
28.20 |
78.29 |
119.92 |
137.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
28.20 |
50.09 |
41.63 |
17.66 |