２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,870	13,020
受取手形	※３,※６ 2,930	※３,※６ 2,111
電子記録債権	※６ 1,126	※６ 1,543
売掛金	※３ 11,026	※３ 9,175
商品及び製品	2,927	3,607
仕掛品	※５ 4,112	※５ 4,080
原材料及び貯蔵品	3,328	4,052
未着品	100	265
前渡金	339	89
前払費用	111	115
繰延税金資産	660	591
関係会社短期貸付金	1,831	3,189
未収入金	※３ 2,936	※３ 1,930
立替金	148	137
未収消費税等	690	1,256
その他	3	19
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	49,135	45,178
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,623	※１ 12,642
減価償却累計額	△5,010	△5,363
建物（純額）	3,612	7,279
構築物	685	891
減価償却累計額	△493	△524
構築物（純額）	192	366
機械及び装置	※４ 3,452	※４ 3,819
減価償却累計額	△2,215	△2,390
機械及び装置（純額）	1,237	1,429
車両運搬具	40	47
減価償却累計額	△37	△35
車両運搬具（純額）	3	11
工具、器具及び備品	1,726	1,909
減価償却累計額	△1,440	△1,564
工具、器具及び備品（純額）	285	345
土地	※１ 5,870	※１ 5,880
リース資産	650	763
減価償却累計額	△177	△273
リース資産（純額）	472	490
建設仮勘定	694	224
有形固定資産合計	12,370	16,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
無形固定資産
のれん	1,271	1,164
借地権	35	35
ソフトウエア	606	470
電話加入権	28	28
その他	40	2
無形固定資産合計	1,982	1,701
投資その他の資産
投資有価証券	2,578	2,150
関係会社株式	12,342	12,321
出資金	0	0
関係会社出資金	9,175	9,175
関係会社長期貸付金	1,632	914
長期前払費用	0	2
前払年金費用	－	50
敷金及び保証金	106	71
その他	84	86
貸倒引当金	△1,323	△39
投資その他の資産合計	24,596	24,733
固定資産合計	38,949	42,463
資産合計	88,084	87,641

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10	－
電子記録債務	※６ 6,807	※６ 5,969
買掛金	※３ 4,779	※３ 4,104
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,849	※１ 7,363
リース債務	93	112
未払金	903	742
未払費用	320	359
未払法人税等	721	146
前受金	1,600	899
預り金	147	161
製品保証引当金	450	431
品質保証引当金	5	4
賞与引当金	273	350
ポイント引当金	0	1
その他	879	1,749
流動負債合計	24,843	22,397
固定負債
社債	7,991	7,981
長期借入金	※１ 19,074	※１ 18,259
リース債務	414	419
退職給付引当金	240	－
製品保証引当金	277	280
繰延税金負債	123	116
資産除去債務	56	57
その他	82	68
固定負債合計	28,260	27,182
負債合計	53,103	49,579
純資産の部
株主資本
資本金	20,780	20,785
資本剰余金
資本準備金	5,881	5,886
資本剰余金合計	5,881	5,886
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,771	15,166
利益剰余金合計	11,771	15,166
自己株式	△4,697	△4,698
株主資本合計	33,735	37,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,245	922
評価・換算差額等合計	1,245	922
純資産合計	34,980	38,061
負債純資産合計	88,084	87,641

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
製品売上高	30,844	40,380
商品売上高	3,305	4,623
役務提供売上高	2,657	3,472
売上高合計	※１ 36,807	※１ 48,475
売上原価
製品期首たな卸高	2,259	2,487
当期製品製造原価	※１ 22,364	※１ 29,715
小計	24,623	32,203
他勘定振替高	※２ 243	※２ 106
製品期末たな卸高	2,487	3,160
製品売上原価	21,892	28,936
商品期首たな卸高	414	439
当期商品仕入高	※１ 2,573	※１ 3,640
商品期末たな卸高	439	447
商品売上原価	2,547	3,632
役務提供原価	※１ 2,400	※１ 3,207
売上原価合計	26,841	35,776
売上総利益	9,966	12,699
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	363	458
広告宣伝費	435	403
サービス費	60	70
役員報酬	293	386
給料及び手当	1,125	1,579
賞与	153	277
賞与引当金繰入額	90	119
退職給付費用	28	46
法定福利費	195	282
福利厚生費	56	107
旅費及び交通費	227	303
交際費	54	101
消耗品費	79	94
租税公課	274	348
減価償却費	377	567
通信費	40	61
賃借料	111	122
支払手数料	620	754
販売手数料	576	979
図書印刷費	9	21
研究開発費	1,280	1,586
貸倒引当金繰入額	4	6
ポイント引当金繰入額	△0	0
その他	221	345
販売費及び一般管理費合計	6,678	9,025
営業利益	3,288	3,673

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業外収益
受取利息	24	58
受取配当金	※１ 632	※１ 1,557
為替差益	197	－
固定資産賃貸料	※１ 142	※１ 191
貸倒引当金戻入額	－	770
雑収入	62	108
営業外収益合計	1,059	2,686
営業外費用
支払利息	202	240
為替差損	－	162
固定資産賃貸費用	128	187
貸倒引当金繰入額	393	18
役員弔慰金	－	193
雑損失	127	42
営業外費用合計	851	845
経常利益	3,495	5,515
特別利益
固定資産売却益	※３ 75	※３ 23
特別利益合計	75	23
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 0
固定資産除却損	※５ 18	※５ 37
関係会社株式評価損	－	71
ゴルフ会員権評価損	10	1
特別損失合計	37	111
税引前当期純利益	3,533	5,426
法人税、住民税及び事業税	858	743
法人税等調整額	△84	161
法人税等合計	773	905
当期純利益	2,759	4,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,778	5,879	5,879	9,951	9,951	△4,697	31,911
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2				4
剰余金の配当				△939	△939		△939
当期純利益				2,759	2,759		2,759
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	1,820	1,820	△0	1,823
当期末残高	20,780	5,881	5,881	11,771	11,771	△4,697	33,735

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,080	1,080	32,992
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			4
剰余金の配当			△939
当期純利益			2,759
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	1,988
当期末残高	1,245	1,245	34,980

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,780	5,881	5,881	11,771	11,771	△4,697	33,735
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5				10
剰余金の配当				△1,127	△1,127		△1,127
当期純利益				4,521	4,521		4,521
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	3,394	3,394	△0	3,403
当期末残高	20,785	5,886	5,886	15,166	15,166	△4,698	37,139

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,245	1,245	34,980
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			10
剰余金の配当			△1,127
当期純利益			4,521
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△323	△323	△323
当期変動額合計	△323	△323	3,080
当期末残高	922	922	38,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10．決算日の変更に関する事項

　平成29年６月29日開催の第41回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。その結果、前事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	1,561百万円	1,704百万円
土地	3,661	3,661
合計	5,222	5,365

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	10,967百万円
合計	10,967	10,967
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（平成29年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	2,665 （150,924千タイバーツ、12百万米ドル及び785百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,540
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
合計	5,905

当事業年度（平成30年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	1,107 （110,924千タイバーツ、3万米ドル及び725百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,920
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	381 （3百万ユーロ)
合計	5,108

※３．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	463百万円	618百万円
売掛金	5,945	4,598
未収入金	2,822	1,900
買掛金	2,709	2,445

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
機械及び装置	59百万円	59百万円

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
仕掛品に係るもの	69百万円	15百万円

※６．期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	164百万円 5百万円 71百万円	68百万円 136百万円 69百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
関係会社への売上高	13,792百万円		15,798百万円
関係会社よりの仕入高	16,328		21,400
関係会社よりの受取配当金	590		1,505
関係会社よりの固定資産賃貸料	118		168

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	243百万円		106百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	3百万円		－百万円
機械及び装置	72		23
合計	75		23

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	－百万円		0百万円
土地	8		－
合計	8		0

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	0百万円		7百万円
機械及び装置	15		29
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1		0
リース資産	0		－
合計	18		37

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,342

当事業年度（平成30年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,321

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	407百万円		15百万円
賞与引当金	84		107
たな卸資産評価損	738		890
有価証券評価損	1,192		1,214
退職給付引当金	73		－
減損損失	294		294
製品保証引当金	223		217
減価償却超過額	79		67
その他	746		603
繰延税金資産小計	3,839		3,411
評価性引当額	△2,958		△2,678
繰延税金資産合計	881		733
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333		233
有形固定資産	3		2
前払年金費用	0		15
その他	7		6
繰延税金負債合計	345		258
繰延税金資産（負債）の純額	536		475

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	660百万円		591百万円
固定負債－繰延税金負債	123		116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△8.2
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	4.6		△4.3
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.2		0.5
税額控除の対象となる外国法人税の額等	0.3		0.2
のれん償却額	0.7		0.6
試験研究費等の税額控除	△11.0		△4.1
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		16.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,623	4,062	43	12,642	5,363	371	7,279
構築物	685	206	1	891	524	31	366
機械及び装置	3,452	614	247	3,819	2,390	342	1,429
車両運搬具	40	10	4	47	35	2	11
工具、器具及び備品	1,726	253	70	1,909	1,564	192	345
土地	5,870	10	－	5,880	－	－	5,880
リース資産	650	118	5	763	273	100	490
建設仮勘定	694	4,438	4,908	224	－	－	224
有形固定資産計	21,745	9,714	5,281	26,178	10,150	1,042	16,028
無形固定資産
のれん	2,348	－	－	2,348	1,183	106	1,164
特許権	26	－	－	26	26	－	－
借地権	35	－	－	35	－	－	35
ソフトウエア	2,235	221	24	2,432	1,961	332	470
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	40	1	39	2	0	0	2
無形固定資産計	4,714	222	63	4,873	3,172	439	1,701
長期前払費用	81	2	－	83	80	0	2 (0)

　（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　　物流センター建設　　　　　　　　638百万円

　　　　　　　　　　　　　　　マルチファクトリー建設　　　　2,384百万円

　　　　　　　　　　　　　　　食品機械工場増築　　　　　　　　251百万円

　　　　　　　　　　　　　　　本社１号棟改修　　　　　　　　　133百万円

　　　　　　　　　　　　　　　本社２号棟建設　　　　　　　　　585百万円

　　　　　　機械及び装置　　　マルチファクトリー生産設備　　　402百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　物流センター建設　　　　　　　　307百万円

　　　　　　　　　　　　　　　マルチファクトリー建設　　　　3,164百万円

　　　　　　　　　　　　　　　食品機械工場増築　　　　　　　　291百万円

　　　　　　　　　　　　　　　本社２号棟改修　　　　　　　　　446百万円

　　　　　　　　　　　　　　　社員寮建設　　　　　　　　　　　160百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,331	31	537	775	49
製品保証引当金	727	712	－	727	712
品質保証引当金	5	4	－	5	4
賞与引当金	273	350	273	－	350
ポイント引当金	0	1	－	0	1

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。