第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,546

32,228

受取手形及び売掛金

※６ 14,972

※６ 16,782

電子記録債権

※６ 1,545

※６ 1,616

商品及び製品

9,774

8,991

仕掛品

※４ 8,661

※４ 8,526

原材料及び貯蔵品

8,809

8,640

その他

2,807

1,465

貸倒引当金

△171

△166

流動資産合計

79,946

78,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,262

26,968

機械装置及び運搬具

※５ 20,059

※５ 21,045

その他

13,216

13,496

減価償却累計額

△28,626

△29,545

有形固定資産合計

30,912

31,966

無形固定資産

 

 

のれん

1,642

1,608

その他

902

911

無形固定資産合計

2,544

2,519

投資その他の資産

 

 

その他

5,797

5,843

貸倒引当金

△117

△235

投資その他の資産合計

5,679

5,607

固定資産合計

39,136

40,094

資産合計

119,082

118,177

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,855

4,972

電子記録債務

※６ 5,969

※６ 5,196

短期借入金

※２ 4,106

※２ 4,113

1年内返済予定の長期借入金

※１ 7,777

※１ 7,748

未払法人税等

535

671

引当金

1,064

1,288

その他

7,496

5,390

流動負債合計

31,804

29,382

固定負債

 

 

社債

7,981

7,981

長期借入金

※１ 19,659

※１ 19,631

引当金

301

264

退職給付に係る負債

609

702

資産除去債務

68

69

その他

528

610

固定負債合計

29,148

29,258

負債合計

60,953

58,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,785

20,785

資本剰余金

5,877

5,877

利益剰余金

32,823

33,713

自己株式

△4,698

△4,698

株主資本合計

54,788

55,678

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

967

1,025

為替換算調整勘定

2,513

3,037

退職給付に係る調整累計額

△236

△296

その他の包括利益累計額合計

3,244

3,766

非支配株主持分

96

92

純資産合計

58,129

59,536

負債純資産合計

119,082

118,177

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

18,385

18,828

売上原価

11,612

12,183

売上総利益

6,772

6,645

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,833

1,897

貸倒引当金繰入額

6

20

その他

2,704

2,634

販売費及び一般管理費合計

4,544

4,552

営業利益

2,227

2,093

営業外収益

 

 

受取利息

56

57

受取配当金

3

103

為替差益

－

23

持分法による投資利益

8

－

助成金収入

69

69

その他

119

47

営業外収益合計

256

301

営業外費用

 

 

支払利息

82

68

為替差損

427

－

持分法による投資損失

－

12

貸倒引当金繰入額

－

120

その他

27

24

営業外費用合計

537

226

経常利益

1,947

2,168

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

4

特別利益合計

2

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

50

固定資産除却損

6

3

関係会社出資金評価損

－

52

その他

－

3

特別損失合計

6

108

税金等調整前四半期純利益

1,943

2,064

法人税、住民税及び事業税

533

497

法人税等調整額

83

106

法人税等合計

617

603

四半期純利益

1,325

1,461

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,324

1,460

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

1,325

1,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△141

58

為替換算調整勘定

△1,045

525

退職給付に係る調整額

△112

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

△18

△0

その他の包括利益合計

△1,317

523

四半期包括利益

7

1,984

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9

1,981

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

2

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

　これに伴い当第１四半期連結会計期間より、株式会社ソディックＬＥＤを連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

　21社

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。
 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度420百万円、当第１四半期連結会計期間360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,500百万円、当第１四半期連結会計期間2,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

３．財務制限条項

　当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

仕掛品に係るもの

15百万円

15百万円

 

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

機械装置及び運搬具

59百万円

59百万円

 

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

受取手形

68百万円

170百万円

電子記録債権

136

129

電子記録債務

69

129

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

749百万円

831百万円

のれんの償却額

34

35

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

563百万円

12円

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

563百万円

12円

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,366

2,424

1,005

16,796

1,588

18,385

－

18,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

17

－

42

857

899

△899

－

計

13,392

2,441

1,005

16,839

2,445

19,284

△899

18,385

セグメント利益

2,361

148

68

2,579

308

2,888

△660

2,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６億60百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,362

2,320

1,776

17,459

1,369

18,828

－

18,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

75

－

82

569

652

△652

－

計

13,369

2,396

1,776

17,542

1,939

19,481

△652

18,828

セグメント利益又は

損失（△）

2,191

80

336

2,608

△7

2,600

△507

2,093

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億７百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係)

（連結子会社の合併）

　当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　株式会社ソディックエフ・ティ

事業内容　放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、工作機械等のリース等、ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理

(吸収合併消滅会社)

名称　　　株式会社ソディックＬＥＤ

事業内容　ＬＥＤに関する工業製品の製造・販売

 

(2)企業結合日

2019年１月１日

 

(3)企業結合の法的形式

　株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とし、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4)合併後企業の名称

　株式会社ソディックエフ・ティ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

　本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

28円20銭

31円9銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　（百万円）

1,324

1,460

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　四半期純利益金額（百万円）

1,324

1,460

　普通株式の期中平均株式数（千株）

46,971

46,972

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円21銭

26円69銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　（百万円）

－

－

　普通株式増加数（千株）

7,733

7,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。