当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦等の政策要因により、引き続き輸出や生産にやや弱さが見られました。海外経済においては、米国は雇用環境の改善や個人消費を背景に底堅く推移した一方で、欧州では英国のEU離脱問題が混迷する中、輸出の減速が継続し、景気はやや力強さを欠く結果となりました。中国でも米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど景気減速が継続しました。アジア経済については、概ね底堅さを維持しておりますが、今後も米中の通商政策の影響、欧州の政治情勢、金融市場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループでは、国内外の展示会に出展しソディックブランドの強化に取り組みました。東京ビッグサイトにて開催されたINTERMOLD2019(第30回金型加工技術展)/金型展2019や、海外では中国・北京での世界的な工作機械見本市のCIMT2019に出展し、シェア拡大に向け積極的な営業活動を展開しました。
研究開発においては、新電源、新世代ＣＮＣ等の新たな要素技術の開発、金属3Dプリンタ関連の研究開発を進めております。金属3Dプリンタの加工では避けて通れない造形物内部の残留応力を抑制する新技術「SRT工法」を開発し、特許を取得しました。この技術により造形後の応力歪を1/10(社内評価造形形状、弊社調べ)に抑制することができ、プラスチック成形金型部品への造形適用範囲を大きく広げることが可能となりました。
また、その他事業では、中長期的な事業拡大に向けて金型成形事業部の生産設備及びセラミックス製造設備の能力増強に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高327億17百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益21億27百万円（前年同四半期比59.7％減）、経常利益20億73百万円（前年同四半期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億92百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔売上高の内訳〕 （単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
増減 （金額） （率） |
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工作機械事業 |
29,980 |
23,444 |
△6,536 |
△21.8% |
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産業機械事業 |
4,981 |
4,213 |
△767 |
△15.4% |
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食品機械事業 |
3,151 |
2,344 |
△807 |
△25.6% |
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その他 |
3,303 |
2,715 |
△587 |
△17.8% |
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売上高 合計 |
41,416 |
32,717 |
△8,699 |
△21.0% |
〔セグメント利益の内訳〕 （単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
増減 （金額） （率） |
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工作機械事業 |
5,179 |
2,862 |
△2,316 |
△44.7% |
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産業機械事業 |
302 |
△3 |
△305 |
- |
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食品機械事業 |
424 |
293 |
△131 |
△31.0% |
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その他 |
695 |
64 |
△631 |
△90.8% |
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調整額 |
△1,324 |
△1,089 |
- |
- |
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営業利益 合計 |
5,277 |
2,127 |
△3,150 |
△59.7% |
＜工作機械事業＞
当社の最大市場である中国をはじめ、日本及びアジアや欧州において、スマートフォンや電子部品向けの需要の減少に加え、米中貿易摩擦による設備投資判断の先送りや、今まで比較的堅調であった自動車関連にも弱さが見られ、第２四半期の放電加工機の販売は大幅に減少しました。その一方で、北米の航空宇宙関連、医療機器関連は引き続き堅調だったほか、タイ、インド、ベトナムでは自動車関連を中心に引き続き底堅く推移しました。
上記の結果、当事業の売上高は234億44百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。利益面においては、販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により、セグメント利益は28億62百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
＜産業機械事業＞
コネクタやセンサー部品など自動車関連の需要は、国内を中心に堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による設備投資判断の先送りにより国内外で設備投資の鈍化が顕在化し、販売は伸び悩みました。スマートフォン及び電子部品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られましたが、足元では光学レンズの成形や防水対応用シリコーン成形機の需要、５Ｇ対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めています。医療機器関連では北米で堅調な需要が継続しました。
上記の結果、当事業の売上高は42億13百万円（前年同四半期比15.4％減）、研究開発費の増加等により、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント利益３億２百万円）となりました。
＜食品機械事業＞
食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、包装米飯製造装置の需要も国内外で増加しています。また、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しました。しかしながら、受注が下期以降にずれ込んだ案件もあり、売上高、セグメント利益ともに伸び悩みました。
上記の結果、当事業の売上高は23億44百万円（前年同四半期比25.6％減）、セグメント利益は２億93百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
＜その他＞
その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は、引き続き自動車関連で一服感があり、セラミックスの販売も半導体製造装置向けが減速した結果、当事業の売上高は27億15百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比90.8％減）となり、中長期的な事業拡大に向けて製造設備の能力増強に努めており、収益性は回復していない状況が続いております。
（2）財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して、31億86百万円減少し、1,158億96百万円となりました。主な減少要因としては、受取手形及び売掛金の減少33億11百万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、27億９百万円減少し、582億43百万円となりました。主な減少要因としては、その他の流動負債の減少９億50百万円、電子記録債務の減少９億６百万円、短期借入金の減少４億８百万円などがあげられます。
純資産は前連結会計年度末と比較して、４億76百万円減少し、576億52百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少６億82百万円などがあげられますが、利益剰余金の増加３億21百万円などにより一部相殺されております。
以上の結果、自己資本比率は、49.7％（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は332億95百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、58億７百万円（前年同四半期は83億76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益19億11百万円、売上債権の減少27億39百万円、減価償却費16億67百万円等の増加要因によるもので、仕入債務の減少９億79百万円等で一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億92百万円（前年同四半期は39億57百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32億94百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億35百万円（前年同四半期は34億20百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41億52百万円、配当金の支払額５億63百万円等によるものですが、長期借入れによる収入39億円等で一部相殺されております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンにかわる製品となるよう取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。