第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,546	34,260
受取手形及び売掛金	※６ 14,972	※６ 11,661
電子記録債権	※６ 1,545	※６ 1,942
商品及び製品	9,774	10,034
仕掛品	※４ 8,661	8,742
原材料及び貯蔵品	8,809	8,125
その他	2,807	1,920
貸倒引当金	△171	△222
流動資産合計	79,946	76,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,262	27,500
機械装置及び運搬具	※５ 20,059	※５ 21,099
その他	13,216	13,171
減価償却累計額	△28,626	△29,991
有形固定資産合計	30,912	31,779
無形固定資産
のれん	1,642	1,558
その他	902	853
無形固定資産合計	2,544	2,411
投資その他の資産
その他	5,797	5,483
貸倒引当金	△117	△242
投資その他の資産合計	5,679	5,241
固定資産合計	39,136	39,432
資産合計	119,082	115,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,855	4,776
電子記録債務	※６ 5,969	※６ 5,062
短期借入金	※２ 4,106	※２ 3,697
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,777	※１ 7,676
未払法人税等	535	305
引当金	1,064	953
その他	7,496	6,545
流動負債合計	31,804	29,017
固定負債
社債	7,981	7,981
長期借入金	※１ 19,659	※１ 19,508
引当金	301	275
退職給付に係る負債	609	703
資産除去債務	68	69
その他	528	689
固定負債合計	29,148	29,226
負債合計	60,953	58,243
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金	5,877	5,896
利益剰余金	32,823	33,145
自己株式	△4,698	△4,647
株主資本合計	54,788	55,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967	837
為替換算調整勘定	2,513	1,831
退職給付に係る調整累計額	△236	△285
その他の包括利益累計額合計	3,244	2,382
非支配株主持分	96	90
純資産合計	58,129	57,652
負債純資産合計	119,082	115,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	41,416	32,717
売上原価	26,125	21,386
売上総利益	15,290	11,331
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 3,799	※１ 3,715
貸倒引当金繰入額	30	71
その他	6,182	5,416
販売費及び一般管理費合計	10,012	9,203
営業利益	5,277	2,127
営業外収益
受取利息	114	120
受取配当金	39	215
持分法による投資利益	11	8
助成金収入	96	91
スクラップ売却益	24	10
その他	143	81
営業外収益合計	430	526
営業外費用
支払利息	164	142
為替差損	307	241
貸倒引当金繰入額	－	152
その他	51	43
営業外費用合計	523	580
経常利益	5,185	2,073
特別利益
固定資産売却益	5	8
その他	－	1
特別利益合計	5	10
特別損失
固定資産売却損	4	50
固定資産除却損	11	21
関係会社株式評価損	－	44
関係会社出資金評価損	－	52
その他	2	3
特別損失合計	18	172
税金等調整前四半期純利益	5,171	1,911
法人税、住民税及び事業税	1,471	390
法人税等調整額	9	625
法人税等合計	1,480	1,016
四半期純利益	3,691	895
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,677	892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,691	895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	△129
為替換算調整勘定	△1,326	△675
退職給付に係る調整額	△105	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△10
その他の包括利益合計	△1,538	△864
四半期包括利益	2,153	30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,144	30
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,171	1,911
減価償却費	1,508	1,667
のれん償却額	70	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	50
受取利息及び受取配当金	△153	△335
支払利息	164	142
為替差損益（△は益）	77	5
売上債権の増減額（△は増加）	85	2,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,378	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	1,990	△979
未払金の増減額（△は減少）	△285	△383
前受金の増減額（△は減少）	2,815	434
その他	795	825
小計	9,916	6,222
利息及び配当金の受取額	142	307
利息の支払額	△171	△147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,511	△575
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,376	5,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	△122
定期預金の払戻による収入	165	10
有形固定資産の取得による支出	△4,175	△3,294
有形固定資産の売却による収入	119	518
無形固定資産の取得による支出	△57	△138
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	－	△332
貸付金の回収による収入	14	2
その他	14	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,957	△3,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,109	△413
長期借入れによる収入	3,300	3,900
長期借入金の返済による支出	△4,942	△4,152
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△563	△563
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89	△91
その他	△15	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,420	△1,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	△717	△434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	281	645
現金及び現金同等物の期首残高	36,075	32,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,356	※１ 33,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

　これに伴い第１四半期連結会計期間より、株式会社ソディックＬＥＤを連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

　21社

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度420百万円、当第２四半期連結会計期間360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,500百万円、当第２四半期連結会計期間2,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　３．財務制限条項

　当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
仕掛品に係るもの	15百万円	－百万円

※５．圧縮記帳額

　　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	59百万円	59百万円

※６．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	68百万円	87百万円
電子記録債権	136	115
電子記録債務	69	78

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
給料及び手当	2,344百万円	2,442百万円
退職給付費用	49	71
賞与引当金繰入額	254	164

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	37,132百万円	34,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775	△965
現金及び現金同等物	36,356	33,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月８日 取締役会	普通株式	563百万円	12円	2018年６月30日	2018年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	563百万円	12円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月７日 取締役会	普通株式	564百万円	12円	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	29,980	4,981	3,151	38,113	3,303	41,416	－	41,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	58	－	126	1,681	1,808	△1,808	－
計	30,048	5,039	3,151	38,239	4,985	43,225	△1,808	41,416
セグメント利益	5,179	302	424	5,906	695	6,602	△1,324	5,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13億24百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	23,444	4,213	2,344	30,002	2,715	32,717	－	32,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	107	－	123	1,214	1,337	△1,337	－
計	23,459	4,321	2,344	30,125	3,930	34,055	△1,337	32,717
セグメント利益又は 損失（△）	2,862	△3	293	3,152	64	3,216	△1,089	2,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10億89百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	78円29銭	18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,677	892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,677	892
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,972	46,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円22銭	16円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,733	7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………564百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月５日

（注）  2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。