文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを基本方針としており、社名の由来である「創造（ＳＯ）」「実行（ＤＩ）」「苦労、克服（Ｃ，Ｋ）」の理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のために最も重要なことと考えております。
当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多くのビジネスチャンスを見つけてまいりました。
今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連結経常利益率とＤ／Ｅレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率5.3％、Ｄ／Ｅレシオ0.69倍となりました。連結経常利益率につきましては、10％以上及びＤ／Ｅレシオ0.5倍以下の経営数値目標の達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。
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区 分 |
数値目標 |
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連結経常利益率 |
10％以上 |
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Ｄ／Ｅレシオ |
0.5倍以下 |
(注)Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象）÷ 株主資本
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。
当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、持続可能な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。
当社は、2019年２月に公表した創業50周年を迎える2026年をターゲットに策定したソディックグループ長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」の達成に向け取り組んでおります。「創造」「実行」「苦労・克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精密マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。
各事業の具体的施策は以下の通りです。
＜工作機械事業＞
当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。
当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、５G（第５世代インターネット通信）、自動化対応など技術革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。
金属３Ｄプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとともに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。
精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。
生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー（石川県加賀市）をマザー工場として自動化対応や生産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいります。
＜産業機械事業＞
産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。
まず、海外売上高比率70％以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュームゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備を進めてまいります。
軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネシウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。
また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致します。
＜食品機械事業＞
食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいります。
中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯などの高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更新需要の開拓を進めてまいります。
また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。
生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。
＜その他＞
精密金型・精密成形事業においては、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラスチック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属３Ｄプリンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属３Ｄプリンタの普及にも貢献できると考えています。
セラミックス部品については、有機EL向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。
全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・販売体制を構築してまいります。
また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、自己資本比率55％を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0%以上を保持しつつ、配当性向30％を目途に段階的に引き上げてまいります。
当社グループでは、引き続き、製品の設計から金型や部品の加工、成形を含むものづくりの川上から川下まであらゆる工程をトータルでサポートし、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は６割を超えております。特に中国市場における売上高は３割程度を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。中国市場への過度な依存を低減するため、高いマーケットシェアを獲得している日本・中国・アジア地域に比べ、未だ比較的シェアの低い欧米地域におけるテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化に加え、今後成長が期待できるインドなどの新興成長国における販売拠点の整備などを推進し、地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。
さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
＜景気変動の影響について＞
工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、各地域の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。さらに、景気変動の影響が比較的少ない食品機械事業を展開するほか、要素技術事業でも新たな顧客を獲得するなど、景気変動リスクの低減への対応を継続してまいります。
＜新市場への対応について＞
当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発・販売拠点の拡充を進めてきた結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。これら成長市場での営業活動を継続するとともに、インドなどの新興成長国における販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めるなど今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。
＜原価低減について＞
製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、各事業において収益力強化のため原価低減に向けた取り組みを行っています。特に産業機械事業は、競合他社との価格競争の激化など薄利となりやすい事業環境となっており、部材の調達方法の見直しや自動化、省人化の積極的な推進により稼働率を向上させ、原価低減を進めてまいります。
＜財務面について＞
2019年12月末現在で当社グループの有利子負債は、386億37百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)。当連結会計年度はD/Eレシオは0.69倍、連結経常利益率は5.3％となりました。連結経常利益率10％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の経営数値目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。
＜ESGに対する取り組みについて＞
当社グループは、CSR（企業の社会的責任）を社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することと位置付けております。社会的要請の変化を踏まえ、ESG（環境・社会・企業統治）の視点でCSRを見直し、2017年に代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマを中心に、ESGに対する取り組みを継続してまいります。
＜新型コロナウィルス（COVID-19）への対応について＞
当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い、お客さま、取引先様、従業員の安全を最優先とし、従業員へ一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに在宅ワークや時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行うとともに、終息後、速やかに企業活動を復旧する準備を行っております。また、今般の新型コロナウイルスにおける対応を踏まえ、非常時における対策を強化してまいります。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)景気変動によるリスク
当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(２)新規事業に関するリスク
当社グループは、上記(１)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。
しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替相場の大幅な変動によるリスク
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)海外事業におけるリスク
上記（４）にあるように当社グループは主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30％程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(６)法的規制のリスク
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
(７)情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(８)企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(９)競合に対するリスク
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術が当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
(10)仕入れに関するリスク
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
(11)災害等に関するリスク
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)有利子負債のリスク
2019年12月末現在の有利子負債残高は386億37百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど成長が鈍化し、米国では個人消費は堅調に推移したものの設備投資などは減速したほか、欧州でも英国のEU離脱問題の混迷やドイツ経済の不振等もあり製造業を中心に景気減速が継続しました。また、日本では海外経済の減速や輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られ、製造業においては調整局面が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
研究開発におきましては、近年自動車関連を中心に需要が拡大している大型でより複雑な金型加工のニーズに対応した形彫り放電加工機「AG200L」、食品の原材料の温度調整の適正化及び品質安定化に対応した「粉体冷却装置」をはじめ、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行いました。なお、形彫り放電加工機「AG200L」は、日刊工業新聞社主催の「2019年（第62回）十大新製品賞モノづくり賞」を受賞しております。
営業活動におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」（中国・北京、４月）、国際食品工業展「FOOMA2019」（日本・東京、７月）、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、９月）、工作機械展示会「MECT2019」（日本・名古屋、10月）等の世界的な国際見本市をはじめ多数の展示会にて積極的に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。
また、アジア地域における最先端のものづくりをサポートすることを目的に、シンガポールにテクノセンターを設立したほか、中国上海市に食品機械の販売会社を設立し、営業体制の強化を図りました。
これらの取組を実行した結果、当連結会計年度の業績は、売上高675億91百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益34億22百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益35億58百万円（前年同期比63.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億２百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
② セグメント別の状況
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工作機械事業 |
売上高 |
45,797百万円 |
（前年同期比 |
21.9％減 |
） |
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営業利益 |
4,621百万円 |
（前年同期比 |
5,367百万円減 |
） |
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北米の航空宇宙及び医療機器関連は底堅い需要が継続しましたが、当社の最大市場である中国をはじめ全世界的に、長引く米中貿易摩擦の影響等により景気が減速し、自動車やスマートフォン、電子部品など幅広い産業で設備投資を先送りする傾向が強く見られた結果、放電加工機の販売台数が大幅に減少しました。 セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により前年同期比で大幅に減少しました。 |
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産業機械事業 |
売上高 |
9,773百万円 |
（前年同期比 |
12.4％減 |
） |
|
営業利益 |
165百万円 |
（前年同期比 |
637百万円減 |
） |
|
|
米中貿易摩擦による国内外の設備投資の先送りの傾向が見られたほか、スマートフォン及び電子部品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られた結果、販売台数が減少しました。 一方で足元では国内の自動車関連の需要が見られたほか、光学レンズの成形、５Ｇ対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めました。 |
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食品機械事業 |
売上高 |
6,283百万円 |
（前年同期比 |
4.2％減 |
） |
|
営業利益 |
625百万円 |
（前年同期比 |
48百万円減 |
） |
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各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、無菌包装米飯製造装置の需要も国内外で増加したほか、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しましたが、世界経済の減速による設備投資の先送りの動きもあり、結果として当連結会計年度の売上は前年同期比で若干減少となりました。 |
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その他 |
売上高 |
5,737百万円 |
（前年同期比 |
10.3％減 |
） |
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営業利益 |
311百万円 |
（前年同期比 |
718百万円減 |
） |
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精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。 精密金型・精密成形事業は足元で需要は回復傾向ではあるものの、セラミックスの需要の減速に伴い要素技術事業の販売は伸び悩みました。また、中長期的な事業拡大に向けた製造設備の能力増強や自動化対応のための研究開発投資が先行したこともあり収益性は回復していない状況が続いております。 |
|||||
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億35百万円減少し、1,146億47百万円となりました。主な減少要因は、減価償却累計額が21億74百万円増加し、原材料及び貯蔵品が14億69百万円、受取手形及び売掛金が11億98百万円減少したことなどがあげられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少し、559億２百万円となりました。主な減少要因は、その他の流動負債が19億60百万円、短期借入金が15億97百万円、長期借入金が14億56百万円減少したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、587億45百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が８億47百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少２億27百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、51.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は328億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83億36百万円（前連結会計年度は92億75百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億69百万円、減価償却費36億64百万円などの増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億９百万円（前連結会計年度は81億88百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億45百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億28百万円（前連結会計年度は34億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億91百万円、短期借入金の減少16億45百万円などによるものですが、長期借入による収入80億円などで一部相殺されています。
⑤生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （2019年１月１日～2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
工作機械事業 |
39,326 |
70.4 |
|
産業機械事業 |
10,001 |
78.2 |
|
食品機械事業 |
5,520 |
86.3 |
|
報告セグメント計 |
54,847 |
73.1 |
|
その他 |
7,071 |
84.6 |
|
合計 |
61,919 |
74.2 |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
工作機械事業 |
32,044 |
75.5 |
4,930 |
59.6 |
|
産業機械事業 |
8,263 |
87.3 |
2,616 |
105.5 |
|
食品機械事業 |
4,930 |
127.9 |
2,866 |
80.2 |
|
合計 |
45,238 |
81.1 |
10,413 |
72.7 |
（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度（百万円） （2019年１月１日～2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
工作機械事業 |
45,834 |
78.1 |
|
産業機械事業 |
9,925 |
87.9 |
|
食品機械事業 |
6,283 |
95.8 |
|
報告セグメント計 |
62,042 |
81.0 |
|
その他 |
7,838 |
82.4 |
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計 |
69,881 |
81.2 |
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調整額 |
△2,289 |
－ |
|
合計 |
67,591 |
81.7 |
（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化等による投資判断の先送りにより、中国をはじめ全世界的に放電加工機の販売台数が伸び悩み、売上高は過去最高を記録した前期と比較し、18.3％減少の675億91百万円となりました。
利益面につきましても、生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下及び減価償却費等の固定費の増加などにより前年同期比64億66百万円減の34億22百万円となり、営業利益率は5.1％に留まっております。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで83億36百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで56億９百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで22億28百万円の支出となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金の合計）は386億37百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要
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（1）融資枠設定金額 |
25億円 |
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（2）借入人 |
株式会社ソディックエフ・ティ |
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（3）契約日 |
2019年12月16日 |
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（4）契約満了日 |
2021年12月20日 |
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（5）借入形態 |
コミットメントライン |
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（6）資金使途 |
運転資金 |
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（7）借入可能通貨 |
円 |
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（8）アレンジャー |
株式会社横浜銀行 |
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（9）エージェント |
株式会社横浜銀行 |
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（10）貸付人 |
株式会社横浜銀行 株式会社北國銀行 株式会社宮崎銀行 |
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・リニアモータ駆動大型形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
リニアモータ駆動形彫り放電加工機のベストセラーである「AGシリーズ」において、ストローク最大級の大型ワーク対応高速・高性能形彫り放電加工機「AG200L」を開発いたしました。自動車のバンパーやフロントグリル、ドアパネルなどの大物金型では、各種センシング機能搭載による自動運転や、ヘッドランプなど各モジュールの高機能化・複雑化・一体構造化、意匠デザインの高インテリジェント化への対応により、より大型で、より複雑な構造になっています。AG200Lはこれら大型金型を形彫り放電加工機を用いて高速で簡単に加工したいというニーズに適応しております。
・リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
スマートフォンやタブレット端末、精密自動車部品などに代表される精密金型、精密部品加工においてご好評をいただいている、リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の新製品として、「AL40G/AL60G」を開発いたしました。AL40G/AL60Gは、この20年で蓄積されたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォーム、温度管理システムなどを融合させた、新世代の精密形彫り放電加工機です。
・リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）
油加工液仕様 リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「APシリーズ」の新製品として、「AP350L(oil)」を開発いたしました。近年、電気自動車・ハイブリッド車などに搭載される走行系駆動用モータに加え、センシングによる自動制御用アクチュエータとしての、小型・中型モータ搭載の需要が高まっており、モータコア用金型においても、半導体と同様にハイレベルな加工ニーズが要求されています。このようなものづくりの状況をふまえ、Ｘ軸とＹ軸のストロークを同等とすることで、モータコア用金型にも適応できる正方形の加工エリアを提供する軸構成を実現しました。
・V-LINE®搭載 竪型単動射出成形機の開発（産業機械事業）
V-LINE®の安定性がもたらす精密成形品のさらなる生産性向上を開発コンセプトとして、ハイサイクル成形を実現した型締力490kN(50トン)の竪型単動射出成形機「VT50」を開発いたしました。自動運転・センシング・5G通信などを背景に、需要増加が見込まれる狭ピッチ化・低背化を極める精密コネクタなどの精密成形分野での生産性向上に貢献いたします。プラスチックと金属部品を一体化させるインサート成形をターゲットに型開閉を高速化する独自の型開閉機構と制御機能を持ったハイブリッドトグル機構を新開発し、成形サイクルを従来比20%短縮できます。
・粉体冷却装置の開発（食品機械事業）
小麦粉、そば粉、米といった粉粒体の原材料を迅速・均一に冷却し、製麺、製パン、製菓など、生地の品質管理の向上を実現する業界初の「粉体冷却装置」を開発いたしました。なお、本製品は特許を取得しています。
・食品検査用ベルトコンベアの開発（食品機械事業）
食品製造における加工用食材（野菜など）の目視検査で使用する「食品検査用ベルトコンベア」を開発いたしました。検査用コンベアの真下からLEDライトを照射し、髪の毛など異物の判別を容易に行う事が可能です。食品製造における異物混入対策に貢献いたします。