２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,020	13,661
受取手形	※３,※６ 2,111	※３,※６ 1,486
電子記録債権	※６ 1,543	※６ 1,585
売掛金	※３ 9,175	※３ 8,249
商品及び製品	3,607	2,567
仕掛品	※５ 4,080	3,943
原材料及び貯蔵品	4,052	3,466
未着品	265	201
前渡金	89	30
前払費用	115	133
関係会社短期貸付金	3,189	2,372
未収入金	※３ 1,930	※３ 1,929
立替金	137	127
未収消費税等	1,256	617
その他	19	155
貸倒引当金	△9	△249
流動資産合計	44,586	40,278
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,642	※１ 13,211
減価償却累計額	△5,363	△5,822
建物（純額）	7,279	7,388
構築物	891	1,012
減価償却累計額	△524	△568
構築物（純額）	366	444
機械及び装置	※４ 3,819	※４ 5,004
減価償却累計額	△2,390	△2,856
機械及び装置（純額）	1,429	2,148
車両運搬具	47	53
減価償却累計額	△35	△40
車両運搬具（純額）	11	12
工具、器具及び備品	1,909	2,260
減価償却累計額	△1,564	△1,779
工具、器具及び備品（純額）	345	481
土地	※１ 5,880	※１ 5,628
リース資産	763	168
減価償却累計額	△273	△39
リース資産（純額）	490	128
建設仮勘定	224	45
有形固定資産合計	16,028	16,277

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
無形固定資産
のれん	1,164	1,057
借地権	35	35
ソフトウエア	470	420
電話加入権	28	28
その他	2	27
無形固定資産合計	1,701	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	2,150	2,067
関係会社株式	12,321	12,354
出資金	0	0
関係会社出資金	9,175	9,178
関係会社長期貸付金	914	1,369
長期前払費用	2	67
前払年金費用	50	181
敷金及び保証金	71	65
繰延税金資産	475	252
その他	86	92
貸倒引当金	△39	△23
投資その他の資産合計	25,208	25,604
固定資産合計	42,938	43,453
資産合計	87,525	83,731

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	2
電子記録債務	※６ 5,969	※６ 5,080
買掛金	※３ 4,104	※３ 3,212
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,363	※１ 8,462
リース債務	112	24
未払金	742	1,106
未払費用	359	316
未払法人税等	146	－
前受金	899	796
預り金	161	142
製品保証引当金	431	347
品質保証引当金	4	2
賞与引当金	350	180
ポイント引当金	1	1
その他	1,749	406
流動負債合計	22,397	20,084
固定負債
社債	7,981	7,981
長期借入金	※１ 18,259	※１ 16,834
リース債務	419	93
製品保証引当金	280	248
資産除去債務	57	58
その他	68	24
固定負債合計	27,066	25,241
負債合計	49,463	45,325
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金
資本準備金	5,886	5,886
その他資本剰余金	－	18
資本剰余金合計	5,886	5,905
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,166	15,504
利益剰余金合計	15,166	15,504
自己株式	△4,698	△4,647
株主資本合計	37,139	37,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	922	858
評価・換算差額等合計	922	858
純資産合計	38,061	38,405
負債純資産合計	87,525	83,731

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
製品売上高	40,380	34,636
商品売上高	4,623	4,315
役務提供売上高	3,472	3,605
売上高合計	※１ 48,475	※１ 42,557
売上原価
製品期首たな卸高	2,487	3,160
当期製品製造原価	※１ 29,715	※１ 25,484
小計	32,203	28,644
他勘定振替高	※２ 106	※２ 301
製品期末たな卸高	3,160	2,121
製品売上原価	28,936	26,222
商品期首たな卸高	439	447
当期商品仕入高	※１ 3,640	※１ 3,376
商品期末たな卸高	447	445
商品売上原価	3,632	3,377
役務提供原価	※１ 3,207	※１ 3,218
売上原価合計	35,776	32,818
売上総利益	12,699	9,738
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	458	476
広告宣伝費	403	286
サービス費	70	34
役員報酬	386	327
給料及び手当	1,579	1,779
賞与	277	200
賞与引当金繰入額	119	55
退職給付費用	46	67
法定福利費	282	290
福利厚生費	107	87
旅費及び交通費	303	313
交際費	101	82
消耗品費	94	114
租税公課	348	375
減価償却費	567	570
通信費	61	64
賃借料	122	132
支払手数料	754	708
販売手数料	979	927
図書印刷費	21	14
研究開発費	1,586	1,677
貸倒引当金繰入額	6	△7
ポイント引当金繰入額	0	0
その他	345	342
販売費及び一般管理費合計	9,025	8,921
営業利益	3,673	817

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外収益
受取利息	58	54
受取配当金	※１ 1,557	※１ 1,710
固定資産賃貸料	※１ 191	※１ 175
貸倒引当金戻入額	770	0
雑収入	108	85
営業外収益合計	2,686	2,026
営業外費用
支払利息	240	223
為替差損	162	132
固定資産賃貸費用	187	175
貸倒引当金繰入額	18	242
役員弔慰金	193	－
雑損失	42	50
営業外費用合計	845	824
経常利益	5,515	2,019
特別利益
固定資産売却益	※３ 23	※３ 94
その他	－	3
特別利益合計	23	97
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 50
固定資産除却損	※５ 37	※５ 22
関係会社株式評価損	71	－
関係会社出資金評価損	－	94
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	111	166
税引前当期純利益	5,426	1,950
法人税、住民税及び事業税	743	246
法人税等調整額	161	236
法人税等合計	905	483
当期純利益	4,521	1,466

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,780	5,881	5,881	11,771	11,771	△4,697
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5
剰余金の配当				△1,127	△1,127
当期純利益				4,521	4,521
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	3,394	3,394	△0
当期末残高	20,785	5,886	5,886	15,166	15,166	△4,698

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,735	1,245	1,245	34,980
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10			10
剰余金の配当	△1,127			△1,127
当期純利益	4,521			4,521
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△323	△323	△323
当期変動額合計	3,403	△323	△323	3,080
当期末残高	37,139	922	922	38,061

当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,785	5,886	－	5,886	15,166	15,166	△4,698
当期変動額
剰余金の配当					△1,128	△1,128
当期純利益					1,466	1,466
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							51
譲渡制限付株式報酬			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	338	338	50
当期末残高	20,785	5,886	18	5,905	15,504	15,504	△4,647

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,139	922	922	38,061
当期変動額
剰余金の配当	△1,128			△1,128
当期純利益	1,466			1,466
自己株式の取得	△0			△0
自己株式の処分	51			51
譲渡制限付株式報酬	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△63	△63	△63
当期変動額合計	407	△63	△63	343
当期末残高	37,547	858	858	38,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5)品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が591百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が475百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少しており、変更前と比べて総資産が116百万円減少しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	1,704百万円	1,599百万円
土地	3,661	3,661
合計	5,365	5,261

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	10,967百万円
合計	10,967	10,967
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（2018年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	1,107 （110,924千タイバーツ、3万米ドル及び725百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	2,920
㈱ソディックＬＥＤ	400
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	381 （3百万ユーロ)
合計	5,108

当事業年度（2019年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	926 （70,924千タイバーツ、3万米ドル及び665百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	300
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	343 （2百万ユーロ)
合計	1,869

※３．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	618百万円	489百万円
売掛金	4,598	3,929
未収入金	1,900	1,744
買掛金	2,445	1,754

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
機械及び装置	59百万円	59百万円

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの	15百万円	－百万円

※６．期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	68百万円 136百万円 69百万円	67百万円 81百万円 99百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関係会社への売上高	15,798百万円		13,636百万円
関係会社よりの仕入高	21,400		16,880
関係会社よりの受取配当金	1,505		1,657
関係会社よりの固定資産賃貸料	168		155

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	106百万円		301百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	－百万円		88百万円
機械及び装置	23		6
合計	23		94

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	0百万円		0百万円
土地	－		50
合計	0		50

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	7百万円		7百万円
機械及び装置	29		14
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
合計	37		22

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,321

当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,354

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		83百万円
賞与引当金	107		55
たな卸資産評価損	890		983
有価証券評価損	1,214		1,242
減損損失	294		294
製品保証引当金	217		182
減価償却超過額	67		95
その他	603		540
繰延税金資産小計	3,411		3,478
評価性引当額	△2,678		△2,944
繰延税金資産合計	733		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	233		219
有形固定資産	2		2
前払年金費用	15		55
その他	6		5
繰延税金負債合計	258		282
繰延税金資産（負債）の純額	475		252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△24.9
住民税均等割	0.3		1.5
評価性引当額の増減	△4.3		10.4
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.5		7.0
のれん償却額	0.6		1.7
試験研究費等の税額控除	△4.1		△2.2
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		24.8

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「税額控除の対象となる外国法人税の額等」は、重要性が乏しくなったため、

当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを

行なっております。

　この結果、前事業年度の「税額控除の対象となる外国法人税の額等」に表示していた0.2％は、「その他」として組み替えております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。

①自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。

②自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.25％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2020年３月24日～2020年６月12日

（５）取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

　2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　上記「（自己株式の取得）」により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日　　　　　　2020年６月30日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	12,642	612	43	13,211	5,822	484	7,388
構築物	891	121	－	1,012	568	44	444
機械及び装置	3,819	1,255	70	5,004	2,856	477	2,148
車両運搬具	47	6	0	53	40	5	12
工具、器具及び備品	1,909	381	29	2,260	1,779	243	481
土地	5,880	47	300	5,628	－	－	5,628
リース資産	763	107	702	168	39	98	128
建設仮勘定	224	517	695	45	－	－	45
有形固定資産計	26,178	3,049	1,843	27,385	11,107	1,353	16,277
無形固定資産
のれん	2,348	－	－	2,348	1,290	106	1,057
特許権	26	－	－	26	26	－	－
借地権	35	－	－	35	－	－	35
ソフトウエア	2,432	301	105	2,627	2,207	245	420
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	2	284	258	28	1	1	27
無形固定資産計	4,873	586	364	5,095	3,525	352	1,570
長期前払費用	83	70	－	153	82	2	70 (2)

　（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　　建物　　　　　　　社員寮建設　　　　　　　　　　　366百万円

　　　　　　機械及び装置　　　加賀事業所生産設備　　　　　　　478百万円

　　　　　　　　　　　　　　　リース資産買取　　　　　　　　　408百万円

　　　　　　　　　　　　　　　たな卸資産からの振替　　　　　　301百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　社員寮建設　　　　　　　　　　　317百万円

　　　　　　ソフトウエア　　　ソフトウエアの改良　　　　　　　175百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	49	273	3	45	273
製品保証引当金	712	596	－	712	596
品質保証引当金	4	2	－	4	2
賞与引当金	350	180	350	－	180
ポイント引当金	1	1	－	1	1

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。