第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの生産及び販売活動に影響が生じております。当社グループでは、１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。

（当社の対応策）

・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化

・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し

・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施

・全社レベルでの経費削減の徹底

・一部グループ会社における給与減額

・出張（国内・海外）の原則禁止

・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進

・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与

・Web展示会等を活用した営業活動の強化

・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）

・フェイスシールドの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体などへの供給

（当社各拠点の稼働状況　2020年８月７日時点）

拠点	対応状況
日本	公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。 ８月～10月にて数日間の一時帰休実施。
欧米	出社と在宅勤務のローテーションを実施
中国	ほぼ通常稼働
アジア	通常稼働 タイ工場は需要減少に合わせた生産調整のため稼働日を調整

　なお、今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いているほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。当社の最大市場である中国の経済状況においては、感染が収束に向かった４月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費の回復も伝えられていますが、欧米への輸出が回復できていないこともあり、非常に不透明な状況となっています。

　このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。

　当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業活動におきましては、展示会が相次いで中止となっている中、WEB展示会を実施するなど、ITを活用した活動を展開しています。生産活動におきましても、需要減少に合わせた生産調整のため、タイ工場の稼働日の調整によりコスト低減を図っています。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高267億２百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業利益３億45百万円（前年同四半期比83.8％減）、経常利益３億62百万円（前年同四半期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	17,063百万円	（前年同期比	27.2％減	）
	営業利益	941百万円	（前年同期比	1,921百万円減	）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。一方で、３月以降中国において5G関連、半導体関連分野で需要の回復も見られましたが、世界的な需要の落ち込みを補うことはできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。 　セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
産業機械事業	売上高	5,316百万円	（前年同期比	26.2％増	）
	営業利益	276百万円	（前年同期比	279百万円増	）
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続しています。5Gスマートフォンのアンテナ部品向けやレンズ向け案件があった他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年同期比で増加したものの、足元の需要状況については一服感が見られ、先行きが見通せない状況となっています。
食品機械事業	売上高	1,515百万円	（前年同期比	35.4％減	）
	営業利益	5百万円	（前年同期比	287百万円減	）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、主要な案件の売上見込み時期が下期以降であることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食関連の設備投資の先送りの動きもありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
その他	売上高	2,807百万円	（前年同期比	3.4％増	）
	営業利益	219百万円	（前年同期比	155百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セラミックス需要の減速は継続しています。金型成形事業においては、米中貿易摩擦の影響で事業環境が悪化した前年同期と比較すると売上高増ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車産業の需要低迷により、先行きは不透明な状況が続いています。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、23億45百万円増加し、1,169億92百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加49億92百万円などがあげられますが、受取手形及び売掛金の減少21億65百万円などにより一部相殺されております。

　また、負債は前連結会計年度末と比較して、42億43百万円増加し、601億45百万円となりました。主な増加要因としては、長期借入金の増加30億41百万円、その他の流動負債の増加７億87百万円などがあげられます。

　純資産は前連結会計年度末と比較して、18億98百万円減少し、568億46百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少10億55百万円、利益剰余金の減少５億56百万円などがあげられます。

　以上の結果、自己資本比率は、48.5％（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ50億８百万円増加し、当連結会計年度末の残高は378億98百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38億71百万円（前年同四半期は58億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少16億92百万円、減価償却費16億71百万円等の増加要因によるもので、たな卸資産の増加18億17百万円等で一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億46百万円（前年同四半期は33億92百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億78百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、23億61百万円（前年同四半期は13億35百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入71億円等によるものですが、長期借入金の返済による支出41億19百万円、配当金の支払額６億11百万円等で一部相殺されております。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億77百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や景気の減速などが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。

　足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。

　こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。

　また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。

　産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンに代わる製品となるよう取り組んでおります。

　さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

　当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

　近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生しております。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

　また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2017年９月29日にて株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しておりますが、2020年４月28日付で同契約の変更契約を締結しております。

　当該契約の概要は次の通りです。

　シンジケートローンの概要

(1)	融資枠設定金額	80億円
(2)	借入人	株式会社ソディック
(3)	変更契約日	2020年４月28日
(4)	契約満了日	2024年４月30日
(5)	借入形態	コミットメントライン
(6)	資金使途	事業資金（株式取得資金を除く）
(7)	アレンジャー	株式会社三井住友銀行
(8)	エージェント	株式会社三井住友銀行
(9)	貸付人	株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行