１．四半期連結財務諸表の作成方法について
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度300百万円、当第３四半期連結会計期間180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
２．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第３四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,100百万円、当第３四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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建物及び構築物 |
－百万円 |
1百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
59百万円 |
59百万円 |
※５．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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受取手形 |
67百万円 |
－百万円 |
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電子記録債権 |
81 |
－ |
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電子記録債務 |
99 |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
2,542百万円 |
2,521百万円 |
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のれんの償却額 |
104 |
104 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年３月28日 |
普通株式 |
563百万円 |
12円 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
利益剰余金 |
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2019年８月７日 |
普通株式 |
564百万円 |
12円 |
2019年６月30日 |
2019年９月５日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月27日 |
普通株式 |
611百万円 |
13円 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
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2020年８月７日 |
普通株式 |
564百万円 |
12円 |
2020年６月30日 |
2020年９月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式97,300株の処分を行いました。
資本剰余金の減少額 3百万円
自己株式の減少額 70百万円
(2)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自己株式87,900株を取得しました。
自己株式の増加額 52百万円
(3)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900株の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 15百万円
利益剰余金の減少額 48百万円
自己株式の減少額 63百万円
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が33,060百万円、自己株式が4,566百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,558百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
25円05銭 |
13円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,177 |
619 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,177 |
619 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,010 |
47,035 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円51銭 |
11円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
7,733 |
7,733 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………564百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。