第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,873

38,920

受取手形及び売掛金

※9 13,773

※9 13,268

電子記録債権

※9 1,589

※9 2,149

商品及び製品

8,733

7,668

仕掛品

7,585

※7 7,159

原材料及び貯蔵品

7,339

6,492

その他

2,774

2,508

貸倒引当金

379

214

流動資産合計

75,290

77,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 28,257

※1,※8 28,136

機械装置及び運搬具

※8 20,887

※8 21,095

工具、器具及び備品

3,831

3,954

土地

※1 7,274

※1 7,222

リース資産

1,699

2,403

建設仮勘定

706

833

減価償却累計額

30,800

33,287

有形固定資産合計

31,856

30,358

無形固定資産

 

 

のれん

1,494

1,336

その他

916

892

無形固定資産合計

2,411

2,228

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,501

※3 3,226

長期貸付金

5

3

繰延税金資産

601

1,112

その他

※3 1,075

※3 1,290

貸倒引当金

95

57

投資その他の資産合計

5,088

5,575

固定資産合計

39,357

38,162

資産合計

114,647

116,117

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,231

4,297

電子記録債務

※9 5,063

※9 3,870

短期借入金

※1,※6 2,508

※1,※6 2,719

1年内償還予定の社債

140

8,121

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 8,944

※1,※4 6,743

未払金

1,092

883

未払法人税等

293

401

製品保証引当金

365

342

品質保証引当金

2

5

賞与引当金

325

489

ポイント引当金

1

1

損害賠償損失引当金

75

その他

4,123

4,196

流動負債合計

27,092

32,146

固定負債

 

 

社債

8,841

720

長期借入金

※1,※4 18,203

※1,※4 23,081

役員退職慰労引当金

22

22

製品保証引当金

248

190

退職給付に係る負債

545

592

資産除去債務

63

64

その他

885

1,322

固定負債合計

28,810

25,993

負債合計

55,902

58,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,785

20,785

資本剰余金

5,896

5,877

利益剰余金

33,670

33,787

自己株式

4,647

4,566

株主資本合計

55,705

55,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

901

596

為替換算調整勘定

2,286

1,746

退職給付に係る調整累計額

227

328

その他の包括利益累計額合計

2,960

2,014

非支配株主持分

79

77

純資産合計

58,745

57,976

負債純資産合計

114,647

116,117

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

67,591

58,030

売上原価

※1,※3 45,421

※1,※3 39,779

売上総利益

22,169

18,250

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※2 7,469

※2 7,343

貸倒引当金繰入額

1

57

のれん償却額

139

138

ポイント引当金繰入額

0

0

研究開発費

※3 2,528

※3 2,216

その他

8,609

6,640

販売費及び一般管理費合計

18,747

16,397

営業利益

3,422

1,852

営業外収益

 

 

受取利息

256

266

受取配当金

236

118

持分法による投資利益

42

71

助成金収入

212

424

スクラップ売却益

20

16

その他

244

190

営業外収益合計

1,013

1,088

営業外費用

 

 

支払利息

285

285

為替差損

132

393

貸倒引当金繰入額

274

49

その他

184

166

営業外費用合計

877

894

経常利益

3,558

2,046

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 138

※4 28

関係会社清算益

129

その他

3

1

特別利益合計

141

159

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 114

※5 1

固定資産除却損

※6 31

※6 31

関係会社株式評価損

87

18

関係会社出資金評価損

94

損害賠償損失引当金繰入額

75

その他

2

1

特別損失合計

330

128

税金等調整前当期純利益

3,369

2,078

法人税、住民税及び事業税

888

1,178

法人税等調整額

479

444

法人税等合計

1,368

734

当期純利益

2,001

1,343

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

3

親会社株主に帰属する当期純利益

2,002

1,346

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当期純利益

2,001

1,343

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

304

為替換算調整勘定

227

515

退職給付に係る調整額

9

100

持分法適用会社に対する持分相当額

4

23

その他の包括利益合計

※1,※2 287

※1,※2 944

包括利益

1,713

398

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,718

401

非支配株主に係る包括利益

4

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,785

5,877

32,823

4,698

54,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,128

 

1,128

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

26

 

26

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,002

 

2,002

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

51

51

譲渡制限付株式報酬

 

18

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

847

50

916

当期末残高

20,785

5,896

33,670

4,647

55,705

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

967

2,513

236

3,244

96

58,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,128

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

26

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

51

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

65

227

9

284

16

300

当期変動額合計

65

227

9

284

16

615

当期末残高

901

2,286

227

2,960

79

58,745

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,785

5,896

33,670

4,647

55,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,176

 

1,176

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

5

 

5

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,346

 

1,346

自己株式の取得

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

 

70

70

自己株式の消却

 

15

48

63

譲渡制限付株式報酬

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

117

81

179

当期末残高

20,785

5,877

33,787

4,566

55,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

901

2,286

227

2,960

79

58,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,176

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

5

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

 

70

自己株式の消却

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

304

539

100

945

2

947

当期変動額合計

304

539

100

945

2

768

当期末残高

596

1,746

328

2,014

77

57,976

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,369

2,078

減価償却費

3,664

3,399

のれん償却額

139

138

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

286

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

188

50

受取利息及び受取配当金

493

384

支払利息

285

285

持分法による投資損益(△は益)

42

71

為替差損益(△は益)

11

100

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

90

関係会社株式評価損

18

固定資産除売却損益(△は益)

8

4

売上債権の増減額(△は増加)

1,070

86

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,944

1,610

仕入債務の増減額(△は減少)

1,519

1,102

未払金の増減額(△は減少)

258

134

前受金の増減額(△は減少)

408

101

未払消費税等の増減額(△は減少)

582

32

関係会社清算損益(△は益)

129

損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)

75

その他

56

499

小計

9,352

6,583

利息及び配当金の受取額

410

267

利息の支払額

292

290

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,133

1,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,336

5,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

53

413

定期預金の払戻による収入

48

506

有形固定資産の取得による支出

5,645

1,538

有形固定資産の売却による収入

767

68

無形固定資産の取得による支出

357

175

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

1

関係会社株式の取得による支出

75

56

貸付けによる支出

332

貸付金の回収による収入

145

18

子会社の清算による収入

129

その他

108

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,609

1,410

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,645

227

長期借入れによる収入

8,000

12,500

長期借入金の返済による支出

8,291

9,810

社債の発行による収入

1,000

社債の償還による支出

140

ファイナンス・リース債務の返済による支出

138

250

セール・アンド・リースバックによる収入

416

自己株式の取得による支出

0

53

配当金の支払額

1,128

1,176

その他

24

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,228

1,665

現金及び現金同等物に係る換算差額

302

160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

195

5,364

現金及び現金同等物の期首残高

32,650

32,890

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

44

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,890

※1 38,255

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数21社(名称は下記)

株式会社ソディックエフ・ティ

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電(上海)有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克(厦門)有限公司

蘇比克(厦門)磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

  Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1

  Plustech Inc.

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

③ たな卸資産

商品……………………主として先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品………主として個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物           2~56年

 機械装置及び運搬具         2~17年

 工具、器具及び備品         2~20年

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

   ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

 

……

 

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 損害賠償損失引当金

 当社は、将来発生する可能性が高い損害賠償損失に対し、その見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

 当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑥ 品質保証引当金

  当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

⑦ ポイント引当金

  当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

b.ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③ ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

建物及び構築物

2,975百万円

2,760百万円

土地

3,764

3,764

6,739

6,525

担保付債務は次のとおりであります。

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

短期借入金

100百万円

100百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,727

4,145

長期借入金

6,539

7,001

11,367

11,247

 

 2.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

(株)ソディックジャパントレーディング

20百万円

百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,165百万円

1,250百万円

その他(出資金)

426

426

 

 

※4.財務制限条項

連結会計年度(2019年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年7月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

② 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

② 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③ 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

④ 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年7月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

② 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

② 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③ 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

④ 2012年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年3月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

 

 5.財務制限条項

連結会計年度(2019年12月31日)

 当社は、2017年9月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。

② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。

②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

※6.財務制限条項

連結会計年度(2019年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。

② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。

② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

※7.損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

仕掛品に係るもの

百万円

7百万円

 

 

※8.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

59

59

 

※9.連結会計年度末日満期手形等

    連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

67百万円

81

99

121百万円

136

53

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.たな卸資産評価損

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

 

169百万円

462百万円

 

※2.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

給与及び手当

4,906百万円

4,819百万円

退職給付費用

178

118

賞与引当金繰入額

182

256

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

 

3,483百万円

3,220百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

88百万円

百万円

機械装置及び運搬具

10

28

工具、器具及び備品

0

リース資産

38

合計

138

28

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

1百万円

土地

113

合計

114

1

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

7百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

18

22

工具、器具及び備品

4

5

その他

0

0

合計

31

31

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△84百万円

△350百万円

組替調整額

4

△79

△350

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△227

△515

組替調整額

△227

△515

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10

△148

組替調整額

42

19

32

△128

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4

△23

組替調整額

△4

△23

税効果調整前合計

△278

△1,018

税効果額

△8

74

その他の包括利益合計

△287

△944

 

※2その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△79百万円

△350百万円

税効果額

14

46

税効果調整後

△65

△304

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△227

△515

税効果額

税効果調整後

△227

△515

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

32

△128

税効果額

△23

27

税効果調整後

9

△100

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△4

△23

税効果額

税効果調整後

△4

△23

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△278

△1,018

税効果額

△8

74

税効果調整後

△287

△944

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,450,916

53,450,916

合計

53,450,916

53,450,916

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

6,477,947

552

70,700

6,407,799

合計

6,477,947

552

70,700

6,407,799

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加552株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少70,700株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

当社

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

(2016年4月18日発行)

普通株式

7,733,531

7,733,531

(注)1.新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

563

12

2018年12月31日

2019年3月29日

2019年8月7日
取締役会

普通株式

564

12

2019年6月30日

2019年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年3月27日
定時株主総会

普通株式

611

利益剰余金

13

2019年12月31日

2020年3月30日

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

53,450,916

87,900

53,363,016

合計

53,450,916

87,900

53,363,016

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

6,407,799

87,978

185,200

6,310,577

合計

6,407,799

87,978

185,200

6,310,577

(注)1.普通株式の発行済株式の減少87,900株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加87,978株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,900株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少185,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少97,300株、

取締役会決議による自己株式の消却87,900株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

当社

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

(2016年4月18日発行)

普通株式

7,733,531

7,733,531

(注)1.新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年3月27日
定時株主総会

普通株式

611

13

2019年12月31日

2020年3月30日

2020年8月7日
取締役会

普通株式

564

12

2020年6月30日

2020年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日
定時株主総会

普通株式

611

利益剰余金

13

2020年12月31日

2021年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

現金及び預金勘定

33,873百万円

38,920百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△982

△665

現金及び現金同等物

32,890

38,255

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引

  新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

619百万円

771百万円

 

(2)合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

  当連結会計年度に株式会社ソディックが合併した株式会社ソディックDACより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

98

百万円

固定資産

4

 

 資産合計

102

 

流動負債

43

 

固定負債

13

 

 負債合計

56

 

(注)現金及び現金同等物が44百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

  当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

33,873

33,873

(2)受取手形及び売掛金

13,773

 

 

  貸倒引当金(*1)

△105

 

 

 

13,668

13,668

(3)電子記録債権

1,589

1,589

(4)投資有価証券

1,891

1,891

(5)長期貸付金

5

5

△0

 資産計

51,028

51,028

△0

(1)支払手形及び買掛金

4,231

4,231

(2)電子記録債務

5,063

5,063

(3)短期借入金

2,508

2,508

(4)未払金

1,092

1,092

(5)未払法人税等

293

293

(6)社債(*2)

8,981

9,571

590

(7)長期借入金(*3)

27,147

27,168

21

 負債計

49,317

49,930

612

 

(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

 時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(7)長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

1,610

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

33,873

受取手形及び売掛金

13,773

電子記録債権

1,589

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

90

長期貸付金

5

合計

49,237

5

90

 

4.短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,508

社債

140

8,121

140

140

140

300

長期借入金

8,944

4,956

3,456

4,351

3,042

2,395

合計

11,593

13,077

3,596

4,491

3,182

2,695

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

38,920

38,920

(2)受取手形及び売掛金

13,268

 

 

(3)電子記録債権

2,149

 

 

  貸倒引当金(*1)

△145

 

 

 

15,272

15,272

(4)投資有価証券

1,556

1,556

(5)長期貸付金

3

2

△0

 資産計

55,753

55,753

△0

(1)支払手形及び買掛金

4,297

4,297

(2)電子記録債務

3,870

3,870

(3)短期借入金

2,719

2,719

(4)未払金

883

883

(5)未払法人税等

401

401

(6)社債(*2)

8,841

8,761

△79

(7)長期借入金(*3)

29,825

29,866

41

 負債計

50,838

50,800

△38

 

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

 時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(7)長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

1,669

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

38,920

受取手形及び売掛金

13,268

電子記録債権

2,149

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

80

長期貸付金

3

合計

54,339

3

80

 

4.短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,719

社債

8,121

140

140

140

140

160

長期借入金

6,743

5,243

6,142

4,833

3,527

3,335

合計

17,583

5,383

6,282

4,973

3,667

3,495

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,724

626

1,098

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,724

626

1,098

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

166

182

△15

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

166

182

△15

合計

1,891

808

1,082

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,356

562

794

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,356

562

794

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

199

246

△46

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

199

246

△46

合計

1,556

808

748

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

106

1,196

 

 

109

1,221

 

△2

△25

合計

1,303

1,330

△27

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

616

 

 

622

 

△5

合計

616

622

△5

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

 長期借入金

2,406

975

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

 長期借入金

742

388

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、2016年11月1日付で厚生労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,805百万円

4,218百万円

勤務費用

291

265

利息費用

17

10

数理計算上の差異の発生額

71

23

退職給付の支払額

△58

△69

過去勤務費用の発生額

66

為替換算差額

23

8

退職給付債務の期末残高

4,218

4,456

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

年金資産の期首残高

3,196百万円

3,672百万円

期待運用収益

34

80

数理計算上の差異の発生額

132

△110

事業主からの拠出額

361

268

退職給付の支払額

△52

△59

為替換算差額

0

12

年金資産の期末残高

3,672

3,863

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,770百万円

3,959百万円

年金資産

3,672

3,863

 

98

96

非積立型制度の退職給付債務

447

496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545

592

 

 

 

退職給付に係る負債

545

592

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545

592

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

勤務費用

291百万円

265百万円

利息費用

17

10

期待運用収益

△34

△80

数理計算上の差異の費用処理額

11

△9

過去勤務費用の費用処理額

30

29

確定給付制度に係る退職給付費用

316

216

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

過去勤務費用

△40百万円

31百万円

数理計算上の差異

72

△160

合 計

32

△128

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

未認識過去勤務費用

△256百万円

△224百万円

未認識数理計算上の差異

7

△153

合 計

△249

△378

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2019年12月31日)

当連結会計年度

 (2020年12月31日)

債券

46

55%

株式

16

17

現金及び預金

11

5

その他

27

23

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

割引率

0.1~2.58%

0.1~1.39%

長期期待運用収益率

0.64208~1.0

0.52021~3.4

予定昇給率

2.0~4.6

2.0~4.6

 

3.確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度32百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 日本工作機械関連企業年金基金

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度109百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2019年12月31日現在)

当連結会計年度

(2020年12月31日現在)

 年金資産の額

6,673百万円

6,376百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

6,489

6,595

 差引額

184

△218

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 12.35%  (自2019年1月1日 至2019年12月31日)

当連結会計年度 12.86%  (自2020年1月1日 至2020年12月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(前連結会計年度184百万円、当連結会計年度△218百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

163百万円

 

75百万円

たな卸資産評価損

1,246

 

1,261

賞与引当金

77

 

143

投資有価証券評価損

1,259

 

1,049

税務上の繰越欠損金(注)2

885

 

1,447

退職給付に係る負債

25

 

39

未実現利益

737

 

644

製品保証引当金

182

 

149

減損損失

323

 

332

減価償却超過額

106

 

59

その他

395

 

472

繰延税金資産小計

5,404

 

5,675

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△807

 

△815

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,568

 

△3,276

評価性引当額小計(注)1

△4,375

 

△4,092

繰延税金負債との相殺

△427

 

△471

繰延税金資産合計

601

 

1,112

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

242

 

196

その他

185

 

283

繰延税金負債小計

427

 

479

繰延税金資産との相殺

△427

 

△471

繰延税金負債合計

 

7

 

(注)1.評価性引当額が283百万円減少しています。当該減少の主な要因は投資有価証券評価損に関する評価性引当額が210百万円減少したものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

18

68

172

168

219

237

885

評価性引当額

0

△16

△164

△168

△219

△237

△807

繰延税金資産

18

51

7

0

0

0

77

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

26

123

160

225

206

705

1,447

評価性引当額

0

△42

△134

△225

△206

△206

△815

繰延税金資産

26

80

26

0

0

498

632

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

受取配当金消去

住民税均等割

海外子会社との税率差異

△20.6

23.0

1.1

△7.5

 

△38.9

47.5

2.0

△14.5

評価性引当額の増減

試験研究費等の税額控除

9.5

△2.7

 

△4.0

△1.7

在外子会社の留保利益に係る税効果

△6.9

 

3.2

未実現利益に係る税効果未認識額

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

8.1

4.1

-

 

1.1

11.9

△1.8

その他

1.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6

 

35.3

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益に係る税効果」および「海外子会社からの配当に係る海外源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.5%は在外子会社の留保利益に係る税効果」△6.9%、海外子会社からの配当に係る海外源泉税」4.1%、「その他」1.3%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2019年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

68百万円

時の経過による調整額

1

その他増減額(△は減少)

△6

期末残高

63

 

当連結会計年度末(2020年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

63百万円

時の経過による調整額

1

その他増減額(△は減少)

期末残高

64

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

 

2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,797

9,773

6,283

61,854

5,737

67,591

67,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

151

188

2,101

2,289

2,289

45,834

9,925

6,283

62,042

7,838

69,881

2,289

67,591

セグメント利益

4,621

165

625

5,411

311

5,723

2,301

3,422

セグメント資産

65,828

11,890

2,917

80,636

12,766

93,403

21,244

114,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,486

390

113

2,989

527

3,516

147

3,664

のれんの償却額

91

31

122

16

139

139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,877

272

80

5,229

752

5,982

579

6,561

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△2,301百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額21,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,416百万円、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額147百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費147百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産579百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,024

10,931

3,585

52,541

5,488

58,030

58,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

196

135

332

1,631

1,964

1,964

38,221

11,066

3,585

52,874

7,120

59,994

1,964

58,030

セグメント利益

2,896

596

65

3,558

319

3,878

2,025

1,852

セグメント資産

63,559

11,326

3,647

78,533

11,237

89,771

26,346

116,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,243

446

100

2,789

488

3,278

121

3,399

のれんの償却額

90

31

122

16

138

138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

718

220

50

989

1,414

2,404

44

2,448

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△2,025百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額26,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,228百万円、セグメント間取引消去△882百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産44百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

25,707

7,162

5,910

18,450

10,360

67,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

21,566

874

1,139

3,730

4,545

31,856

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

19,736

6,534

4,336

21,683

5,739

58,030

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

21,275

777

1,092

3,442

3,771

30,358

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

105

31

16

153

当期末残高

1,084

375

169

1,629

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

134

134

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

105

31

16

153

当期末残高

958

344

153

1,456

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

120

120

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり純資産額

1,247.06円

1,230.53円

1株当たり当期純利益金額

42.58円

28.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

36.57円

24.59円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,002

1,346

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,002

1,346

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,018

47,039

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

7,733

7,733

 (うち転換社債(千株))

(7,733)

(7,733)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 2021年2月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年2月26日付で実施致しました。

⑴ 消却する株式の種類    当社普通株式

⑵ 消却する株式の総数    2,000,000株

               (消却前発行済株式総数に対する割合3.75%)

⑶ 消却日          2021年2月26日

⑷ 消却後の発行済株式総数  51,363,016株

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ソディック

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2016.4.18

7,981

7,981

なし

2021.4.16

(-)

(7,981)

㈱ソディックエフ・ティ

第4回無担保社債

(注)1

2019.12.18

1,000

860

0.28

なし

2026.12.18

(140)

(140)

合計

8,981

8,841

(140)

(8,121)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

1,032

 

発行価額の総額(百万円)

8,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2016年6月1日

至  2021年4月14日

 

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

8,121

140

140

140

140

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,508

2,719

0.76

1年以内返済予定の長期借入金

8,944

6,743

0.78

1年以内返済予定のリース債務

233

306

3.59

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,203

23,081

0.74

2022年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

758

1,219

4.00

2022年~

2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内返済)

10

6

2.68

割賦未払金(1年超返済)

6

合計

30,665

34,076

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

 長期借入金

5,243

6,142

4,833

3,527

 リース債務

516

517

84

73

 

【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,030

26,702

40,744

58,030

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)

△58

378

898

2,078

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△18

105

619

1,346

1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.39

2.25

13.16

28.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.39

2.63

10.91

15.47