２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,661	15,697
受取手形	※３,※６ 1,486	※３,※６ 851
電子記録債権	※６ 1,585	※６ 2,148
売掛金	※３ 8,249	※３ 9,021
商品及び製品	2,567	1,966
仕掛品	3,943	※５ 3,670
原材料及び貯蔵品	3,466	2,914
未着品	201	87
前渡金	30	39
前払費用	133	101
関係会社短期貸付金	2,372	2,011
未収入金	※３ 1,929	※３ 2,185
立替金	127	72
未収消費税等	617	626
その他	155	7
貸倒引当金	△249	△10
流動資産合計	40,278	41,392
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,211	※１,※４ 13,266
減価償却累計額	△5,822	△6,314
建物（純額）	7,388	6,951
構築物	1,012	1,012
減価償却累計額	△568	△617
構築物（純額）	444	395
機械及び装置	※４ 5,004	※４ 5,285
減価償却累計額	△2,856	△3,301
機械及び装置（純額）	2,148	1,983
車両運搬具	53	52
減価償却累計額	△40	△45
車両運搬具（純額）	12	7
工具、器具及び備品	2,260	2,387
減価償却累計額	△1,779	△2,009
工具、器具及び備品（純額）	481	378
土地	※１ 5,628	※１ 5,628
リース資産	168	401
減価償却累計額	△39	△68
リース資産（純額）	128	332
建設仮勘定	45	45
有形固定資産合計	16,277	15,722

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
無形固定資産
のれん	1,057	951
借地権	35	35
ソフトウエア	420	338
電話加入権	28	28
その他	27	84
無形固定資産合計	1,570	1,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,067	1,722
関係会社株式	12,354	12,410
出資金	0	0
関係会社出資金	9,178	9,178
関係会社長期貸付金	1,369	1,759
長期前払費用	67	128
前払年金費用	181	277
敷金及び保証金	65	63
繰延税金資産	252	786
その他	92	88
貸倒引当金	△23	△19
投資その他の資産合計	25,604	26,395
固定資産合計	43,453	43,555
資産合計	83,731	84,948

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	－
電子記録債務	※６ 5,080	※６ 3,870
買掛金	※３ 3,212	※３ 3,054
1年内償還予定の社債	－	7,981
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,462	※１ 6,237
リース債務	24	61
未払金	1,106	454
未払費用	316	305
未払法人税等	－	53
前受金	796	735
預り金	142	49
製品保証引当金	347	299
品質保証引当金	2	5
賞与引当金	180	346
ポイント引当金	1	1
損害賠償損失引当金	－	75
その他	406	372
流動負債合計	20,084	23,903
固定負債
社債	7,981	－
長期借入金	※１ 16,834	※１ 22,200
リース債務	93	282
製品保証引当金	248	190
資産除去債務	58	59
その他	24	14
固定負債合計	25,241	22,748
負債合計	45,325	46,651
純資産の部
株主資本
資本金	20,785	20,785
資本剰余金
資本準備金	5,886	5,886
その他資本剰余金	18	－
資本剰余金合計	5,905	5,886
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,504	15,628
利益剰余金合計	15,504	15,628
自己株式	△4,647	△4,566
株主資本合計	37,547	37,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	858	564
評価・換算差額等合計	858	564
純資産合計	38,405	38,296
負債純資産合計	83,731	84,948

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
製品売上高	34,636	26,458
商品売上高	4,315	3,687
役務提供売上高	3,605	3,356
売上高合計	※１ 42,557	※１ 33,502
売上原価
製品期首たな卸高	3,160	2,121
当期製品製造原価	※１ 25,484	※１ 20,418
小計	28,644	22,539
他勘定振替高	※２ 301	※２ 266
製品期末たな卸高	2,121	1,616
製品売上原価	26,222	20,657
商品期首たな卸高	447	445
当期商品仕入高	※１ 3,376	※１ 2,776
商品期末たな卸高	445	349
商品売上原価	3,377	2,872
役務提供原価	※１ 3,218	※１ 3,156
売上原価合計	32,818	26,686
売上総利益	9,738	6,816
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	476	373
広告宣伝費	286	107
サービス費	34	42
役員報酬	327	279
給料及び手当	1,779	1,915
賞与	200	159
賞与引当金繰入額	55	146
退職給付費用	67	51
法定福利費	290	337
福利厚生費	87	84
旅費及び交通費	313	136
交際費	82	41
消耗品費	114	54
租税公課	375	252
減価償却費	570	587
通信費	64	58
賃借料	132	145
支払手数料	708	701
販売手数料	927	387
図書印刷費	14	12
研究開発費	1,677	1,601
貸倒引当金繰入額	△7	4
ポイント引当金繰入額	0	0
その他	342	270
販売費及び一般管理費合計	8,921	7,751
営業利益又は営業損失（△）	817	△934

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業外収益
受取利息	54	44
受取配当金	※１ 1,710	※１ 2,532
固定資産賃貸料	※１ 175	※１ 178
貸倒引当金戻入額	0	－
雑収入	85	207
営業外収益合計	2,026	2,962
営業外費用
支払利息	223	212
為替差損	132	309
固定資産賃貸費用	175	176
貸倒引当金繰入額	242	10
雑損失	50	106
営業外費用合計	824	816
経常利益	2,019	1,210
特別利益
固定資産売却益	※３ 94	※３ 9
その他	3	1
特別利益合計	97	10
特別損失
固定資産売却損	※４ 50	※４ 1
固定資産除却損	※５ 22	※５ 11
関係会社出資金評価損	94	－
損害賠償損失引当金繰入額	－	75
その他	－	1
特別損失合計	166	89
税引前当期純利益	1,950	1,131
法人税、住民税及び事業税	246	276
法人税等調整額	236	△492
法人税等合計	483	△216
当期純利益	1,466	1,348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,785	5,886	－	5,886	15,166	15,166	△4,698
当期変動額
剰余金の配当					△1,128	△1,128
当期純利益					1,466	1,466
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							51
譲渡制限付株式報酬			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	338	338	50
当期末残高	20,785	5,886	18	5,905	15,504	15,504	△4,647

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,139	922	922	38,061
当期変動額
剰余金の配当	△1,128			△1,128
当期純利益	1,466			1,466
自己株式の取得	△0			△0
自己株式の処分	51			51
譲渡制限付株式報酬	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△63	△63	△63
当期変動額合計	407	△63	△63	343
当期末残高	37,547	858	858	38,405

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,785	5,886	18	5,905	15,504	15,504	△4,647
当期変動額
剰余金の配当					△1,176	△1,176
当期純利益					1,348	1,348
自己株式の取得							△53
自己株式の処分							70
自己株式の消却			△15	△15	△48	△48	63
譲渡制限付株式報酬			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18	△18	123	123	81
当期末残高	20,785	5,886	－	5,886	15,628	15,628	△4,566

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,547	858	858	38,405
当期変動額
剰余金の配当	△1,176			△1,176
当期純利益	1,348			1,348
自己株式の取得	△53			△53
自己株式の処分	70			70
自己株式の消却				－
譲渡制限付株式報酬	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△294	△294	△294
当期変動額合計	185	△294	△294	△108
当期末残高	37,732	564	564	38,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 損害賠償損失引当金

将来発生する可能性が高い損害賠償損失に対し、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(5) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(6) 品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(7) ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3) ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	1,599百万円	1,457百万円
土地	3,661	3,661
合計	5,261	5,118

上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	10,967百万円
合計	10,967	10,967
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（2019年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	926 （70,924千タイバーツ、3万米ドル及び665百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	300
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	343 （2百万ユーロ)
合計	1,869

当事業年度（2020年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	750 （41,384千タイバーツ、2万米ドル及び605百万円）
㈱ソディックエフ・ティ	180
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	304 （2百万ユーロ)
沙迪克（厦門）有限公司	210 （2百万米ドル)
合計	1,745

※３．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	489百万円	286百万円
売掛金	3,929	4,500
未収入金	1,744	1,998
買掛金	1,754	1,719

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	－百万円	1百万円
機械及び装置	59	59

※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
仕掛品に係るもの	－百万円	7百万円

※６．期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	67百万円 81 99	121百万円 136 53

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
関係会社への売上高	13,636百万円		12,795百万円
関係会社よりの仕入高	16,880		13,344
関係会社よりの受取配当金	1,657		2,488
関係会社よりの固定資産賃貸料	155		161

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	301百万円		266百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	88百万円		－百万円
機械及び装置	6		9
合計	94		9

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	0百万円		1百万円
土地	50		－
合計	50		1

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	7百万円		1百万円
機械及び装置	14		10
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
合計	22		11

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,354

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,410

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円		9百万円
賞与引当金	55		106
たな卸資産評価損	983		976
有価証券評価損	1,242		1,053
減損損失	294		294
製品保証引当金	182		149
減価償却超過額 　税務上の繰越欠損金	95 －		95 498
その他	540		547
繰延税金資産小計	3,478		3,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,944		△2,675
評価性引当額小計	△2,944		△2,675
繰延税金資産合計	534		1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	219		178
有形固定資産	2		2
前払年金費用	55		84
その他	5		4
繰延税金負債合計	282		269
繰延税金資産（負債）の純額	252		786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△64.1
住民税均等割	1.5		2.7
評価性引当額の増減	10.4		△10.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	7.0		21.9
のれん償却額	1.7		2.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△0.2		△3.3
その他	△2.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		△19.1

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費等の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。

　また、前事業年度において「その他」に含めていた「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。

　この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△2.2%は「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」△0.2%、「その他」△2.3%として組み替えております。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

　2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。

⑴　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

⑵　消却する株式の総数　　　　2,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　(消却前発行済株式総数に対する割合3.75％)

⑶　消却日　　　　　　　　　　2021年２月26日

⑷　消却後の発行済株式総数　　51,363,016株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	13,211	56	1	13,266	6,314	492	6,951
構築物	1,012	0	－	1,012	617	49	395
機械及び装置	5,004	406	125	5,285	3,301	550	1,983
車両運搬具	53	－	0	52	45	5	7
工具、器具及び備品	2,260	138	11	2,387	2,009	241	378
土地	5,628	－	－	5,628	－	－	5,628
リース資産	168	236	3	401	68	29	332
建設仮勘定	45	67	67	45	－	－	45
有形固定資産計	27,385	905	210	28,080	12,357	1,367	15,722
無形固定資産
のれん	2,348	－	－	2,348	1,397	106	951
特許権	26	－	－	26	26	－	－
借地権	35	－	－	35	－	－	35
ソフトウエア	2,627	110	－	2,738	2,400	193	338
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	28	134	76	87	2	1	84
無形固定資産計	5,095	245	76	5,264	3,826	301	1,438
長期前払費用	153	66	－	220	87	4	133 (5)

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　たな卸資産からの振替　　　　　　266百万円

　　　　　　　　　　　　　　　加賀事業所生産設備　　　　　　　 90百万円

　　　　　　ソフトウエア　　　ソフトウエアの改良　　　　　　　 58百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	273	36	4	275	30
製品保証引当金	596	489	－	596	489
品質保証引当金	2	5	－	2	5
賞与引当金	180	346	180	－	346
ポイント引当金	1	1	－	1	1
損害賠償損失引当金	－	75	－	－	75

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。