１．四半期連結財務諸表の作成方法について
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度180百万円、当第１四半期連結会計期間120百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
２．財務制限条項
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,100百万円、当第１四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※４．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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仕掛品に係るもの |
7百万円 |
6百万円 |
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1百万円 59 |
1百万円 84 |
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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受取手形 |
121百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
136 |
－ |
|
電子記録債務 |
53 |
－ |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
減価償却費 |
839百万円 |
814百万円 |
|
のれんの償却額 |
34 |
34 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
611百万円 |
13円 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
611百万円 |
13円 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
自己株式の減少額 1,447百万円
(2)当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使が行われました。
資本金の増加額 165百万円
資本剰余金の増加額 165百万円
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が20,950百万円、資本剰余金が6,049百万円、自己株式が3,119百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（百万円） |
△39銭 |
18.51銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△18 |
871 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△18 |
871 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,039 |
47,078 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
15.99 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
7,733 |
7,412 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。
①処分の概要
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（1）処分期日 |
2021年５月７日 |
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（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 65,900株 |
|
（3）処分価額 |
1株につき1,052円 |
|
（4）処分総額 |
69,326,800円 |
|
（5）処分予定先 |
当社の取締役（※） 6名 40,400株 当社の執行役員 15名 11,600株 当社の従業員 4名 1,900株 子会社の取締役 6名 7,600株 子会社の執行役員 6名 4,400株 ※社外取締役を除く。 |
|
（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
②処分の目的及び理由
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役及び執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第45回定時株主総会から2022年３月開催予定の第46回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役６名、当社の執行役員15名、当社従業員４名及び子会社取締役６名、子会社の執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計69,326,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式65,900株を割り当てることを決議いたしました。各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
③払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年４月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,052円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（転換社債型新株予約権付社債の行使）
当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第１四半期連結累計期間終了後、2021年４月14日までに新株予約権の権利行使が行われました。その概要は次のとおりであります。
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（1）新株予約権の行使個数 |
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7,336個 |
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（2）転換社債型新株予約権付社債の減少額 |
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7,336百万円 |
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（3）資本金の増加額 |
|
3,668百万円 |
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（4）資本剰余金の増加額 |
|
3,668百万円 |
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（5）増加した株式の種類および株数 |
普通株式 |
7,108,497株 |
該当事項はありません。