１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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スクラップ売却益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別退職金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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特別退職金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（2）製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は153百万円減少し、売上原価は26百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
１．輸出為替手形割引高
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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輸出為替手形割引高 |
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２．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第２四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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仕掛品に係るもの |
－百万円 |
5百万円 |
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
1百万円 84 |
1百万円 84 |
※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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受取手形 |
52百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
110 |
－ |
|
電子記録債務 |
84 |
－ |
※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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役員報酬 |
252百万円 |
265百万円 |
|
給料及び手当 |
2,448 |
2,733 |
|
賞与 |
195 |
227 |
|
賞与引当金繰入額 |
258 |
361 |
|
法定福利費 |
414 |
452 |
|
福利厚生費 |
198 |
270 |
|
退職給付費用 |
65 |
82 |
※２．特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、中国華南地区の営業体制強化を目的とした販売子会社の再構築を進めております。
再構築にあたり連結子会社であるSodick Enterprise (S.Z) Co.,Ltd.において中国労働法に基づく経済補償金が発生するため、支給見込み額を特別損失として179百万円計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
47,962百万円 |
46,864百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△891 |
△1,290 |
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現金及び現金同等物 |
47,071 |
45,574 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
611百万円 |
13円 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年８月６日 |
普通株式 |
709百万円 |
13円 |
2021年６月30日 |
2021年９月６日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
利益剰余金の減少額 1,447百万円
自己株式の減少額 1,447百万円
(2) 当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われました。
資本金の増加額 3,833百万円
資本剰余金の増加額 3,833百万円
(3) 当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式65,900株の処分を行いました。
資本剰余金の増加額 21百万円
自己株式の減少額 47百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,618百万円、資本剰余金が9,739百万円、利益剰余金が34,374百万円、自己株式が3,072百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
702百万円 |
13円 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年８月９日 |
普通株式 |
697百万円 |
13円 |
2022年６月30日 |
2022年９月６日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取得を行うことを決議し、第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 378百万円
(2) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 21百万円
利益剰余金の減少額 346百万円
自己株式の減少額 368百万円
(3) 当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式95,400株の処分を行いました。
利益剰余金の減少額 1百万円
自己株式の減少額 70百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が39,499百万円、自己株式が3,057百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が153百万円減少し、セグメント利益が127百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）１ |
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製品販売 |
22,397 |
4,467 |
2,028 |
3,482 |
32,376 |
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保守サービス・消耗品 |
5,847 |
776 |
315 |
－ |
6,940 |
|
合計 |
28,245 |
5,244 |
2,344 |
3,482 |
39,317 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）２ |
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日本 |
5,940 |
2,351 |
1,358 |
3,296 |
12,946 |
|
北・南米 |
3,997 |
614 |
8 |
－ |
4,619 |
|
欧州 |
3,602 |
－ |
－ |
－ |
3,602 |
|
中華圏 |
11,732 |
1,507 |
743 |
185 |
14,170 |
|
その他アジア |
2,972 |
771 |
233 |
－ |
3,978 |
|
合計 |
28,245 |
5,244 |
2,344 |
3,482 |
39,317 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
52円52銭 |
76円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,648 |
4,121 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
2,648 |
4,121 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,417 |
53,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、承継することを決議いたしました。
なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
１．本会社分割の目的
当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日
本会社分割契約締結日 ：2022年４月19日
本会社分割効力発生日 ：2022年７月１日
＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。
（2）本会社分割の方式
株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（3）本会社分割に係る割当ての内容
株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。
（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．承継する部門の事業内容
（1）承継する部門の事業内容
株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業
（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 ：2,459百万円
営業利益： 143百万円
（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）
株式会社ソディック
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
527百万円 |
流動負債 |
1,551百万円 |
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固定資産 |
1,335百万円 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
1,862百万円 |
合計 |
1,551百万円 |
４．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
（2）取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 取得し得る株式の総数 |
50万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.93％） |
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③ 株式の取得価額の総額 |
５億円（上限） |
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④ 取得期間 |
2022年８月10日～2022年９月９日 |
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⑤ 取得方法 |
株式会社東京証券取引所における市場買付 |
（3）消却に係る事項の内容
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① 消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
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② 消却する株式の総数 |
上記２．により取得する自己株式の全数 |
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③ 消却予定日 |
2022年９月30日 |
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………697百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。