第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,274	36,047
受取手形及び売掛金	※８ 18,363	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※８ 15,698
電子記録債権	※８ 2,104	※８ 2,792
商品及び製品	9,352	11,856
仕掛品	8,851	※６ 10,068
原材料及び貯蔵品	9,427	12,390
その他	3,428	3,850
貸倒引当金	△425	△347
流動資産合計	96,377	92,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※７ 29,049	※２ 31,075
機械装置及び運搬具	※７ 22,214	※７ 23,949
工具、器具及び備品	4,302	4,639
土地	※２ 7,278	※２ 7,888
リース資産	2,882	2,918
建設仮勘定	1,390	1,721
減価償却累計額	△36,901	△40,629
有形固定資産合計	30,217	31,562
無形固定資産
のれん	1,240	1,150
その他	1,032	1,471
無形固定資産合計	2,273	2,622
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,537	※３ 4,597
長期貸付金	27	39
繰延税金資産	1,199	1,353
長期預金	－	4,562
その他	※３ 1,286	※３ 1,386
貸倒引当金	△52	△48
投資その他の資産合計	5,997	11,891
固定資産合計	38,488	46,076
資産合計	134,866	138,433

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,423	5,312
電子記録債務	※８ 6,724	※８ 6,734
短期借入金	※２,※５ 2,242	※２,※５ 1,840
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,527	※２ 8,157
未払金	1,599	1,878
未払法人税等	1,207	1,025
契約負債	－	4,448
製品保証引当金	411	427
品質保証引当金	3	4
賞与引当金	802	1,211
その他	7,622	3,498
流動負債合計	33,705	34,679
固定負債
社債	580	440
長期借入金	※２ 24,251	※２ 20,761
役員退職慰労引当金	20	11
製品保証引当金	169	67
退職給付に係る負債	469	673
資産除去債務	65	66
その他	1,166	739
固定負債合計	26,722	22,760
負債合計	60,428	57,439
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,739	9,717
利益剰余金	37,229	40,312
自己株式	△3,117	△3,739
株主資本合計	68,470	70,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732	1,030
為替換算調整勘定	5,402	9,114
退職給付に係る調整累計額	△219	△120
その他の包括利益累計額合計	5,914	10,024
非支配株主持分	52	59
純資産合計	74,438	80,993
負債純資産合計	134,866	138,433

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	75,174	※１ 80,495
売上原価	※２,※４ 49,461	※２,※４ 53,670
売上総利益	25,713	26,825
販売費及び一般管理費
人件費	※３ 8,265	※３ 9,674
貸倒引当金繰入額	187	△95
のれん償却額	140	144
研究開発費	※４ 2,324	※４ 2,065
その他	7,981	9,223
販売費及び一般管理費合計	18,899	21,011
営業利益	6,813	5,813
営業外収益
受取利息	305	392
受取配当金	102	287
為替差益	976	1,681
持分法による投資利益	99	86
助成金収入	512	256
スクラップ売却益	37	41
その他	198	154
営業外収益合計	2,231	2,900
営業外費用
支払利息	327	301
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	127	136
営業外費用合計	456	437
経常利益	8,588	8,275
特別利益
固定資産売却益	※５ 28	※５ 49
補助金収入	25	－
特別利益合計	53	49
特別損失
固定資産売却損	※６ 17	※６ 2
固定資産除却損	※７ 58	※７ 39
固定資産圧縮損	25	－
特別退職金	－	184
その他	1	12
特別損失合計	103	239
税金等調整前当期純利益	8,538	8,085
法人税、住民税及び事業税	2,025	2,010
法人税等調整額	△102	49
法人税等合計	1,922	2,059
当期純利益	6,615	6,026
非支配株主に帰属する当期純利益	23	4
親会社株主に帰属する当期純利益	6,591	6,021

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	6,615	6,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	298
為替換算調整勘定	3,611	3,622
退職給付に係る調整額	108	99
持分法適用会社に対する持分相当額	53	91
その他の包括利益合計	※１,※２ 3,908	※１,※２ 4,112
包括利益	10,524	10,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,491	10,131
非支配株主に係る包括利益	32	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,785	5,877	33,787	△4,566	55,884
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,833	3,833			7,667
剰余金の配当			△1,320		△1,320
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金			△14		△14
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,591		6,591
自己株式の取得				△413	△413
自己株式の処分				47	47
自己株式の消却			△1,814	1,814	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		6			6
譲渡制限付株式報酬		21			21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,833	3,861	3,441	1,449	12,586
当期末残高	24,618	9,739	37,229	△3,117	68,470

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	596	1,746	△328	2,014	77	57,976
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						7,667
剰余金の配当						△1,320
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金						△14
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,591
自己株式の取得						△413
自己株式の処分						47
自己株式の消却						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						6
譲渡制限付株式報酬						21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	135	3,656	108	3,899	△24	3,874
当期変動額合計	135	3,656	108	3,899	△24	16,461
当期末残高	732	5,402	△219	5,914	52	74,438

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,618	9,739	37,229	△3,117	68,470
会計方針の変更による累積的影響額			△795		△795
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,618	9,739	36,434	△3,117	67,674
当期変動額
剰余金の配当			△1,399		△1,399
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金			△22		△22
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,021		6,021
自己株式の取得				△1,433	△1,433
自己株式の処分				70	70
自己株式の消却		△21	△719	740	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1	△1		－
譲渡制限付株式報酬		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△21	3,878	△622	3,235
当期末残高	24,618	9,717	40,312	△3,739	70,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	732	5,402	△219	5,914	52	74,438
会計方針の変更による累積的影響額						△795
会計方針の変更を反映した当期首残高	732	5,402	△219	5,914	52	73,642
当期変動額
剰余金の配当						△1,399
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金						△22
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,021
自己株式の取得						△1,433
自己株式の処分						70
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
譲渡制限付株式報酬						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	298	3,712	99	4,109	6	4,116
当期変動額合計	298	3,712	99	4,109	6	7,351
当期末残高	1,030	9,114	△120	10,024	59	80,993

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,538	8,085
減価償却費	3,452	3,602
のれん償却額	140	144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	311	398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△103
受取利息及び受取配当金	△407	△679
支払利息	327	301
持分法による投資損益（△は益）	△99	△86
為替差損益（△は益）	△250	△283
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	0
固定資産除売却損益（△は益）	47	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△4,352	2,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,471	△5,125
仕入債務の増減額（△は減少）	4,801	△1,370
未払金の増減額（△は減少）	483	113
前受金の増減額（△は減少）	2,496	△4,618
未払消費税等の増減額（△は減少）	△266	△366
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,230
前渡金の増減額（△は増加）	△132	△19
補助金収入	△25	－
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	△75	－
その他	△574	△1,068
小計	9,096	5,015
利息及び配当金の受取額	280	923
利息の支払額	△327	△298
補助金の受取額	25	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,431	△2,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,642	3,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△6,840
定期預金の払戻による収入	96	465
有形固定資産の取得による支出	△2,107	△3,554
有形固定資産の売却による収入	539	201
無形固定資産の取得による支出	△344	△653
投資有価証券の取得による支出	△0	△10
投資有価証券の売却による収入	－	0
関係会社株式の取得による支出	－	△480
貸付けによる支出	△23	△70
貸付金の回収による収入	3	1
その他	△165	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,203	△10,957

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△543	△487
長期借入れによる収入	8,544	5,000
長期借入金の返済による支出	△7,583	△6,921
社債の償還による支出	△454	△140
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△359	△630
セール・アンド・リースバックによる収入	254	－
自己株式の取得による支出	△413	△1,433
配当金の支払額	△1,320	△1,399
その他	△56	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,932	△6,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,466	2,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,973	△11,070
現金及び現金同等物の期首残高	38,255	44,229
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,229	※１ 33,158

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数21社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　株式会社イマリ精工

  Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　Plustech Inc.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

以外のもの　　　　　　り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

③　棚卸資産

商品…………………………主として先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

 　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

 　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

　　当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　工作機械事業、産業機械事業

　主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。

　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②　食品機械事業

　主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。

　これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があると判断し、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,199	1,353

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。

　　　　将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）　連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	30,217	31,562
無形固定資産	2,273	2,622
固定資産に係る減損損失	－	－

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

３．棚卸資産の評価

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	27,631	34,315

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、製品並びに仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。

　　　　当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。

　　　　評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４．工事原価総額の見積り

(1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高	－	5,119

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。

　　　　工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

（2）製品の販売に係る収益認識

　一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は94百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準の第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる時価の算定方法に重要な影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
輸出為替手形割引高	27百万円	－百万円

※２．担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	1,694百万円	1,592百万円
土地	3,443	3,443
計	5,138	5,035

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,901	4,315
長期借入金	7,065	6,651
計	11,067	11,067

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,403百万円	2,061百万円
その他（出資金）	426	426

　４．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※６．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕掛品に係るもの	－百万円	4百万円

※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	84	84

※８．連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	52百万円 110 84	71百万円 353 133

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。

※２．棚卸資産評価損

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	48百万円	274百万円

※３．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	513百万円	524百万円
給与及び手当	5,066	5,787
賞与	956	1,038
賞与引当金繰入額	357	566
法定福利費	863	972
福利厚生費	360	555
退職給付費用	131	208

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	3,216百万円	3,168百万円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28	48
工具、器具及び備品	0	1
土地	－	0
合計	28	49

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	1
合計	17	2

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	38	30
工具、器具及び備品	3	8
その他	14	0
合計	58	39

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	156百万円	394百万円
組替調整額	－	0
計	156	394
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,611	3,622
組替調整額	－	－
計	3,611	3,622
退職給付に係る調整額：
当期発生額	67	74
組替調整額	65	42
計	132	117
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	53	91
組替調整額	－	－
計	53	91
税効果調整前合計	3,954	4,226
税効果額	△46	△114
その他の包括利益合計	3,908	4,112

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	156百万円	394百万円
税効果額	△21	△96
税効果調整後	135	298
為替換算調整勘定：
税効果調整前	3,611	3,622
税効果額	－	－
税効果調整後	3,611	3,622
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	132	117
税効果額	△24	△17
税効果調整後	108	99
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	53	91
税効果額	－	－
税効果調整後	53	91
その他の包括利益合計
税効果調整前	3,954	4,226
税効果額	△46	△114
税効果調整後	3,908	4,112

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	53,363,016	7,429,223	2,500,000	58,292,239
合計	53,363,016	7,429,223	2,500,000	58,292,239
自己株式
普通株式　（注）３，４	6,310,577	501,691	2,565,900	4,246,368
合計	6,310,577	501,691	2,565,900	4,246,368

（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,429,223株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加501,691株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,691株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,565,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65,900株、

取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当社	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （2016年4月18日発行）	普通株式	7,733,531	－	7,733,531	－	－

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

　　　２．新株予約権の減少7,733,531株は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	611	13	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	709	13	2021年６月30日	2021年９月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	702	利益剰余金	13	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	58,292,239	－	1,000,000	57,292,239
合計	58,292,239	－	1,000,000	57,292,239
自己株式
普通株式　（注）２，３	4,246,368	1,867,723	1,095,400	5,018,691
合計	4,246,368	1,867,723	1,095,400	5,018,691

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,867,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,867,400株、単元未満株式の買取りによる増加323株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少95,400株、

取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	702	13	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年８月９日 取締役会	普通株式	697	13	2022年６月30日	2022年９月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731	利益剰余金	14	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	45,274百万円	36,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,045	△2,888
現金及び現金同等物	44,229	33,158

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額	479百万円	263百万円

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	45,274	45,274	－
(2)受取手形及び売掛金	18,363
(3)電子記録債権	2,104
貸倒引当金（*1）	△355
	20,112	20,112	－
(4)投資有価証券	1,682	1,682	－
(5)長期貸付金	27
貸倒引当金（*1）	△0
	27	26	△0
資産計	67,096	67,095	△0
(1)支払手形及び買掛金	6,423	6,423	－
(2)電子記録債務	6,724	6,724	－
(3)短期借入金	2,242	2,242	－
(4)未払金	1,599	1,599	－
(5)未払法人税等	1,207	1,207	－
(6)社債（*2）	720	711	△8
(7)長期借入金（*3）	30,779	30,824	45
負債計	49,696	49,733	37

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

　時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(7)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等	1,855

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 　(百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 　(百万円）
現金及び預金	45,274	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,363	－	－	－
電子記録債権	2,104	－	－	－
投資有価証券 　その他有価証券のうち満期 　があるもの	－	82	－	－
長期貸付金	－	27	－	－
合計	65,743	109	－	－

４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,242	－	－	－	－	－
社債	140	140	140	140	160	－
長期借入金	6,527	7,426	6,117	4,697	3,619	2,389
合計	8,910	7,566	6,257	4,837	3,779	2,389

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2）
①満期保有目的の債券	10	9	△0
②その他有価証券	2,020	2,020	－
(2)長期貸付金	39	39	0
(3)長期預金	4,562	4,576	13
資産計	6,633	6,646	13
(1)社債（*3）	580	573	△6
(2)長期借入金（*4）	28,919	28,917	△1
負債計	29,499	29,491	△7
デリバティブ取引（*5）	14	14	－

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、

      「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済

       及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,481
組合出資金（※）	85

　（※）関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

　(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 　(百万円）	１年超５年以内  (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 　(百万円）
現金及び預金	36,047	－	－	－
受取手形	2,984	－	－	－
売掛金	12,037	－	－	－
電子記録債権	2,792	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10	－	－
長期貸付金	－	39	－	－
長期預金	－	4,562	－	－
合計	53,861	4,612	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,840	－	－	－	－	－
社債	140	140	140	160	－	－
長期借入金	8,157	6,848	5,416	4,337	2,771	1,388
合計	10,137	6,988	5,556	4,497	2,771	1,388

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,020	－	－	2,020
資産計	2,020	－	－	2,020

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	9	－	9
長期貸付金	－	39	－	39
長期預金	－	4,576	－	4,576
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14
資産計	－	4,640	－	4,640
社債	－	573	－	573
長期借入金	－	28,917	－	28,917
負債計	－	29,491	－	29,491

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

社債

　社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）国債・地方債等	10	9	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	9	△0
合計		10	9	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,500	569	930
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,500	569	930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	181	238	△56
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	181	238	△56
合計		1,682	808	873

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,884	631	1,253
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,884	631	1,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	135	176	△40
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	135	176	△40
合計		2,020	808	1,212

３．売却した有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	△0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	0	－	△0

売却の理由

㈱トミタの持株会を退会したことに伴う単元未満株式の売却であります。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　ユーロ	282 897	－ －	287 900	△4 △2
合計		1,180	－	1,187	△7

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　　米ドル 　　ユーロ	－ 1,342	－ －	－ 1,328	－ 14
合計		1,342	－	1,328	14

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	388	244	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	244	100	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当社は、2021年6月1日より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,456百万円	4,678百万円
勤務費用	314	312
利息費用	10	13
数理計算上の差異の発生額	△56	△399
退職給付の支払額	△96	△88
為替換算差額	50	73
退職給付債務の期末残高	4,678	4,589

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	3,863百万円	4,208百万円
期待運用収益	119	63
数理計算上の差異の発生額	14	△306
事業主からの拠出額	279	183
退職給付の支払額	△76	△73
為替換算差額	8	3
年金資産の期末残高	4,208	4,078

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,119百万円	3,915百万円
年金資産	4,208	4,078
	△89	△162
非積立型制度の退職給付債務	558	673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	510
退職給付に係る負債	469	673
退職給付に係る資産	－	△162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	510

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	324百万円	312百万円
利息費用	10	13
期待運用収益	△119	△63
数理計算上の差異の費用処理額	36	13
過去勤務費用の費用処理額	28	28
確定給付制度に係る退職給付費用	281	304

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去勤務費用	29百万円	23百万円
数理計算上の差異	103	93
合　計	132	117

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	△195百万円	△172百万円
未認識数理計算上の差異	△49	43
合　計	△245	△128

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
債券	54％	52％
株式	18	22
現金及び預金	5	3
その他	23	23
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.1～1.39％	0.85～1.39％
長期期待運用収益率	0.47958～3.1	0.70333～1.4
予定昇給率	1.9～4.6	1.9～4.6

３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度127百万円で

　　あります。

４．複数事業主制度

　日本工作機械関連企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度118百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年12月31日現在）	当連結会計年度 （2022年12月31日現在）
年金資産の額	7,371百万円	7,594百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	7,045	7,268
差引額	326	326

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.75％　　（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当連結会計年度　14.51％　　（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円		103百万円
棚卸資産評価損	1,330		1,401
賞与引当金	238		357
投資有価証券評価損	1,049		967
税務上の繰越欠損金（注）２	1,087		712
退職給付に係る負債	22		24
未実現利益	947		1,019
製品保証引当金	157		118
減損損失	390		405
減価償却超過額	70		73
その他	590		963
繰延税金資産小計	6,010		6,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△944		△564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,124		△3,079
評価性引当額小計（注）１	△4,068		△3,644
繰延税金負債との相殺	△742		△1,150
繰延税金資産合計	1,199		1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217		313
その他	538		842
繰延税金負債小計	756		1,156
繰延税金資産との相殺	△742		△1,150
繰延税金負債合計	13		5

（注）１．評価性引当額が424百万円減少しています。当該減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の減少314百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額の減少82百万円などによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（※）	78	166	224	196	267	153	1,087
評価性引当額	－	△101	△224	△196	△267	△153	△944
繰延税金資産	78	64	－	－	－	－	142

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（※）	123	168	214	52	114	39	712
評価性引当額	△82	△61	△214	△52	△114	△39	△564
繰延税金資産	41	107	－	－	－	－	148

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△11.6
受取配当金消去	6.8		13.8
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社との税率差異	△7.8		△8.4
評価性引当額の増減	△1.5		△3.3
試験研究費等の税額控除	△2.8		△3.3
在外子会社の留保利益に係る税効果	2.6		3.6
未実現利益に係る税効果未認識額	△1.9		0.2
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	1.6		1.6
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		25.5

（企業結合等関係）

（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））

　当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、承継いたしました。

　なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。

１．本会社分割の目的

　当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。

２．本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

　　本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日

　　本会社分割契約締結日　　：2022年４月19日

　　本会社分割効力発生日　　：2022年７月１日

　　＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。

（2）本会社分割の方式

　　株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

（3）本会社分割に係る割当ての内容

　　株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。

（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　該当事項はありません。

（5）本会社分割により増減する資本金

　　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

　　当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたしました。

（7）債務履行の見込み

　　本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．承継する部門の事業内容

（1）承継する部門の事業内容

　　株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業

（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）

　　売上高　：2,459百万円

　　営業利益：  143百万円

（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）

　　株式会社ソディック

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	527百万円	流動負債	1,551百万円
固定資産	1,335百万円	固定負債	－
合計	1,862百万円	合計	1,551百万円

４．本会社分割後の状況

　　本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	64百万円
時の経過による調整額	1
期末残高	65

当連結会計年度末（2022年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	65百万円
時の経過による調整額	1
期末残高	66

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 当連結会計年度（2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　①財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	44,391	9,074	6,092	6,533	66,091
保守サービス・ 消耗品	12,101	1,581	721	－	14,404
合計	56,492	10,656	6,813	6,533	80,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　②地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	11,101	4,465	2,880	6,182	24,629
北・南米	9,071	1,340	22	－	10,434
欧州	7,225	21	－	－	7,247
中華圏	22,068	3,313	3,370	350	29,104
その他アジア	7,025	1,515	539	－	9,080
合計	56,492	10,656	6,813	6,533	80,495

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2)　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

(3)　契約残高

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2022年１月１日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	20,468	17,814
契約資産	500	676
契約負債	3,866	4,448

　契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

⑷　残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務	3,534
保証サービスに係る残存履行義務	1,435

　履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでいます。

　保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

							（単位：	百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２， ３，４，５	連結 財務諸表 計上額 （注）６
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	51,485	10,367	6,884	68,737	6,437	75,174	－	75,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	76	－	486	2,282	2,769	△2,769	－
計	51,895	10,443	6,884	69,223	8,720	77,943	△2,769	75,174
セグメント利益	7,176	503	830	8,510	811	9,321	△2,507	6,813
セグメント資産	74,894	13,055	5,643	93,592	11,544	105,137	29,729	134,866
その他の項目
減価償却費	2,369	366	85	2,820	524	3,345	107	3,452
のれんの償却額	91	31	－	122	17	140	－	140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,572	153	13	2,739	589	3,329	121	3,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費107百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

							（単位：	百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２， ３，４，５	連結 財務諸表 計上額 （注）６
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	56,492	10,656	6,813	73,962	6,533	80,495	－	80,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	222	－	442	2,198	2,640	△2,640	－
計	56,713	10,878	6,813	74,404	8,731	83,136	△2,640	80,495
セグメント利益	7,046	820	447	8,315	313	8,628	△2,814	5,813
セグメント資産	83,757	14,087	4,126	101,971	9,587	111,559	26,873	138,433
その他の項目
減価償却費	2,397	363	95	2,856	624	3,481	121	3,602
のれんの償却額	97	31	－	128	15	144	－	144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,530	736	466	3,733	720	4,453	228	4,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

　　　４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。

　　　５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が94百万円減少し、セグメント利益が71百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
21,959	7,521	5,854	31,987	7,850	75,174

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は30,983百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
20,094	823	1,160	4,360	3,779	30,217

（注）１．中華圏のうち、中国は4,067百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,690百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
24,629	10,434	7,247	29,104	9,080	80,495

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北・南米	欧州	中華圏	その他アジア	合計
20,235	900	1,179	5,259	3,987	31,562

（注）１．中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。

２．その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	105	31	－	17	－	154
当期末残高	889	313	－	144	－	1,347

（負ののれん）

						（単位：百万円）
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	－	－	14
当期末残高	106	－	－	－	－	106

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	111	31	－	15	－	158
当期末残高	831	282	－	129	－	1,243

（負ののれん）

						（単位：百万円）
	工作機械	産業機械	食品機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	－	－	－	14
当期末残高	92	－	－	－	－	92

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,376.33円	1,548.28円
１株当たり当期純利益金額	125.67円	112.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,591	6,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,591	6,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,454	53,450

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ソディックエフ・ティ	第４回無担保社債 （注）１	2019年12月18日	720	580	0.28	なし	2026年12月18日
			（140）	（140）

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
140	140	140	160	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,242	1,840	0.82	－
１年以内返済予定の長期借入金	6,527	8,157	0.73	－
１年以内返済予定のリース債務	593	653	4.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,251	20,761	0.77	2024年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,075	689	4.25	2024年～ 2027年
合計	34,690	32,101	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	6,848	5,416	4,337	2,771
リース債務	426	132	85	43

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,604	39,317	59,758	80,495
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,990	5,790	7,565	8,085
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,113	4,121	5,154	6,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	39.25	76.70	96.11	112.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.25	37.58	19.44	16.52