２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,971	13,295
受取手形	※４,※７ 1,437	※４,※７ 942
電子記録債権	※７ 2,080	※７ 2,748
売掛金	※４ 12,871	※４ 9,703
契約資産	－	676
商品及び製品	2,398	2,582
仕掛品	3,996	※５ 4,590
原材料及び貯蔵品	3,723	5,545
未着品	136	464
前渡金	178	91
前払費用	133	160
関係会社短期貸付金	3,964	2,123
未収入金	※４ 2,882	※４ 2,110
立替金	90	104
未収消費税等	1,074	1,375
その他	13	56
貸倒引当金	△23	△20
流動資産合計	51,930	46,551
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※６ 13,298	※２ 15,511
減価償却累計額	△6,796	△8,123
建物（純額）	6,502	7,388
構築物	1,008	1,196
減価償却累計額	△661	△820
構築物（純額）	347	376
機械及び装置	※６ 5,373	※６ 7,169
減価償却累計額	△3,695	△5,414
機械及び装置（純額）	1,678	1,755
車両運搬具	52	59
減価償却累計額	△43	△52
車両運搬具（純額）	9	7
工具、器具及び備品	2,446	2,791
減価償却累計額	△2,157	△2,455
工具、器具及び備品（純額）	288	336
土地	※２ 5,628	※２ 6,127
リース資産	406	422
減価償却累計額	△127	△189
リース資産（純額）	278	233
建設仮勘定	140	245
有形固定資産合計	14,873	16,470

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
無形固定資産
のれん	530	455
借地権	35	35
ソフトウエア	377	650
電話加入権	28	28
その他	185	324
無形固定資産合計	1,158	1,494
投資その他の資産
投資有価証券	1,854	2,210
関係会社株式	12,410	12,648
出資金	0	0
関係会社出資金	9,228	9,228
関係会社長期貸付金	1,667	2,428
長期前払費用	254	298
前払年金費用	388	407
敷金及び保証金	59	73
繰延税金資産	450	551
その他	87	82
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	26,383	27,910
固定資産合計	42,415	45,875
資産合計	94,346	92,426

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※７ 6,724	※７ 6,734
買掛金	※４ 4,950	※４ 4,026
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,050	※２ 7,759
リース債務	62	124
未払金	699	993
未払費用	393	651
未払法人税等	558	464
前受金	2,754	－
契約負債	－	848
預り金	121	157
製品保証引当金	345	319
品質保証引当金	3	4
賞与引当金	612	1,018
その他	454	609
流動負債合計	23,732	23,713
固定負債
長期借入金	※２ 23,063	※２ 19,929
リース債務	224	115
製品保証引当金	169	67
資産除去債務	60	61
その他	12	9
固定負債合計	23,529	20,183
負債合計	47,262	43,896
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金
資本準備金	9,719	9,719
その他資本剰余金	21	－
資本剰余金合計	9,741	9,719
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,159	16,981
利益剰余金合計	15,159	16,981
自己株式	△3,117	△3,739
株主資本合計	46,401	47,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	682	949
評価・換算差額等合計	682	949
純資産合計	47,084	48,529
負債純資産合計	94,346	92,426

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
製品売上高	33,642	36,795
商品売上高	4,821	4,860
役務提供売上高	3,776	3,888
売上高合計	※１ 42,240	※１ 45,544
売上原価
製品期首棚卸高	1,616	1,913
当期製品製造原価	※１ 25,186	※１ 28,922
小計	26,802	30,835
他勘定振替高	※２ 140	※２ 241
製品期末棚卸高	1,913	2,068
製品売上原価	24,748	28,526
商品期首棚卸高	349	484
当期商品仕入高	※１ 4,008	※１ 3,807
商品期末棚卸高	484	514
商品売上原価	3,873	3,778
役務提供原価	3,448	3,719
売上原価合計	32,070	36,023
売上総利益	10,169	9,520
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	420	507
広告宣伝費	129	297
サービス費	43	39
役員報酬	291	313
給料及び手当	2,013	2,213
賞与	244	300
賞与引当金繰入額	255	427
退職給付費用	73	112
法定福利費	454	507
福利厚生費	88	100
旅費及び交通費	143	220
交際費	41	61
消耗品費	68	102
租税公課	356	375
減価償却費	507	488
通信費	55	59
賃借料	149	147
支払手数料	790	966
販売手数料	613	651
図書印刷費	20	15
研究開発費	1,623	1,152
貸倒引当金繰入額	12	△2
その他	261	302
販売費及び一般管理費合計	8,660	9,360
営業利益	1,509	160

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外収益
受取利息	52	89
受取配当金	※１ 1,277	※１ 2,597
為替差益	943	1,745
固定資産賃貸料	※１ 152	※１ 146
雑収入	309	61
営業外収益合計	2,736	4,639
営業外費用
支払利息	235	226
固定資産賃貸費用	152	151
雑損失	38	39
営業外費用合計	426	417
経常利益	3,819	4,382
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 34
補助金収入	25	－
抱合せ株式消滅差益	－	68
特別利益合計	40	102
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	－
固定資産除却損	※５ 8	※５ 12
固定資産圧縮損	25	－
減損損失	※６ 313	－
その他	1	0
特別損失合計	353	12
税引前当期純利益	3,506	4,472
法人税、住民税及び事業税	516	785
法人税等調整額	323	△182
法人税等合計	839	603
当期純利益	2,666	3,868

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,785	5,886	－	5,886	15,628	15,628	△4,566
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,833	3,833		3,833
剰余金の配当					△1,320	△1,320
当期純利益					2,666	2,666
自己株式の取得							△413
自己株式の処分							47
自己株式の消却					△1,814	△1,814	1,814
譲渡制限付株式報酬			21	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,833	3,833	21	3,855	△468	△468	1,449
当期末残高	24,618	9,719	21	9,741	15,159	15,159	△3,117

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,732	564	564	38,296
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,667			7,667
剰余金の配当	△1,320			△1,320
当期純利益	2,666			2,666
自己株式の取得	△413			△413
自己株式の処分	47			47
自己株式の消却	－			－
譲渡制限付株式報酬	21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		118	118	118
当期変動額合計	8,669	118	118	8,787
当期末残高	46,401	682	682	47,084

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	24,618	9,719	21	9,741	15,159	15,159	△3,117
会計方針の変更による累積的影響額					73	73
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,618	9,719	21	9,741	15,232	15,232	△3,117
当期変動額
剰余金の配当					△1,399	△1,399
当期純利益					3,868	3,868
自己株式の取得							△1,433
自己株式の処分							70
自己株式の消却			△21	△21	△719	△719	740
利益剰余金から資本剰余金への振替			1	1	△1	△1
譲渡制限付株式報酬			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△21	△21	1,748	1,748	△622
当期末残高	24,618	9,719	－	9,719	16,981	16,981	△3,739

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,401	682	682	47,084
会計方針の変更による累積的影響額	73			73
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,475	682	682	47,157
当期変動額
剰余金の配当	△1,399			△1,399
当期純利益	3,868			3,868
自己株式の取得	△1,433			△1,433
自己株式の処分	70			70
自己株式の消却	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
譲渡制限付株式報酬	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		267	267	267
当期変動額合計	1,104	267	267	1,372
当期末残高	47,579	949	949	48,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5) 品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3) ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	450	551

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	14,873	16,470
無形固定資産	1,158	1,494
固定資産に係る減損損失	313	－

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　本事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損の認識が不要と判断いたしました。その他の資産グループについては減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

３．棚卸資産の評価

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	10,254	13,182

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

４．工事原価総額の見積り

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1）　工事契約に係る収益認識

　　　工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

(2）　製品の販売に係る収益認識

　　　一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

(3）　代理人取引に係る収益認識

　　　一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は720百万円減少し、売上原価は743百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は73百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
輸出為替手形割引高	27百万円	－百万円

※２．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	1,265百万円	1,172百万円
土地	3,340	3,340
合計	4,606	4,512

上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,967百万円	19,504百万円
合計	10,967	19,504
（根抵当権の極度額）	(10,967)	(10,967)

　３．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（2021年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	976 （125,636千タイバーツ、 4千米ドル及び545百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	261 （2百万ユーロ)
沙迪克（厦門）有限公司	236 （2百万米ドル)
合計	1,774

当事業年度（2022年12月31日）

保証先	金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.	633 （77,303千タイバーツ、340百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司	300
Sodick Europe Holdings Ltd.	226 （1百万ユーロ)
合計	1,160

※４．関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	665百万円	118百万円
売掛金	5,871	6,376
未収入金	2,860	2,085
買掛金	2,943	1,492

※５．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
仕掛品に係るもの	－百万円	4百万円

※６．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	1百万円	－百万円
機械及び装置	84	84

※７．期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	52百万円 110 84	70百万円 352 133

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社への売上高	16,165百万円		17,952百万円
関係会社よりの仕入高	17,960		21,773
関係会社よりの受取配当金	1,222		2,531
関係会社よりの固定資産賃貸料	135		128

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	140百万円		241百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	15百万円		33百万円
その他	－		1
合計	15		34

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	4百万円		－百万円
合計	4		－

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	1百万円		0百万円
機械及び装置	6		12
その他	0		0
合計	8		12

※６．減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
その他	のれん	－	313百万円

　当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位であるセグメントで資産をグルーピングしております。

　当該のれんについては、2012年7月に株式会社ソディックプラステックを吸収合併して産業機械事業を引き継いだ際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当該超過収益力が毀損したと判断したため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該のれんが含まれる資産グループは、複数のセグメントの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産を除く産業機械事業の資産でありますが、減損計上前の帳簿価額は779百万円であります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,410

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,648

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円		11百万円
賞与引当金	187		311
棚卸資産評価損	987		1,001
有価証券評価損	1,050		971
減損損失	294		294
製品保証引当金	157		118
減価償却超過額	98		108
その他	612		684
繰延税金資産小計	3,401		3,501
評価性引当額	△2,638		△2,551
繰延税金資産合計	762		949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	190		271
有形固定資産	1		1
前払年金費用	118		124
その他	1		0
繰延税金負債合計	312		398
繰延税金資産（負債）の純額	450		551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△16.6
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	0.5		0.4
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	3.9		5.9
のれん償却額	0.9		0.5
のれん減損額	2.7		－
試験研究費等の特別税額控除	△4.8		△7.7
EWS吸収分割　抱合株式消滅差益	－		△0.3
適格現物分配に係る益金不算入額	－		△0.2
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		13.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	13,298	2,227	15	15,511	8,123	462	7,388
構築物	1,008	187	－	1,196	820	48	376
機械及び装置	5,373	2,048	251	7,169	5,414	456	1,755
車両運搬具	52	12	5	59	52	5	7
工具、器具及び備品	2,446	360	15	2,791	2,455	172	336
土地	5,628	529	30	6,127	－	－	6,127
リース資産	406	16	－	422	189	62	233
建設仮勘定	140	758	653	245	－	－	245
有形固定資産計	28,354	6,142	971	33,525	17,054	1,206	16,470
無形固定資産
のれん	2,034	－	－	2,034	1,579	75	455
特許権	26	－	－	26	26	－	－
借地権	35	－	－	35	－	－	35
ソフトウエア	2,492	517	205	2,804	2,154	224	650
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	188	558	418	329	4	1	324
無形固定資産計	4,807	1,076	623	5,259	3,765	301	1,494
長期前払費用	371	81	5	447	139	31	307 (9)

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、

　　　　　　貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

　　　　３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	株式会社ソディックエフ・ティの消耗品事業の承継に伴う増加	1,049百万円
	静岡営業所工事	177百万円
機械及び装置	株式会社ソディックエフ・ティの消耗品事業の承継に伴う増加	165百万円
	棚卸資産からの振替	241百万円
土地	静岡営業所土地	123百万円
	仙台営業所土地	191百万円
	加賀工場土地	179百万円
建設仮勘定	静岡営業所建物	221百万円
	仙台営業所建物	166百万円
	加賀工場 第三工区土地	312百万円

ソフトウエア	ソフトウエア機能維持	161百万円
	ソフトウエア改良	87百万円
	株式会社ソディックエフ・ティの消耗品事業の承継に伴うSAP改修	51百万円
その他	販売目的ソフトウエア開発	385百万円
	CS部門CRM化及びSFA定着化	75百万円

　　　　４．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	静岡営業所建物	221百万円
	加賀工場 第三工区土地	219百万円
	静岡営業所土地	124百万円
その他	販売目的ソフトウエア開発	305百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	42	39	－	42	39
製品保証引当金	514	387	－	514	387
品質保証引当金	3	4	－	3	4
賞与引当金	612	1,018	612	－	1,018

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。