第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,047	36,772
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 15,698	14,506
電子記録債権	※５ 2,792	2,536
商品及び製品	11,856	11,903
仕掛品	※３ 10,068	9,937
原材料及び貯蔵品	12,390	12,995
その他	3,850	2,924
貸倒引当金	△347	△318
流動資産合計	92,356	91,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,075	32,797
機械装置及び運搬具	※４ 23,949	※４ 24,695
その他	17,167	16,254
減価償却累計額	△40,629	△41,769
有形固定資産合計	31,562	31,978
無形固定資産
のれん	1,150	1,137
その他	1,471	1,945
無形固定資産合計	2,622	3,083
投資その他の資産
長期預金	4,562	4,952
その他	7,377	7,493
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	11,891	12,398
固定資産合計	46,076	47,459
資産合計	138,433	138,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,312	4,342
電子記録債務	※５ 6,734	7,282
短期借入金	※２ 1,840	※２ 2,350
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,157	8,619
未払法人税等	1,025	714
契約負債	4,448	4,751
引当金	1,643	1,161
その他	5,377	5,500
流動負債合計	34,679	34,863
固定負債
社債	440	440
長期借入金	20,761	21,736
引当金	78	97
退職給付に係る負債	673	704
資産除去債務	66	67
その他	739	577
固定負債合計	22,760	23,622
負債合計	57,439	58,486
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	40,312	39,605
自己株式	△3,739	△4,524
株主資本合計	70,909	69,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,030	1,047
為替換算調整勘定	9,114	9,831
退職給付に係る調整累計額	△120	△118
その他の包括利益累計額合計	10,024	10,759
非支配株主持分	59	55
純資産合計	80,993	80,232
負債純資産合計	138,433	138,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	19,604	16,884
売上原価	13,050	11,574
売上総利益	6,553	5,310
販売費及び一般管理費
人件費	2,151	2,353
貸倒引当金繰入額	△15	△34
その他	2,510	2,673
販売費及び一般管理費合計	4,645	4,992
営業利益	1,907	318
営業外収益
受取利息	85	97
受取配当金	204	13
為替差益	820	71
持分法による投資利益	－	33
助成金収入	22	18
その他	66	48
営業外収益合計	1,199	283
営業外費用
支払利息	75	69
持分法による投資損失	11	－
その他	44	23
営業外費用合計	131	93
経常利益	2,975	508
特別利益
固定資産売却益	19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	5	9
特別損失合計	5	17
税金等調整前四半期純利益	2,990	491
法人税、住民税及び事業税	872	306
法人税等調整額	5	48
法人税等合計	878	355
四半期純利益	2,111	136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,113	141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	2,111	136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	16
為替換算調整勘定	2,842	712
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	37	5
その他の包括利益合計	2,937	735
四半期包括利益	5,049	872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,048	876
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的との仮定を置き、

当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第１四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※３．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの	4百万円	－百万円

※４．圧縮記帳額

　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	84百万円	84百万円

※５．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形	71百万円	－百万円
電子記録債権	353	－
電子記録債務	133	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	851百万円	891百万円
のれんの償却額	35	37

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	702百万円	13円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第１四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

　　 自己株式の増加額　　　378百万円

(2)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。

　　 資本剰余金の減少額　　 21百万円

　　 利益剰余金の減少額　　346百万円

　　 自己株式の減少額　　　368百万円

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が37,495百万円、自己株式が3,127百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731百万円	14円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第１四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

　　 自己株式の増加額　　　784百万円

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,524百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	14,096	2,625	1,021	17,743	1,861	19,604	－	19,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	53	－	122	583	706	△706	－
計	14,165	2,679	1,021	17,865	2,444	20,310	△706	19,604
セグメント利益又は 損失（△）	2,143	152	△29	2,267	188	2,456	△548	1,907

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	12,227	2,393	998	15,619	1,265	16,884	－	16,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	5	－	26	380	406	△406	－
計	12,248	2,398	998	15,645	1,645	17,290	△406	16,884
セグメント利益又は 損失（△）	1,023	140	△44	1,119	△0	1,119	△800	318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	11,245	2,241	857	1,861	16,206
保守サービス・消耗品	2,850	383	163	－	3,397
合計	14,096	2,625	1,021	1,861	19,604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	3,140	1,133	621	1,776	6,671
北・南米	1,982	356	3	－	2,343
欧州	1,817	－	－	－	1,817
中華圏	5,570	624	296	84	6,575
その他アジア	1,584	511	99	－	2,196
合計	14,096	2,625	1,021	1,861	19,604

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	9,173	2,035	784	1,265	13,259
保守サービス・消耗品	3,053	357	213	－	3,625
合計	12,227	2,393	998	1,265	16,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	3,249	1,110	663	1,241	6,265
北・南米	2,051	218	10	－	2,280
欧州	1,627	－	－	－	1,627
中華圏	3,709	765	297	24	4,796
その他アジア	1,589	298	27	－	1,914
合計	12,227	2,393	998	1,265	16,884

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（百万円）	39.25銭	2.74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,113	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,113	141
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,857	51,623

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容の通り決議いたしました。

１．処分の概要

	決議内容
(1) 払込期日	2023年５月17日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　102,000株
(3) 処分価額	１株につき748円
(4) 処分総額	76,296,000円
(5) 処分予定先	当社の取締役（※）	４名	33,500株
	当社の執行役員	18名	23,200株
	当社の従業員	50名	33,400株
	子会社の取締役	５名	7,100株
	子会社の執行役員	８名	4,800株
	※非業務執行取締役及び社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　それを受けて、当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第47回定時株主総会から2024年３月開催予定の第48回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役４名、当社の執行役員18名、当社従業員50名及び子会社取締役５名、子会社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計76,296,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式102,000株を割り当てることを決議いたしました。

　各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年４月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である748円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

　該当事項はありません。