第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,047	35,563
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 15,698	13,438
電子記録債権	※５ 2,792	3,008
商品及び製品	11,856	12,965
仕掛品	※３ 10,068	※３ 9,493
原材料及び貯蔵品	12,390	12,816
その他	3,850	3,328
貸倒引当金	△347	△375
流動資産合計	92,356	90,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,075	33,474
機械装置及び運搬具	※４ 23,949	※４ 25,480
その他	17,167	17,414
減価償却累計額	△40,629	△43,211
有形固定資産合計	31,562	33,158
無形固定資産
のれん	1,150	1,131
その他	1,471	1,906
無形固定資産合計	2,622	3,038
投資その他の資産
長期預金	4,562	5,570
その他	7,377	7,185
貸倒引当金	△48	△46
投資その他の資産合計	11,891	12,709
固定資産合計	46,076	48,906
資産合計	138,433	139,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,312	4,334
電子記録債務	※５ 6,734	5,498
短期借入金	※２ 1,840	※２ 2,358
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,157	8,072
未払法人税等	1,025	727
契約負債	4,448	4,339
引当金	1,643	1,723
その他	5,377	5,540
流動負債合計	34,679	32,734
固定負債
社債	440	370
長期借入金	20,761	22,460
引当金	78	94
退職給付に係る負債	673	740
資産除去債務	66	67
その他	739	417
固定負債合計	22,760	24,151
負債合計	57,439	56,885
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	40,312	37,503
自己株式	△3,739	△3,009
株主資本合計	70,909	68,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,030	1,300
為替換算調整勘定	9,114	12,189
退職給付に係る調整累計額	△120	△118
その他の包括利益累計額合計	10,024	13,371
非支配株主持分	59	57
純資産合計	80,993	82,259
負債純資産合計	138,433	139,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	39,317	33,479
売上原価	26,176	23,236
売上総利益	13,140	10,242
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 4,399	※１ 4,868
貸倒引当金繰入額	△52	11
その他	5,314	5,752
販売費及び一般管理費合計	9,660	10,632
営業利益又は営業損失（△）	3,479	△390
営業外収益
受取利息	182	214
受取配当金	257	46
為替差益	2,052	963
持分法による投資利益	40	92
助成金収入	29	19
スクラップ売却益	30	17
その他	102	93
営業外収益合計	2,694	1,448
営業外費用
支払利息	150	148
その他	64	67
営業外費用合計	215	215
経常利益	5,958	841
特別利益
固定資産売却益	25	19
特別利益合計	25	19
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	14	11
投資有価証券評価損	－	12
特別退職金	※２ 179	－
その他	0	0
特別損失合計	194	31
税金等調整前四半期純利益	5,790	829
法人税、住民税及び事業税	1,706	700
法人税等調整額	△39	237
法人税等合計	1,666	938
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,123	△108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,121	△103

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,123	△108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	270
為替換算調整勘定	5,908	2,996
退職給付に係る調整額	4	2
持分法適用会社に対する持分相当額	116	80
その他の包括利益合計	6,253	3,349
四半期包括利益	10,376	3,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,368	3,243
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,790	829
減価償却費	1,705	1,815
のれん償却額	71	75
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	0
受取利息及び受取配当金	△439	△260
支払利息	150	148
為替差損益（△は益）	△521	△347
特別退職金	179	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,220	2,402
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,427	468
仕入債務の増減額（△は減少）	△453	△2,327
未払金の増減額（△は減少）	28	△209
前受金の増減額（△は減少）	△4,819	△136
未払消費税等の増減額（△は減少）	266	719
契約負債の増減額（△は減少）	5,021	△292
前渡金の増減額（△は増加）	△408	△203
その他	△2,302	△1,344
小計	2,245	1,458
利息及び配当金の受取額	727	172
利息の支払額	△150	△147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,299	△943
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,523	539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,604	△846
定期預金の払戻による収入	－	1,537
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△1,406
有形固定資産の売却による収入	158	85
無形固定資産の取得による支出	△227	△713
投資有価証券の取得による支出	△0	－
関係会社株式の取得による支出	△480	△200
貸付けによる支出	－	△11
その他	73	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,705	△1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306	479
長期借入れによる収入	3,400	6,501
長期借入金の返済による支出	△3,351	△4,932
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の取得による支出	△378	△1,201
配当金の支払額	△702	△731
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△385	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,795	△217
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,404	1,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,573	413
現金及び現金同等物の期首残高	44,229	33,158
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 39,655	※１ 33,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的との仮定を置き、

当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第２四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※３．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
仕掛品に係るもの	4百万円	0百万円

※４．圧縮記帳額

　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	84百万円	84百万円

※５．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形	71百万円	－百万円
電子記録債権	353	－
電子記録債務	133	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
役員報酬	265百万円	255百万円
給料及び手当	2,733	3,054
賞与	227	168
賞与引当金繰入額	361	491
法定福利費	452	531
福利厚生費	270	259
退職給付費用	82	88

※２．特別退職金

前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年６月30日）

　当社は、中国華南地区の営業体制強化を目的とした販売子会社の再構築を進めております。

　再構築にあたり連結子会社であるSodick Enterprise (S.Z) Co.,Ltd.において中国労働法に基づく経済補償金が発生するため、支給見込み額を特別損失として179百万円計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	42,177百万円	35,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,521	△2,260
現金及び現金同等物	39,655	33,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	702百万円	13円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	697百万円	13円	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、第１四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額 378百万円

(2)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。

資本剰余金の減少額	21百万円
利益剰余金の減少額	346百万円
自己株式の減少額	368百万円

(3)　当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式95,400株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額	1百万円
自己株式の減少額	70百万円

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が39,499百万円、自己株式が3,057百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731百万円	14円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	710百万円	14円	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第２四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額 1,201百万円

(2)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年５月31日付で実施致しました。

資本剰余金の減少額	0百万円
利益剰余金の減少額	1,856百万円
自己株式の減少額	1,857百万円

(3)　当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株の処分を行いました。

資本剰余金の増加額	0百万円
自己株式の減少額	75百万円

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が37,503百万円、自己株式が3,009百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	28,245	5,244	2,344	35,834	3,482	39,317	－	39,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	159	－	252	1,095	1,348	△1,348	－
計	28,338	5,404	2,344	36,087	4,577	40,665	△1,348	39,317
セグメント利益	3,938	544	3	4,486	277	4,763	△1,284	3,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,201	4,418	2,448	31,067	2,411	33,479	－	33,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	109	－	130	706	837	△837	－
計	24,222	4,527	2,448	31,198	3,118	34,316	△837	33,479
セグメント利益又は損失（△）	1,457	5	97	1,560	△291	1,268	△1,659	△390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	22,397	4,467	2,028	3,482	32,376
保守サービス・消耗品	5,847	776	315	－	6,940
合計	28,245	5,244	2,344	3,482	39,317

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　２．地域別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	5,940	2,351	1,358	3,296	12,946
北・南米	3,997	614	8	－	4,619
欧州	3,602	－	－	－	3,602
中華圏	11,732	1,507	743	185	14,170
その他アジア	2,972	771	233	－	3,978
合計	28,245	5,244	2,344	3,482	39,317

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	18,091	3,714	2,000	2,411	26,218
保守サービス・消耗品	6,109	703	447	－	7,260
合計	24,201	4,418	2,448	2,411	33,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　２．地域別の内訳

（単位：　百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	5,428	2,062	1,369	2,367	11,228
北・南米	4,182	366	20	－	4,570
欧州	3,224	24	－	－	3,249
中華圏	8,288	1,402	952	43	10,687
その他アジア	3,077	561	104	－	3,743
合計	24,201	4,418	2,448	2,411	33,479

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	76円70銭	△2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	4,121	△103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,121	△103
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,730	51,259

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………710百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日

（注）  2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。