第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,047	36,288
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 15,698	※５ 14,769
電子記録債権	※５ 2,792	※５ 2,514
商品及び製品	11,856	12,552
仕掛品	※３ 10,068	※３ 9,855
原材料及び貯蔵品	12,390	12,407
その他	3,850	3,413
貸倒引当金	△347	△444
流動資産合計	92,356	91,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,075	34,363
機械装置及び運搬具	※４ 23,949	※４ 26,225
その他	17,167	17,409
減価償却累計額	△40,629	△44,237
有形固定資産合計	31,562	33,760
無形固定資産
のれん	1,150	1,106
その他	1,471	1,873
無形固定資産合計	2,622	2,979
投資その他の資産
長期預金	4,562	5,726
その他	7,377	7,379
貸倒引当金	△48	△43
投資その他の資産合計	11,891	13,061
固定資産合計	46,076	49,801
資産合計	138,433	141,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,312	4,547
電子記録債務	※５ 6,734	※５ 4,916
短期借入金	※２ 1,840	※２ 2,667
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,157	8,694
未払法人税等	1,025	523
契約負債	4,448	3,722
引当金	1,643	1,318
その他	5,377	6,326
流動負債合計	34,679	32,855
固定負債
社債	440	370
長期借入金	20,761	24,736
引当金	78	89
退職給付に係る負債	673	594
資産除去債務	66	67
その他	739	428
固定負債合計	22,760	26,287
負債合計	57,439	59,142
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	40,312	36,004
自己株式	△3,739	△3,009
株主資本合計	70,909	67,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,030	1,531
為替換算調整勘定	9,114	13,212
退職給付に係る調整累計額	△120	△114
その他の包括利益累計額合計	10,024	14,629
非支配株主持分	59	55
純資産合計	80,993	82,016
負債純資産合計	138,433	141,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	59,758	49,936
売上原価	40,042	35,301
売上総利益	19,716	14,634
販売費及び一般管理費
人件費	6,907	7,291
貸倒引当金繰入額	△32	69
その他	8,283	8,678
販売費及び一般管理費合計	15,158	16,039
営業利益又は営業損失（△）	4,558	△1,405
営業外収益
受取利息	293	351
受取配当金	263	98
為替差益	2,608	1,287
持分法による投資利益	47	114
助成金収入	114	57
その他	167	166
営業外収益合計	3,495	2,076
営業外費用
支払利息	227	228
その他	87	94
営業外費用合計	314	322
経常利益	7,738	348
特別利益
固定資産売却益	45	26
特別利益合計	45	26
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	34	46
特別退職金	※１ 183	－
その他	0	12
特別損失合計	218	65
税金等調整前四半期純利益	7,565	309
法人税、住民税及び事業税	2,496	928
法人税等調整額	△85	278
法人税等合計	2,410	1,206
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,155	△897
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,154	△889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,155	△897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	500
為替換算調整勘定	6,269	3,991
退職給付に係る調整額	18	6
持分法適用会社に対する持分相当額	161	110
その他の包括利益合計	6,689	4,608
四半期包括利益	11,844	3,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,837	3,715
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的との仮定を置き、

当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第３四半期連結会計期間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。

②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※２．財務制限条項

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度600百万円、当第３四半期連結会計期間1,400百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75％以上に維持すること。

②　2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※３．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
仕掛品に係るもの	4百万円	0百万円

※４．圧縮記帳額

　　国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
機械装置及び運搬具	84百万円	84百万円

※５．四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	71百万円	99百万円
電子記録債権	353	338
電子記録債務	133	71

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

　当社は、中国華南地区の営業体制強化を目的とした販売子会社の再構築を進めております。

　再構築にあたり連結子会社であるSodick Enterprise (S.Z) Co.,Ltd.において中国労働法に基づく経済補償金が発生するため、支給見込み額を特別損失として183百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	2,640百万円	2,783百万円
のれんの償却額	107	114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	702百万円	13円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年８月９日 取締役会	普通株式	697百万円	13円	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を実施致しました。

　　 さらに、当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施致しました。

　　 自己株式の増加額　　　785百万円

(2)　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。

　　 さらに、当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年９月30日付で実施致しました。

　　 資本剰余金の減少額　　 21百万円

　　 利益剰余金の減少額　　719百万円

　　 自己株式の減少額　　　740百万円

(3)　当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式95,400株の処分を行いました。

　　 利益剰余金の減少額　　   1百万円

　　 自己株式の減少額　　　  70百万円

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が39,455百万円、自己株式が3,091百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731百万円	14円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金
2023年８月９日 取締役会	普通株式	710百万円	14円	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、第２四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額 1,201百万円

(2)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年５月31日付で実施致しました。

資本剰余金の減少額	0百万円
利益剰余金の減少額	1,856百万円
自己株式の減少額	1,857百万円

(3)　当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株の処分を行いました。

資本剰余金の増加額	0百万円
自己株式の減少額	75百万円

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が36,004百万円、自己株式が3,009百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	42,564	8,115	4,164	54,844	4,913	59,758	－	59,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	196	207	－	404	1,707	2,111	△2,111	－
計	42,760	8,323	4,164	55,248	6,620	61,869	△2,111	59,758
セグメント利益	5,507	733	93	6,334	364	6,698	△2,140	4,558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,140百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	35,285	6,367	4,573	46,226	3,709	49,936	－	49,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	4	－	44	979	1,023	△1,023	－
計	35,324	6,372	4,573	46,270	4,689	50,960	△1,023	49,936
セグメント利益又は 損失（△）	1,408	△257	273	1,423	△577	846	△2,251	△1,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,251百万円には、セグメント間取引消去286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	33,526	6,939	3,639	4,913	49,019
保守サービス・消耗品	9,037	1,176	525	－	10,739
合計	42,564	8,115	4,164	4,913	59,758

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	8,481	3,460	2,099	4,606	18,648
北・南米	6,383	989	14	－	7,386
欧州	5,283	2	－	－	5,286
中華圏	17,278	2,444	1,415	307	21,445
その他アジア	5,136	1,218	635	－	6,990
合計	42,564	8,115	4,164	4,913	59,758

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	26,079	5,280	3,878	3,709	38,947
保守サービス・消耗品	9,206	1,087	695	－	10,988
合計	35,285	6,367	4,573	3,709	49,936

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	7,561	3,039	2,228	3,620	16,449
北・南米	6,299	502	33	－	6,835
欧州	5,033	24	－	－	5,058
中華圏	11,763	1,998	1,999	88	15,850
その他アジア	4,626	803	312	－	5,742
合計	35,285	6,367	4,573	3,709	49,936

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	96円11銭	△17円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	5,154	△889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	5,154	△889
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,634	51,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………710百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日

（注）  2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。