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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
12 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
15 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
19 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
21 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
27 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
27 |
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(1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 全般の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレの進行、サプライチェーンの混乱、金融政策の引き締め、急激な為替変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国における厳格な新型コロナウイルス政策等による景気減速の懸念など不透明な状況で推移しました。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
このような状況のもと、４年ぶりのリアル開催となったJIMTOF2022（日本国際工作機械見本市）へ出展し、EVのモーターコア用プレス金型や半導体パッケージのリードフレーム用金型等の製造向けに開発した超精密ワイヤ放電加工機「AX350L」、熱変位補正機能により品質安定に貢献するマシニングセンタ「UX450L」、複数の材料の使用でも交換等のメンテナンス負荷を抑え、大型サイズの安定造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM450」などの新製品の展示に加え、当社ブースをデジタルツインで再現し、特設Webサイトにて公開しました。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様のものづくりの課題を解決すべくご提案を行ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高804億95百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益58億13百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益82億75百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
② セグメント別の状況
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工作機械事業 |
売上高 |
56,492百万円 |
（前年同期比 |
9.7％増 |
） |
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営業利益 |
7,046百万円 |
（前年同期比 |
129百万円減 |
） |
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中華圏における自動車、半導体関連での設備投資意欲の低下やウクライナ・ロシア情勢等を背景とした物価高騰、サプライチェーンの混乱等の影響はあるものの、日本、欧米、アジアにおいては電子部品、半導体、EV関連向けを中心に堅調に推移しました。為替の円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。 ものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズは高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識し、同事業を展開しています。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に大きな成長が期待できる金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでいきます。 上記のようなニーズに対応するため、当社独自のワイヤ回転機構により高速・高精度に加え消費電力量・ワイヤ消費量の削減を実現し、脱炭素社会に向けた環境に対応するワイヤ放電加工機「AL i Groove + Edition」シリーズを開発しました。「AL600G i Groove + Edition」は日刊工業新聞社主催の「第65回十大新製品賞」において本賞を受賞しました。 |
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産業機械事業 |
売上高 |
10,656百万円 |
（前年同期比 |
2.8％増 |
） |
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営業利益 |
820百万円 |
（前年同期比 |
317百万円増 |
） |
|
|
国内においてEV関連向けの需要が堅調である一方で、スマートフォンの需要減少の影響もあり電子部品関係の需要は低調となりました。また、各地域においても電子部品関連の需要減少による設備投資意欲の低下もみられましたが円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。 中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同事業を展開しています。 上記のようなニーズに対応するため、ハイブリッド竪型ロータリ式射出成形機「VREシリーズ」の後継機種として更なる制御能力向上に加え、エネルギーロスの少ない動作による電力消費量の削減を実現した「VR Gシリーズ」を開発しました。 |
|||||
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食品機械事業 |
売上高 |
6,813百万円 |
（前年同期比 |
1.0％減 |
） |
|
営業利益 |
447百万円 |
（前年同期比 |
383百万円減 |
） |
|
|
中華圏での新型コロナウイルス政策による行動制限や世界的なインフレ等の影響を受けたお客様における原価上昇に伴う設備投資意欲の低下もみられましたが、国内向けの製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移したことに加え、中華圏での無菌包装米飯装置の複数案件が進捗したため、売上高は前年同期比で微減に留まりました。 今後、国内における製麺、米飯製造での衛生面、省人化ニーズへの対応に加え、惣菜、製菓、パン業界など幅広い分野での事業拡大を図るほか、さらに中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まると想定しており、生産能力確保のため、2023年1月から厦門新工場が稼働するほか、加賀事業所においても生産能力増強のための拡張、改修を進めています。 上記のようなニーズに対応するため、調味液等添加・撹拌工程の無人化を実現し、手作業工程の削減による調理麺商品の鮮度延長が可能となり、フードロス削減に貢献する調理麺製造ライン用自動麺ほぐし・調味機「ネオマザール」を開発しました。本製品は日刊工業新聞社主催の「第19回／2022年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。 |
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その他 |
売上高 |
6,533百万円 |
（前年同期比 |
1.5％増 |
） |
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営業利益 |
313百万円 |
（前年同期比 |
498百万円減 |
） |
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精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業か ら構成されています。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調なため売上高は前年同期比微減となるものの、要素技術事業においては前年同期比で増加となりました。また、サプライチェーンの混乱や材料費高騰の影響の継続に伴う原価高により利益率は低下しました。 |
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億66百万円増加し、1,384億33百万円となりました。主な増加要因としては、長期預金の増加45億62百万円、原材料及び貯蔵品の増加29億63百万円、商品及び製品の増加25億３百万円、建物及び構築物の増加20億26百万円、機械装置及び運搬具の増加17億34百万円などがあげられますが、現金及び預金の減少92億27百万円等により一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少し、574億39百万円となりました。主な減少要因としては、前受金を含むその他の流動負債の減少41億23百万円、長期借入金の減少34億89百万円などがあげられますが、契約負債の増加44億48百万円などにより一部相殺されております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億55百万円増加し、809億93百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加37億12百万円、利益剰余金の増加30億82百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.5％となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ110億70百万円減少し、当連結会計年度末の残高は331億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億43百万円（前連結会計年度は76億42百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益80億85百万円、契約負債の増加32億30百万円などによるものですが、たな卸資産の増加51億25百万円などで一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、109億57百万円（前連結会計年度は22億３百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出68億40百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60億12百万円（前連結会計年度は19億32百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69億21百万円、配当金の支払額13億99百万円などによるものですが、長期借入れによる収入50億円などで一部相殺されています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
51.2 |
49.9 |
55.2 |
58.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.0 |
35.7 |
32.8 |
26.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.6 |
7.9 |
4.4 |
9.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
28.5 |
18.1 |
23.4 |
11.9 |
注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。なお、無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様から大切な資本をお預かりして企業活動を行っていますので、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上かつ総還元性向40％以上を目標として考えております。
【参考】総還元性向の算出方法
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ｎ年度の総還元性向＝ |
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額） |
|
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益 |
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上を図っていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。当期の利益配分につきましては、基本方針と収益状況から判断し、期末配当を普通配当14円とし、第２四半期末配当（１株当たり13円）と合わせ、年間配当は１株当たり27円とする予定です。
また、次期の第２四半期末配当金は１株当たり14円、期末配当金は１株当たり15円とし、年間配当金は１株当たり29円とする予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開とそれに伴うリスク要因として考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業戦略リスク
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景気変動に関するリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループの工作機械及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
【当社の対応】 当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。 |
||
|
新規事業に関するリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
小 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。
【当社の対応】 当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。 |
||
|
人材の確保及び育成に関するリスク |
発生可能性 |
低 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
【当社の対応】 高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年４月よりこれまでの人事制度を抜本的に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指しています。 また、当社のマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさを感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。 さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年１月に「ソディック 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでいます。その一環として、従業員エンゲージメントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行することで、優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。（2022年11月には全従業員を対象に平均９％のベースアップを実施） |
||
|
為替相場の大幅な変動によるリスク |
発生可能性 |
高 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
【当社の対応】 当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。 |
||
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海外事業におけるリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70％を占めております。特に中国市場における売上高は40％程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
【当社の対応】 当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を図っております。 |
||
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法的規制のリスク |
発生可能性 |
低 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。 【当社の対応】 当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理しています。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 |
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企業の社会的責任に関するリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
中 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマに対する取り組みを継続しております。また、当社グループは、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事業展開を推進しています。また、事業運営においても、新たに設置した専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを強化しています。 |
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競合環境に関するリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
中 |
|
|
【リスクの内容】 国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置やリニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させてまいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。 |
||
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原材料の価格及び調達に関するリスク |
発生可能性 |
高 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
【当社の対応】 当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。 |
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②財務関連リスク
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有利子負債のリスク |
発生可能性 |
低 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 2022年12月末現在の有利子負債残高は326億66百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。 |
||
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固定資産減損のリスク |
発生可能性 |
低 |
|
影響度 |
小 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアなどの固定資産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 【当社の対応】 当社グループにおいては、EV関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するため、中国工場での生産を行ってまいります。 |
||
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工事原価見積もりのリスク |
発生可能性 |
高 |
|
影響度 |
中 |
|
|
【リスクの内容】 当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っていますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業部の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗率の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とする原価比例法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 【当社の対応】 当社は案件ごとに継続的に見積り総原価や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っています。 |
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③オペレーションリスク
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情報セキュリティのリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じております。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めています。 |
||
|
災害等に関するリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
大 |
|
|
【リスクの内容】 当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用しています。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク」に記載しております。 |
||
|
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク |
発生可能性 |
中 |
|
影響度 |
中 |
|
|
【リスクの内容】 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチン接種の普及等により正常化の兆しも見えますが、一定の事業活動制限やサプライチェーン等の混乱は継続している状況です。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 【当社の対応】 当社グループでは、2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができるマスク着用・手指消毒等による衛生面の予防に加え、在宅ワークや時差出勤の推進、WEB会議の活用等により感染予防対策の徹底に努めております。また、Web展示会やリモートツールを活用した営業活動及びサービス体制の強化を図っております。 |
||
(5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中長期的にはグローバルにものづくりが発展していく中で、当社の主要な仕向け先である自動車産業においては、「CASE (Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)」や「MaaS (Mobility as a Service)」の対応に伴い自動車の軽量化・電装化ニーズや脱ガソリン車の動きが一層高まっており、AIやIoTの進展と「5G」の普及に向けたシステムの高度化に伴う高精度機の設備投資需要はさらに高まることに加え、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けたEV化、再生可能エネルギー、労働生産性向上などの需要の拡大が予想されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとした部材不足、インフレや金融引き締めに加え、エネルギー・原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする様々な地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりです。
|
工作機械事業 |
売上高 |
54,900百万円 |
（前年同期比 |
2.8％減 |
） |
|
営業利益 |
5,700百万円 |
（前年同期比 |
1,346百万円減 |
） |
|
|
自動車、半導体、5G関連向けを中心に、ものづくりの高度化に伴う高精度機の需要は増加が見込まれます。中華圏においてアフターマーケットの強化に取り組むものの新型コロナウイルス政策の転換による効果は不透明であることから、売上高は前期比で微減となる見通しです。また、依然としてサプライチェーンの混乱による影響は継続される状況です。 |
|||||
|
産業機械事業 |
売上高 |
11,600百万円 |
（前年同期比 |
8.9％増 |
） |
|
営業利益 |
800百万円 |
（前年同期比 |
20百万円減 |
） |
|
|
CASE関連への需要は拡大が見込めるものの、スマホ・電子部品関係の需要減速は継続すると見込んでいる中で、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応への注目度が高まっております。そのような環境の中、当社は独自技術であるV‐LINE方式により安定した可塑化・計量・射出が可能となり正確で再現性の高い成形の実現はもとより、従来のハイブリッド機（電動・油圧）に比べ、より環境に配慮した電動式射出成形機の拡販等、高精度かつサステナブルなものづくりへ貢献してまいります。以上の取り組みにより、売上高は前年同期比で増加する見通しです。 |
|||||
|
食品機械事業 |
売上高 |
8,100百万円 |
（前年同期比 |
18.9％増 |
） |
|
営業利益 |
500百万円 |
（前年同期比 |
52百万円増 |
） |
|
|
日本での衛生面・省人化対応設備に関連した案件に加え、中華圏及びアジア等の海外市場において米飯装置を中心に生麺、冷凍麺等の需要が大きく伸長する見通しです。 |
|||||
|
その他 |
売上高 |
7,100百万円 |
（前年同期比 |
8.7％増 |
） |
|
営業利益 |
700百万円 |
（前年同期比 |
386百万円増 |
） |
|
|
セラミックスの需要は引き続き堅調に推移するほか、金型成形事業においても自動車生産の回復や成形アイテムの拡充を見込んでおり販売が拡大する見通しです。 |
|||||
2023年12月期の当社グループの業績は、売上高817億円（前期比1.5％増）、営業利益47億円（前期比19.2％減）、経常利益47億円（前期比43.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（前期比46.9％減）と予想しております。
なお、上記の予想をする際に使用した想定為替レートは、対米ドル期中平均レート130円、対ユーロ期中平均レートは144円です。
|
|
2023年12月期 通期予想 （百万円） |
2022年12月期 実績 （百万円） |
前期比増減率（％） |
|
売上高 |
81,700 |
80,495 |
1.5 |
|
営業利益 |
4,700 |
5,813 |
△19.2 |
|
経常利益 |
4,700 |
8,275 |
△43.2 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,200 |
6,021 |
△46.9 |
（注）上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
当社グループは、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置等の食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業及びリニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業等を含むその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。主要な会社の取引関係を図示すると概ね次のとおりであります。
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当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
45,274 |
36,047 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,363 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
15,698 |
|
電子記録債権 |
2,104 |
2,792 |
|
商品及び製品 |
9,352 |
11,856 |
|
仕掛品 |
8,851 |
10,068 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,427 |
12,390 |
|
その他 |
3,428 |
3,850 |
|
貸倒引当金 |
△425 |
△347 |
|
流動資産合計 |
96,377 |
92,356 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
29,049 |
31,075 |
|
機械装置及び運搬具 |
22,214 |
23,949 |
|
工具、器具及び備品 |
4,302 |
4,639 |
|
土地 |
7,278 |
7,888 |
|
リース資産 |
2,882 |
2,918 |
|
建設仮勘定 |
1,390 |
1,721 |
|
減価償却累計額 |
△36,901 |
△40,629 |
|
有形固定資産合計 |
30,217 |
31,562 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,240 |
1,150 |
|
その他 |
1,032 |
1,471 |
|
無形固定資産合計 |
2,273 |
2,622 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,537 |
4,597 |
|
長期貸付金 |
27 |
39 |
|
繰延税金資産 |
1,199 |
1,353 |
|
長期預金 |
－ |
4,562 |
|
その他 |
1,286 |
1,386 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△48 |
|
投資その他の資産合計 |
5,997 |
11,891 |
|
固定資産合計 |
38,488 |
46,076 |
|
資産合計 |
134,866 |
138,433 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,423 |
5,312 |
|
電子記録債務 |
6,724 |
6,734 |
|
短期借入金 |
2,242 |
1,840 |
|
１年内償還予定の社債 |
140 |
140 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,527 |
8,157 |
|
未払金 |
1,599 |
1,878 |
|
未払法人税等 |
1,207 |
1,025 |
|
契約負債 |
－ |
4,448 |
|
製品保証引当金 |
411 |
427 |
|
品質保証引当金 |
3 |
4 |
|
賞与引当金 |
802 |
1,211 |
|
その他 |
7,622 |
3,498 |
|
流動負債合計 |
33,705 |
34,679 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
580 |
440 |
|
長期借入金 |
24,251 |
20,761 |
|
役員退職慰労引当金 |
20 |
11 |
|
製品保証引当金 |
169 |
67 |
|
退職給付に係る負債 |
469 |
673 |
|
資産除去債務 |
65 |
66 |
|
その他 |
1,166 |
739 |
|
固定負債合計 |
26,722 |
22,760 |
|
負債合計 |
60,428 |
57,439 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
24,618 |
24,618 |
|
資本剰余金 |
9,739 |
9,717 |
|
利益剰余金 |
37,229 |
40,312 |
|
自己株式 |
△3,117 |
△3,739 |
|
株主資本合計 |
68,470 |
70,909 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
732 |
1,030 |
|
為替換算調整勘定 |
5,402 |
9,114 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△219 |
△120 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,914 |
10,024 |
|
非支配株主持分 |
52 |
59 |
|
純資産合計 |
74,438 |
80,993 |
|
負債純資産合計 |
134,866 |
138,433 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
75,174 |
80,495 |
|
売上原価 |
49,461 |
53,670 |
|
売上総利益 |
25,713 |
26,825 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
8,265 |
9,674 |
|
貸倒引当金繰入額 |
187 |
△95 |
|
のれん償却額 |
140 |
144 |
|
研究開発費 |
2,324 |
2,065 |
|
その他 |
7,981 |
9,223 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
18,899 |
21,011 |
|
営業利益 |
6,813 |
5,813 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
305 |
392 |
|
受取配当金 |
102 |
287 |
|
為替差益 |
976 |
1,681 |
|
持分法による投資利益 |
99 |
86 |
|
助成金収入 |
512 |
256 |
|
スクラップ売却益 |
37 |
41 |
|
その他 |
198 |
154 |
|
営業外収益合計 |
2,231 |
2,900 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
327 |
301 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
－ |
|
その他 |
127 |
136 |
|
営業外費用合計 |
456 |
437 |
|
経常利益 |
8,588 |
8,275 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
28 |
49 |
|
補助金収入 |
25 |
－ |
|
特別利益合計 |
53 |
49 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
17 |
2 |
|
固定資産除却損 |
58 |
39 |
|
固定資産圧縮損 |
25 |
－ |
|
特別退職金 |
－ |
184 |
|
その他 |
1 |
12 |
|
特別損失合計 |
103 |
239 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,538 |
8,085 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,025 |
2,010 |
|
法人税等調整額 |
△102 |
49 |
|
法人税等合計 |
1,922 |
2,059 |
|
当期純利益 |
6,615 |
6,026 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
23 |
4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,591 |
6,021 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
6,615 |
6,026 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135 |
298 |
|
為替換算調整勘定 |
3,611 |
3,622 |
|
退職給付に係る調整額 |
108 |
99 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
53 |
91 |
|
その他の包括利益合計 |
3,908 |
4,112 |
|
包括利益 |
10,524 |
10,138 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,491 |
10,131 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
32 |
6 |
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,785 |
5,877 |
33,787 |
△4,566 |
55,884 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
3,833 |
3,833 |
|
|
7,667 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,320 |
|
△1,320 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△14 |
|
△14 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,591 |
|
6,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△413 |
△413 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
47 |
47 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△1,814 |
1,814 |
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
6 |
|
|
6 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
21 |
|
|
21 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3,833 |
3,861 |
3,441 |
1,449 |
12,586 |
|
当期末残高 |
24,618 |
9,739 |
37,229 |
△3,117 |
68,470 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
596 |
1,746 |
△328 |
2,014 |
77 |
57,976 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
7,667 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,320 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△14 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△413 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
47 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
6 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
21 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
135 |
3,656 |
108 |
3,899 |
△24 |
3,874 |
|
当期変動額合計 |
135 |
3,656 |
108 |
3,899 |
△24 |
16,461 |
|
当期末残高 |
732 |
5,402 |
△219 |
5,914 |
52 |
74,438 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
24,618 |
9,739 |
37,229 |
△3,117 |
68,470 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△795 |
|
△795 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
24,618 |
9,739 |
36,434 |
△3,117 |
67,674 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,399 |
|
△1,399 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△22 |
|
△22 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,021 |
|
6,021 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,433 |
△1,433 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
70 |
70 |
|
自己株式の消却 |
|
△21 |
△719 |
740 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1 |
△1 |
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△21 |
3,878 |
△622 |
3,235 |
|
当期末残高 |
24,618 |
9,717 |
40,312 |
△3,739 |
70,909 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
732 |
5,402 |
△219 |
5,914 |
52 |
74,438 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△795 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
732 |
5,402 |
△219 |
5,914 |
52 |
73,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,399 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△22 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,021 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,433 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
70 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
298 |
3,712 |
99 |
4,109 |
6 |
4,116 |
|
当期変動額合計 |
298 |
3,712 |
99 |
4,109 |
6 |
7,351 |
|
当期末残高 |
1,030 |
9,114 |
△120 |
10,024 |
59 |
80,993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,538 |
8,085 |
|
減価償却費 |
3,452 |
3,602 |
|
のれん償却額 |
140 |
144 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△29 |
255 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
311 |
398 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
180 |
△103 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△407 |
△679 |
|
支払利息 |
327 |
301 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△99 |
△86 |
|
為替差損益（△は益） |
△250 |
△283 |
|
特別退職金 |
－ |
179 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
－ |
0 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
47 |
△7 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,352 |
2,614 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,471 |
△5,125 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,801 |
△1,370 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
483 |
113 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
2,496 |
△4,618 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△266 |
△366 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
3,230 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△132 |
△19 |
|
補助金収入 |
△25 |
－ |
|
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） |
△75 |
－ |
|
その他 |
△574 |
△1,248 |
|
小計 |
9,096 |
5,015 |
|
利息及び配当金の受取額 |
280 |
923 |
|
利息の支払額 |
△327 |
△298 |
|
補助金の受取額 |
25 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,431 |
△2,096 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,642 |
3,543 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200 |
△6,840 |
|
定期預金の払戻による収入 |
96 |
465 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,107 |
△3,554 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
539 |
201 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△344 |
△653 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△10 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
0 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△480 |
|
貸付けによる支出 |
△23 |
△70 |
|
貸付金の回収による収入 |
3 |
1 |
|
その他 |
△165 |
△16 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,203 |
△10,957 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△543 |
△487 |
|
長期借入れによる収入 |
8,544 |
5,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,583 |
△6,921 |
|
社債の償還による支出 |
△454 |
△140 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△359 |
△630 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
254 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△413 |
△1,433 |
|
配当金の支払額 |
△1,320 |
△1,399 |
|
その他 |
△56 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,932 |
△6,012 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,466 |
2,355 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,973 |
△11,070 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
38,255 |
44,229 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
44,229 |
33,158 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（2）製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は94百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準の第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
51,485 |
10,367 |
6,884 |
68,737 |
6,437 |
75,174 |
－ |
75,174 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
409 |
76 |
－ |
486 |
2,282 |
2,769 |
△2,769 |
－ |
|
計 |
51,895 |
10,443 |
6,884 |
69,223 |
8,720 |
77,943 |
△2,769 |
75,174 |
|
セグメント利益 |
7,176 |
503 |
830 |
8,510 |
811 |
9,321 |
△2,507 |
6,813 |
|
セグメント資産 |
74,894 |
13,055 |
5,643 |
93,592 |
11,544 |
105,137 |
29,729 |
134,866 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,369 |
366 |
85 |
2,820 |
524 |
3,345 |
107 |
3,452 |
|
のれんの償却額 |
91 |
31 |
－ |
122 |
17 |
140 |
－ |
140 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,572 |
153 |
13 |
2,739 |
589 |
3,329 |
121 |
3,451 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費107百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,492 |
10,656 |
6,813 |
73,962 |
6,533 |
80,495 |
－ |
80,495 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
220 |
222 |
－ |
442 |
2,198 |
2,640 |
△2,640 |
－ |
|
計 |
56,713 |
10,878 |
6,813 |
74,404 |
8,731 |
83,136 |
△2,640 |
80,495 |
|
セグメント利益 |
7,046 |
820 |
447 |
8,315 |
313 |
8,628 |
△2,814 |
5,813 |
|
セグメント資産 |
83,757 |
14,087 |
4,126 |
101,971 |
9,587 |
111,559 |
26,873 |
138,433 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,397 |
363 |
95 |
2,856 |
624 |
3,481 |
121 |
3,602 |
|
のれんの償却額 |
97 |
31 |
－ |
128 |
15 |
144 |
－ |
144 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,530 |
736 |
466 |
3,733 |
720 |
4,453 |
228 |
4,681 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が94百万円減少し、セグメント利益が71百万円減少しております。
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））
当社は、2022年４月15日開催の取締役会に基づき、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、承継いたしました。
なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
１．本会社分割の目的
当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日
本会社分割契約締結日 ：2022年４月19日
本会社分割効力発生日 ：2022年７月１日
＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。
（2）本会社分割の方式
株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（3）本会社分割に係る割当ての内容
株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。
（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたしました。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．承継する部門の事業内容
（1）承継する部門の事業内容
株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業
（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 ：2,459百万円
営業利益： 143百万円
（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）
株式会社ソディック
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
527百万円 |
流動負債 |
1,551百万円 |
|
固定資産 |
1,335百万円 |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
1,862百万円 |
合計 |
1,551百万円 |
４．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）１ |
|
|
製品販売 |
44,391 |
9,074 |
6,092 |
6,533 |
66,091 |
|
保守サービス・消耗品 |
12,101 |
1,581 |
721 |
－ |
14,404 |
|
合計 |
56,492 |
10,656 |
6,813 |
6,533 |
80,495 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）２ |
|
|
日本 |
11,101 |
4,465 |
2,880 |
6,182 |
24,629 |
|
北・南米 |
9,071 |
1,340 |
22 |
－ |
10,434 |
|
欧州 |
7,225 |
21 |
－ |
－ |
7,247 |
|
中華圏 |
22,068 |
3,313 |
3,370 |
350 |
29,104 |
|
その他アジア |
7,025 |
1,515 |
539 |
－ |
9,080 |
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合計 |
56,492 |
10,656 |
6,813 |
6,533 |
80,495 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,376.33円 |
1,548.28円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
125.67円 |
112.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
6,591 |
6,021 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,591 |
6,021 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,454 |
53,450 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。