### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,295 | 12,790
受取手形 | ※３,※６ 942 | ※３,※６ 275
電子記録債権 | ※６ 2,748 | ※６ 1,185
売掛金 | ※３ 9,703 | ※３ 8,113
契約資産 | 676 | 2,236
商品及び製品 | 2,582 | 2,729
仕掛品 | ※４ 4,590 | 4,511
原材料及び貯蔵品 | 5,545 | 5,990
未着品 | 464 | 159
前渡金 | 91 | 329
前払費用 | 160 | 230
関係会社短期貸付金 | 2,123 | 2,269
未収入金 | ※３ 2,110 | ※３ 1,559
立替金 | 104 | 148
未収消費税等 | 1,375 | 1,129
その他 | 56 | 226
貸倒引当金 | △20 | △17
流動資産合計 | 46,551 | 43,866
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 15,511 | ※１ 17,174
減価償却累計額 | △8,123 | △8,539
建物（純額） | 7,388 | 8,634
構築物 | 1,196 | 1,223
減価償却累計額 | △820 | △854
構築物（純額） | 376 | 368
機械及び装置 | ※５ 7,169 | ※５ 7,102
減価償却累計額 | △5,414 | △5,691
機械及び装置（純額） | 1,755 | 1,411
車両運搬具 | 59 | 57
減価償却累計額 | △52 | △55
車両運搬具（純額） | 7 | 1
工具、器具及び備品 | 2,791 | 2,863
減価償却累計額 | △2,455 | △2,601
工具、器具及び備品（純額） | 336 | 261
土地 | ※１ 6,127 | ※１ 6,735
リース資産 | 422 | 472
減価償却累計額 | △189 | △253
リース資産（純額） | 233 | 218
建設仮勘定 | 245 | 195
有形固定資産合計 | 16,470 | 17,827

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
無形固定資産 |  |
のれん | 455 | 379
借地権 | 35 | 35
ソフトウエア | 650 | 828
電話加入権 | 28 | 28
その他 | 324 | 182
無形固定資産合計 | 1,494 | 1,455
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,210 | 2,636
関係会社株式 | 12,648 | 12,788
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 9,228 | 9,228
関係会社長期貸付金 | 2,428 | 2,141
長期前払費用 | 298 | 337
前払年金費用 | 407 | 415
敷金及び保証金 | 73 | 79
繰延税金資産 | 551 | －
その他 | 82 | 89
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 27,910 | 27,698
固定資産合計 | 45,875 | 46,981
資産合計 | 92,426 | 90,848

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※６ 6,734 | ※６ 4,964
買掛金 | ※３ 4,026 | ※３ 3,220
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,759 | ※１ 8,234
リース債務 | 124 | 63
未払金 | 993 | 785
未払費用 | 651 | 499
未払法人税等 | 464 | －
契約負債 | 848 | 750
預り金 | 157 | 334
製品保証引当金 | 319 | 199
品質保証引当金 | 4 | 3
賞与引当金 | 1,018 | 878
その他 | 609 | 924
流動負債合計 | 23,713 | 20,859
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 19,929 | ※１ 23,382
リース債務 | 115 | 161
製品保証引当金 | 67 | 73
資産除去債務 | 61 | 62
繰延税金負債 | － | 102
その他 | 9 | 7
固定負債合計 | 20,183 | 23,789
負債合計 | 43,896 | 44,649
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,618 | 24,618
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,719 | 9,719
資本剰余金合計 | 9,719 | 9,719
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 16,981 | 13,568
利益剰余金合計 | 16,981 | 13,568
自己株式 | △3,739 | △3,010
株主資本合計 | 47,579 | 44,896
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 949 | 1,302
評価・換算差額等合計 | 949 | 1,302
純資産合計 | 48,529 | 46,198
負債純資産合計 | 92,426 | 90,848

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
製品売上高 | 36,795 | 31,950
商品売上高 | 4,860 | 2,634
役務提供売上高 | 3,888 | 4,044
売上高合計 | ※１ 45,544 | ※１ 38,629
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 1,913 | 2,068
当期製品製造原価 | ※１ 28,922 | ※１ 25,612
小計 | 30,835 | 27,680
他勘定振替高 | ※２ 241 | ※２ 340
製品期末棚卸高 | 2,068 | 2,269
製品売上原価 | 28,526 | 25,070
商品期首棚卸高 | 484 | 514
当期商品仕入高 | ※１ 3,807 | ※１ 2,343
商品期末棚卸高 | 514 | 459
商品売上原価 | 3,778 | 2,397
役務提供原価 | 3,719 | 3,867
売上原価合計 | 36,023 | 31,335
売上総利益 | 9,520 | 7,293
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 507 | 467
広告宣伝費 | 297 | 297
サービス費 | 39 | 44
役員報酬 | 313 | 295
給料及び手当 | 2,213 | 2,521
賞与 | 300 | 273
賞与引当金繰入額 | 427 | 354
退職給付費用 | 112 | 117
法定福利費 | 507 | 547
福利厚生費 | 100 | 116
旅費及び交通費 | 220 | 270
交際費 | 61 | 75
消耗品費 | 102 | 178
租税公課 | 375 | 330
減価償却費 | 488 | 568
通信費 | 59 | 62
賃借料 | 147 | 194
支払手数料 | 966 | 1,471
販売手数料 | 651 | 515
図書印刷費 | 15 | 16
研究開発費 | 1,152 | 1,338
貸倒引当金繰入額 | △2 | △3
その他 | 302 | 271
販売費及び一般管理費合計 | 9,360 | 10,326
営業利益又は営業損失（△） | 160 | △3,033

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 89 | 256
受取配当金 | ※１ 2,597 | ※１ 3,981
為替差益 | 1,745 | 772
固定資産賃貸料 | ※１ 146 | ※１ 140
雑収入 | 61 | 81
営業外収益合計 | 4,639 | 5,231
営業外費用 |  |
支払利息 | 226 | 259
固定資産賃貸費用 | 151 | 161
雑損失 | 39 | 51
営業外費用合計 | 417 | 472
経常利益 | 4,382 | 1,726
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 34 | ※３ 23
移転補償金 | － | 7
抱合せ株式消滅差益 | 68 | －
特別利益合計 | 102 | 31
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 45
固定資産除却損 | ※５ 12 | ※５ 21
減損損失 | － | 767
その他 | 0 | 12
特別損失合計 | 12 | 847
税引前当期純利益 | 4,472 | 910
法人税、住民税及び事業税 | 785 | 470
法人税等調整額 | △182 | 553
法人税等合計 | 603 | 1,024
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,868 | △114

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,618 | 9,719 | 21 | 9,741 | 15,159 | 15,159 | △3,117
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 73 | 73 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,618 | 9,719 | 21 | 9,741 | 15,232 | 15,232 | △3,117
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,399 | △1,399 |
当期純利益 |  |  |  |  | 3,868 | 3,868 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,433
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 70
自己株式の消却 |  |  | △21 | △21 | △719 | △719 | 740
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1 | 1 | △1 | △1 |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △1 | △1 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △21 | △21 | 1,748 | 1,748 | △622
当期末残高 | 24,618 | 9,719 | － | 9,719 | 16,981 | 16,981 | △3,739

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 46,401 | 682 | 682 | 47,084
会計方針の変更による累積的影響額 | 73 |  |  | 73
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 46,475 | 682 | 682 | 47,157
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,399 |  |  | △1,399
当期純利益 | 3,868 |  |  | 3,868
自己株式の取得 | △1,433 |  |  | △1,433
自己株式の処分 | 70 |  |  | 70
自己株式の消却 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 267 | 267 | 267
当期変動額合計 | 1,104 | 267 | 267 | 1,372
当期末残高 | 47,579 | 949 | 949 | 48,529

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,618 | 9,719 | － | 9,719 | 16,981 | 16,981 | △3,739
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,442 | △1,442 |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △114 | △114 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,203
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 75
自己株式の消却 |  |  | △0 | △0 | △1,856 | △1,856 | 1,857
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,413 | △3,413 | 729
当期末残高 | 24,618 | 9,719 | － | 9,719 | 13,568 | 13,568 | △3,010

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 47,579 | 949 | 949 | 48,529
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,442 |  |  | △1,442
当期純損失（△） | △114 |  |  | △114
自己株式の取得 | △1,203 |  |  | △1,203
自己株式の処分 | 75 |  |  | 75
自己株式の消却 | － |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 352 | 352 | 352
当期変動額合計 | △2,683 | 352 | 352 | △2,330
当期末残高 | 44,896 | 1,302 | 1,302 | 46,198

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5) 品質保証引当金

有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…金利スワップ取引

②　ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

(3) ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） | 949 | 398

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 16,470 | 17,827
無形固定資産 | 1,494 | 1,455
固定資産に係る減損損失 | － | 767

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

その他の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 13,182 | 13,390

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　３．棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

４．工事原価総額の見積り

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　４．工事原価総額の見積り　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 1,172百万円 | 1,192百万円
土地 | 3,340 | 3,124
合計 | 4,512 | 4,316

上記に対応する債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 19,504百万円 | 23,456百万円
合計 | 19,504 | 23,456
（根抵当権の極度額） | (10,967) | (9,287)

２．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）

前事業年度（2022年12月31日）

保証先 | 金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 633 （77,303千タイバーツ、340百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 300
Sodick Europe Holdings Ltd. | 226 （1百万ユーロ)
合計 | 1,160

当事業年度（2023年12月31日）

保証先 | 金額 （百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 521 （43,969千タイバーツ、340百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 300
Sodick Europe Holdings Ltd. | 188 （1百万ユーロ)
合計 | 1,010

※３．関係会社に対する主な資産・負債

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 118百万円 | 0百万円
売掛金 | 6,376 | 4,782
未収入金 | 2,085 | 1,542
買掛金 | 1,492 | 1,640

※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
仕掛品に係るもの | 4百万円 | －百万円

※５．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
機械及び装置 | 84百万円 | 84百万円

※６．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | 70百万円 352 133 | 8百万円 23 76

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
関係会社への売上高 | 17,952百万円 |  | 13,549百万円
関係会社よりの仕入高 | 21,773 |  | 13,839
関係会社よりの受取配当金 | 2,531 |  | 3,910
関係会社よりの固定資産賃貸料 | 128 |  | 124

※２．他勘定振替高内訳

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 241百万円 |  | 340百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 33百万円 |  | 23百万円
その他 | 1 |  | 0
合計 | 34 |  | 23

※４．固定資産売却損

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
土地 | － |  | 45百万円
合計 | － |  | 45

※５．固定資産除却損

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 |  | 2百万円
機械及び装置 | 12 |  | 18
その他 | 0 |  | 0
合計 | 12 |  | 21

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 12,648

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 12,788

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 11百万円 |  | 10百万円
賞与引当金 | 311 |  | 268
棚卸資産評価損 | 1,001 |  | 1,174
有価証券評価損 | 971 |  | 976
減損損失 | 294 |  | 294
製品保証引当金 | 118 |  | 83
減価償却超過額 | 108 |  | 346
税務上の繰越欠損金 | － |  | 553
その他 | 684 |  | 636
繰延税金資産小計 | 3,501 |  | 4,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,551 |  | △3,392
評価性引当額小計 | △2,551 |  | △3,945
繰延税金資産合計 | 949 |  | 398
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 271 |  | 371
有形固定資産 | 1 |  | 1
前払年金費用 | 124 |  | 127
その他 | 0 |  | 0
繰延税金負債合計 | 398 |  | 500
繰延税金資産（負債）の純額 | 551 |  | △102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 2.4
税額控除されない海外源泉税 | － |  | △2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.6 |  | △125.3
住民税均等割 | 0.7 |  | 3.8
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | 92.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税 | 5.9 |  | 47.9
のれん償却額 | 0.5 |  | 2.5
試験研究費等の特別税額控除 | △7.7 |  | －
EWS吸収分割　抱合株式消滅差益 | △0.3 |  | －
適格現物分配に係る益金不算入額 | △0.2 |  | －
繰越欠損金 | － |  | 60.8
その他 | △0.4 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.5 |  | 112.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の（コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結）と同一であるため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 15,511 | 1,780 | 117 | 17,174 | 8,539 | 503 | 8,634
構築物 | 1,196 | 45 | 18 | 1,223 | 854 | 51 | 368
機械及び装置 | 7,169 | 872 | 940 (680) | 7,102 | 5,691 | 501 | 1,411
車両運搬具 | 59 | － | 2 (2) | 57 | 55 | 3 | 1
工具、器具及び備品 | 2,791 | 186 | 113 (52) | 2,863 | 2,601 | 206 | 261
土地 | 6,127 | 775 | 167 | 6,735 | － | － | 6,735
リース資産 | 422 | 50 | － | 472 | 253 | 64 | 218
建設仮勘定 | 245 | 2,565 | 2,616 | 195 | － | － | 195
有形固定資産計 | 33,525 | 6,275 | 3,976 (735) | 35,823 | 17,996 | 1,330 | 17,827
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 2,034 | － | － | 2,034 | 1,655 | 75 | 379
特許権 | 26 | － | － | 26 | 26 | － | －
借地権 | 35 | － | － | 35 | － | － | 35
ソフトウエア | 2,804 | 530 | 129 (31) | 3,206 | 2,377 | 320 | 828
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
その他 | 329 | 299 | 439 (0) | 189 | 6 | 1 | 182
無形固定資産計 | 5,259 | 829 | 568 (31) | 5,520 | 4,065 | 397 | 1,455
長期前払費用 | 447 | 82 | 3 | 525 | 174 | 36 | 351 (13)

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、

貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

４．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 | 食品工場増設工事 | 1,017百万円
| 仙台営業所工事 | 469百万円
構築物 | 食品工場工事 | 35百万円
機械及び装置 | 棚卸資産からの振替 | 340百万円
| 太陽光発電 | 71百万円
土地 | 大阪営業所土地 | 742百万円
建設仮勘定 | 食品工場増設工事 | 1,124百万円
| 大阪営業所土地 | 742百万円
| 加賀工場建物工事 | 180百万円

ソフトウエア | ソフトウエアの機能向上 | 390百万円
| ソフトウエア改良 | 55百万円
| ソフトウエア機能維持 | 34百万円
その他 | 販売目的ソフトウエア開発 | 257百万円
| SAP開発 | 21百万円

５．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械装置 | 産業機械装置減損 | 680百万円
建設仮勘定 | 食品工場増設工事 | 1,124百万円
| 大阪営業所土地 | 742百万円
| 仙台営業所工事 | 514百万円
| 太陽光発電 | 78百万円
その他 | 販売目的ソフトウエア開発 | 286百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 39 | 31 | － | 34 | 35
製品保証引当金 | 387 | 273 | － | 387 | 273
品質保証引当金 | 4 | 3 | － | 4 | 3
賞与引当金 | 1,018 | 878 | 1,018 | － | 878

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。

２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。