# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 67,591 | 58,030 | 75,174 | 80,495 | 67,174
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,558 | 2,046 | 8,588 | 8,275 | △1,257
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 2,002 | 1,346 | 6,591 | 6,021 | △4,604
包括利益 | (百万円) | 1,713 | 398 | 10,524 | 10,138 | △1,143
純資産額 | (百万円) | 58,745 | 57,976 | 74,438 | 80,993 | 77,129
総資産額 | (百万円) | 114,647 | 116,117 | 134,866 | 138,433 | 134,066
１株当たり純資産額 | (円) | 1,247.06 | 1,230.53 | 1,376.33 | 1,548.28 | 1,519.02
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 42.58 | 28.63 | 125.67 | 112.67 | △90.29
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 36.57 | 24.59 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.2 | 49.9 | 55.2 | 58.5 | 57.5
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 2.3 | 10.0 | 7.8 | △5.8
株価収益率 | (倍) | 22.87 | 30.77 | 6.52 | 6.29 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,336 | 5,270 | 7,642 | 3,543 | △14
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,609 | △1,410 | △2,203 | △10,957 | △2,492
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,228 | 1,665 | △1,932 | △6,012 | 1,421
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,890 | 38,255 | 44,229 | 33,158 | 33,305
従業員数 | (人) | 3,579 | 3,633 | 3,683 | 3,746 | 3,562
（外、平均臨時雇用者数） | (461) | (362) | (518) | (680) | (491)

（注）１．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 42,557 | 33,502 | 42,240 | 45,544 | 38,629
経常利益 | (百万円) | 2,019 | 1,210 | 3,819 | 4,382 | 1,726
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,466 | 1,348 | 2,666 | 3,868 | △114
資本金 | (百万円) | 20,785 | 20,785 | 24,618 | 24,618 | 24,618
発行済株式総数 | (株) | 53,450,916 | 53,363,016 | 58,292,239 | 57,292,239 | 54,792,239
純資産額 | (百万円) | 38,405 | 38,296 | 47,084 | 48,529 | 46,198
総資産額 | (百万円) | 83,731 | 84,948 | 94,346 | 92,426 | 90,848
１株当たり純資産額 | (円) | 816.40 | 813.92 | 871.19 | 928.38 | 910.50
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 26.00 | 27.00 | 29.00
（内１株当たり中間配当額） | (12) | (12) | (13) | (13) | (14)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 31.19 | 28.66 | 50.83 | 72.38 | △2.24
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 26.79 | 24.61 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.9 | 45.1 | 49.9 | 52.5 | 50.9
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 3.5 | 6.2 | 8.1 | △0.2
株価収益率 | (倍) | 31.23 | 30.74 | 16.11 | 9.80 | －
配当性向 | (％) | 80.2 | 87.2 | 51.1 | 37.3 | －
従業員数 | (人) | 841 | 886 | 924 | 1,087 | 1,183
（外、平均臨時雇用者数） | (173) | (194) | (197) | (199) | (197)
株主総利回り | (％) | 145.0 | 135.1 | 129.9 | 117.9 | 125.0
（比較指標 ： 配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 1,061 | 987 | 1,175 | 869 | 805
最低株価 | (円) | 651 | 520 | 760 | 690 | 645

（注）１．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1976年８月 | 横浜市緑区（現　青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月 | 横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に本社・工場を移転
1978年12月 | 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年６月 | 福井県坂井郡（現　坂井市）坂井町に福井事業所を開設
1980年８月 | 米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加
1982年３月 | 米国にSodick Ltd.を設立
1982年６月 | 横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立
1982年７月 | 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立
1982年８月 | （旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施
1982年10月 | 横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年３月 | ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月 | Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年８月 | 石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年１月 | 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設
1988年11月 | タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）
1989年３月 | 横浜市緑区（現　都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月 | 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設
1991年４月 | ジャパックス株式会社に資本参加
1991年５月 | 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月 | ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月 | 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年１月 | 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年４月 | 中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立
1997年10月 | 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO　9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年５月 | 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化
2001年８月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年７月 | 中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立
2007年３月 | 食品機械事業へ進出
2008年11月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施
2009年３月 | 連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併
2009年10月 | 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年５月 | LED照明事業の開始
2011年11月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施
2012年７月 | 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年２月 | タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工
2013年12月 | 株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年１月 | ソディック東京ショールーム開設
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年４月 | 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2017年11月 | ソディック東京ショールーム閉鎖
2018年２月 | 米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）
2018年５月 | 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設
2018年11月 | 加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
2019年４月 | 英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）
2019年７月 | 中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立
2020年９月 | 株式会社OPMラボラトリーを清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継
2023年１月 | 中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

①　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

②　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合 （％） （注３） | 関係内容
役員の兼任 （人） （注２） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
（連結子会社） 株式会社ソディックエフ・ティ | 横浜市 都筑区 | 百万円 91 | ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理 | 100 | 2 | － | 当社からの製品仕入、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入 | 建物の賃貸借 ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick, Inc. （注１、５） | アメリカ合衆国 | 千米ドル 671 | 北・南米における当社製品の販売・アフターサービス | 100 (100) | 2(1) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick America Corporation | アメリカ合衆国 | 千米ドル 900 | 工作機械用ハードウェア及びソフトウエアの開発 | 100 | 1(3) | － | 工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発 | － | －
Sodick Singapore Pte.,Ltd. | シンガポール | 千シンガ ポールドル 300 | 東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス | 100 | 0(3) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
上海沙迪克軟件有限公司 | 中国 | 百万円 166 | ソフトウエアの開発 | 82 (20) | 0(7) | － | ソフトウエアの開発 | － | －
沙迪克機電（上海）有限公司 | 中国 | 千米ドル 3,140 | 中国における当社製品の販売・アフターサービス | 100 | 1(4) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 中国 | 千米ドル 8,187 | 放電加工機、各種産業機器の製造 | 100 | 1(8) | － | 原材料の代行仕入・製品の仕入 | ソフトウエアの賃貸借 | 債務 保証
Sodick(H.K.) Co.,Ltd. | 中国 香港 | 千米ドル 2,000 | 中国香港における当社製品の販売・アフターサービス、原材料の調達と関係会社への販売 | 100 | 2(2) | － | 当社製品の販売・保守サービス・原材料の仕入 | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick(Taiwan) Co.,Ltd. | 台湾 | 千ＮＴドル 100,000 | 台湾における当社製品の販売・アフターサービス | 100 | 2(2) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick(Thailand) Co.,Ltd. （注１） | タイ | 千タイバーツ 740,000 | 放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス | 100 | 2(5) | 短期貸付金・ 長期貸付金 | 当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入 | ソフトウエアの賃貸借 | 債務 保証
Sodick Europe Ltd. （注１） | 英国 | 千ポンド 100 | 欧州における当社製品の販売・アフターサービス | 100 (100) | 2 | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick Deutschland GmbH | ドイツ | 千ユーロ 150 | 欧州における当社製品の販売・アフターサービス | 100 (100) | 0(2) | － | － | ソフトウエアの賃貸借 | －

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合 （％） （注３） | 関係内容
役員の兼任 （人） （注２） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
Sodick Holding Corporation | アメリカ合衆国 | 千米ドル 1,000 | 北・南米における事業統括会社 | 100 | 1(1) | － | － | － | －
Sodick Europe Holdings Ltd. | 英国 | 千ポンド 6,739 | 欧州における事業統括会社 | 100 | 2 | － | － | － | 債務保証
Sodick Korea Co.,Ltd. | 韓国 | 千韓国ウォン 300,000 | 韓国における当社製品の販売・アフターサービス | 100 | 0(4) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
沙迪克（厦門）有限公司 （注１） | 中国 | 千米ドル 80,000 | 放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売 | 100 | 1(8) | 短期 貸付金 | 原材料の代行仕入、製品の仕入 | ソフトウエアの賃貸借 | －
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司 | 中国 | 千人民元 10,000 | 磁石の製造・開発 | 100 | 1(4) | － | 原材料の仕入 | － | －
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd. （注６） | 中国 | 千香港ドル 2,000 | 中国における当社製品の販売・アフターサービス | 100 (100) | 2(1) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick Technology(M) Sdn. Bhd. | マレーシア | 千マレーシアリンギット 2,500 | 東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス | 100 (100) | 0(2) | － | － | ソフトウエアの賃貸借 | －
Sodick Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム | 億ドン 135 | ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス | 100 (33.3) | 1(5) | － | 当社製品の販売・保守サービス | ソフトウエアの賃貸借 | －
(持分法適用関連会社) Plustech Inc. | アメリカ合衆国 | 千米ドル 800 | 北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス | 49 | 0(2) | － | 当社製品の販売・保守サービス | － | －

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高 | 8,772百万円
(2）経常利益 | 808百万円
(3）当期純利益 | 626百万円
(4）純資産額 | 6,348百万円
(5）総資産額 | 8,641百万円

６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高 | 8,601百万円
(2）経常利益 | 729百万円
(3）当期純利益 | 541百万円
(4）純資産額 | 1,844百万円
(5）総資産額 | 3,693百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
工作機械事業 | 2,641 | (273)
産業機械事業 | 328 | (49)
食品機械事業 | 147 | (22)
報告セグメント計 | 3,116 | (344)
その他 | 328 | (103)
全社（共通） | 118 | (44)
合計 | 3,562 | (491)

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,183 | (197) | 41.1 | 13.1 | 6,411,293

セグメントの名称 | 従業員数（人）
工作機械事業 | 652 | (79)
産業機械事業 | 262 | (48)
食品機械事業 | 141 | (21)
報告セグメント計 | 1,055 | (148)
その他 | 10 | (6)
全社（共通） | 118 | (43)
合計 | 1,183 | (197)

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者
当社 | 3.1 | 60.9 | 76.3 | 79.3 | 51.6 | （注）３
株式会社ソディックエフ・ティ | 10.0 | 50.0 | 67.9 | 87.7 | 47.3 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。

・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。

・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。

パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響しております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。