1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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スクラップ売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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株式関連取得費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
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移転補償金 |
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|
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その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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事業構造改善費用 |
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|
|
段階取得に係る差損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
|
中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
移転補償金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
株式取得関連費用 |
|
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他の金融資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、2025年5月9日付でPrima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
20社
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※1.財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,300百万円、当中間連結会計期間末1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75%以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
ただし、2024年12月期は対象外とする。
※2.財務制限条項
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年3月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当中間連結会計期間末は未実行であります。借入金未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当中間連結会計期間末16,000百万円であり、融資枠は3年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2
期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。
② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期
連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当
する金額以上に維持すること。
④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計
金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する
金額以上に維持すること。
※3.圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
28百万円 |
28百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
84 |
84 |
※4.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
受取手形 |
27百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
62 |
- |
|
電子記録債務 |
67 |
- |
※1.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
役員報酬 |
147百万円 |
170百万円 |
|
給料及び手当 |
3,276 |
3,199 |
|
賞与 |
104 |
384 |
|
賞与引当金繰入額 |
308 |
496 |
|
法定福利費 |
527 |
558 |
|
福利厚生費 |
273 |
276 |
|
退職給付費用 |
94 |
101 |
※2.事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
固定資産売却損 |
356百万円 |
-百万円 |
|
固定資産除却損 |
3 |
- |
|
減損損失 |
366 |
- |
|
特別退職金 |
226 |
84 |
|
棚卸廃棄損 |
- |
9 |
※3.段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
段階取得に係る差損 |
-百万円 |
122百万円 |
当中間連結会計期間の「段階取得に係る差損」は、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
47,138百万円 |
40,542百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,525 |
△247 |
|
現金及び現金同等物 |
41,613 |
40,295 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 |
普通株式 |
761百万円 |
15円 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月8日 |
普通株式 |
711百万円 |
14円 |
2024年6月30日 |
2024年9月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。
|
利益剰余金の減少額 |
0百万円 |
|
自己株式の減少額 |
53百万円 |
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が32,290百万円、自己株式が2,957百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年3月28日 |
普通株式 |
758百万円 |
15円 |
2024年12月31日 |
2025年3月31日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年8月7日 |
普通株式 |
709百万円 |
14円 |
2025年6月30日 |
2025年9月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式82,900株の処分を行いました。
|
利益剰余金の減少額 |
2百万円 |
|
自己株式の減少額 |
61百万円 |
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が35,208百万円、自己株式が3,074百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
工作機械事業において、事業の再編等に伴い、固定資産の減損損失366百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上いたしました。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し連結子会社化したことに
より、2,139百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.lの株式を追加取得し連結子会社化したことにより、3,307百万円ののれんが発生しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prima Additive S.r.l
事業の内容 主に金属3Dプリンタ製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び Prima Additive S.r.lは、2024年3月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属3Dプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、更に金属3Dプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2025年5月9日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
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合併直前に所有していた議決権比率 |
9.50% |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
84.85% |
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取得後の議決権比率 |
94.35% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、被取得企業の6月30日現在の財務諸表を使用しているため、当中間連結会計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 |
371百万円 |
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|
追加取得に伴い支出した金額(現金及び預金) |
3,318百万円 |
|
取得原価 |
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3,690百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 |
294百万円 |
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 122百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,307百万円
のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
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工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)1 |
|
|
製品販売 |
18,322 |
3,667 |
1,010 |
2,737 |
25,738 |
|
保守サービス・消耗品 |
6,553 |
764 |
537 |
- |
7,855 |
|
合計 |
24,876 |
4,432 |
1,548 |
2,737 |
33,594 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)2 |
|
|
日本 |
4,514 |
1,641 |
1,167 |
2,652 |
9,976 |
|
北・南米 |
5,259 |
566 |
20 |
- |
5,846 |
|
欧州 |
3,395 |
129 |
- |
- |
3,524 |
|
中華圏 |
9,173 |
1,435 |
92 |
85 |
10,787 |
|
その他アジア |
2,532 |
658 |
267 |
- |
3,458 |
|
合計 |
24,876 |
4,432 |
1,548 |
2,737 |
33,594 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)1 |
|
|
製品販売 |
21,097 |
3,952 |
2,180 |
2,684 |
29,914 |
|
保守サービス・消耗品 |
6,749 |
778 |
537 |
- |
8,065 |
|
合計 |
27,847 |
4,730 |
2,718 |
2,684 |
37,980 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
(注)2 |
|
|
日本 |
4,610 |
2,076 |
1,766 |
2,565 |
11,019 |
|
北・南米 |
5,234 |
834 |
47 |
0 |
6,115 |
|
欧州 |
3,317 |
- |
- |
- |
3,317 |
|
中華圏 |
11,406 |
948 |
579 |
117 |
13,051 |
|
その他アジア |
3,277 |
870 |
325 |
0 |
4,475 |
|
合計 |
27,847 |
4,730 |
2,718 |
2,684 |
37,980 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
15円77銭 |
21円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
800 |
1,088 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
800 |
1,088 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,757 |
50,588 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年7月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(以下「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。なお、アドバンテッジアドバイザーズは、2025年7月31日を効力発生日として、同社を消滅会社、株式会社アドバンテッジパートナーズを存続会社とする吸収合併が行われております。)と事業提携契約を締結することを決議いたしました。また、同日の当社取締役会において、同社がサービスを提供しているファンドに対して、第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、2025年8月4日に本新株予約権及び本転換社債型新株予約権付社債の払い込みが完了しております。詳細は以下のとおりであります。
(1) アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携の目的とその契約内容
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI 技術への対応等が求められ、これらの「進化するものづくりへの貢献」は重要な経営課題と捉えております。また、地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰や不安定な為替相場等、当社を取り巻く環境は大きく変化してきました。
このような状況の下、当社は、資金調達に加えて、経営管理体制の強化、グローバル化(脱中国依存)の推進やM&A等の当社の取り組みに関して高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズを選定し、2025年7月18日に事業提携契約を締結いたしました。当社はこの提携により、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
(2) 第1回新株予約権、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。詳細は以下のとおりです。
(A) 第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)
(a) 割当日:2025年8月4日
(b) 新株予約権の総数:21,482個(本新株予約権1個当たり882円)
(c) 新株予約権の発行価額:総額18百万円
(d) 当該発行による潜在株式数:2,148,200株
本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。
(e) 調達資金の額:2,018百万円(差引手取概算額:2,014百万円)
(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。
(f) 行使価格:1株当たり931円
(g) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等の増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(h) 募集又は割当方法:第三者割当の方法による。
(i) 割当先:AAGS S14, L.P.
(j) その他重要な事項
① 割当先は、2025年8月5日から2026年2月4日までの期間は、本新株予約権を行使しません。
② 割当先との間で締結した、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約(本引受契約)において、以下の内容を定めております。詳細は、下記「(C) 優先交渉権について」及び「(D) 本新株予約権の取得請求権について」に記載しております。
・優先交渉権
・本新株予約権の取得請求権
上記の他、割当先との間で締結した引受契約書に従い諸条件を定めております。
(B) 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
(a) 社債の名称:第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)
(b) 発行総額(社債総額):8,016百万円(差引手取概算額:7,996百万円)
(c) 募集価格(発行価格):本社債の金額100円につき金100.2円
(d) 利率:本社債に利息は付さない。
(e) 発行日(払込期日):2025年8月4日
(f) 償還期限等:2030年8月5日(償還期限)に本社債の額面金額100%で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。
(g) 本新株予約権に関する事項:
① 発行する新株予約権の総数:40個
② 転換価額:当社普通株式1株当たり931円。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。
③ 当該発行による潜在株式数:8,592,900株
本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。
④ 行使期間:2025年8月5日から2030年8月1日までとする。但し、下記「(j) その他重要な事項:①」に記載した行使期間に関する定めがある。
⑤ 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金:
イ) 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ) 本新株予約権付社債の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ)記載の資本金等増加限度額から上記イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(h) 募集又は割当方法:第三者割当の方法による。
(i) 割当先:AAGS S14, L.P.
(j) その他重要な事項:
① 割当先は、2025年8月5日から2026年2月4日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。
② 割当先との間で締結した、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約(本引受契約)において、以下の内容を定めております。詳細は、下記「(C) 優先交渉権について」及び「(D) 本新株予約権の取得請求権について」に記載しております。
・優先交渉権
・本新株予約権の取得請求権
③ 割当先は、2028年8月4日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(以下に定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。
「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。
当社の2024年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下回った場合、若しくは当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下回った場合
④ 当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定いたします。
上記の他、割当先との間で締結した引受契約書に従い諸条件を定めております。
(C) 優先交渉権について
当社は、払込期日から2030年8月5日まで又は割当先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式(以下「株式等」と総称する。)を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく(但し、割当先は不合理に同意を保留しない。)、株式等の発行、処分又は付与(以下「株式等の発行等」という。)をしてはならない旨(但し、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)に基づき、当社グループ(当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下本②において同じ。)の従業員、執行役員又は取締役(非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするストック・オプションの行使により、当社の普通株式を交付する場合を除く。)、また、払込期日から2030年8月5日まで又は割当先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合(本株式報酬制度に基づき当社グループの従業員、執行役員又は取締役(非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするストック・オプションの行使により、当社の普通株式を交付する場合を除く。)、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等する旨合意いたしました。
(D) 本新株予約権の取得請求権について
当社が発行する株式について、イ)金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されているすべての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力する旨を公開した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得した場合、ロ)上場廃止事由等が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、ハ)組織再編行為が当社の取締役会で承認された場合、二)支配権変動事由が生じた場合、ホ)スクイーズアウト事由が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、へ)東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。
また、本新株予約権の発行後、ⅰ)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が3取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)連続して本新株予約権の行使価額(但し、行使価額が調整された場合には、当該調整後の行使価額とする。)の60%(但し、1円未満は切り捨てる。)を下回った場合、ⅱ)いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の1取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとする。)の20%を下回った場合、ⅲ)割当先が本新株予約権の行使可能期間の最終日の1か月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、ⅳ)当社及びアドバンテッジアドバイザーズとの間の2025年7月18日付事業提携契約が終了した場合、ⅴ)東京証券取引所における当社の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。
当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して5営業日目の日において、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。
(E) 調達資金の使途
差引手取概算額 10,010百万円(本新株予約権 2,014百万円、本新株予約権付社債 7,996百万円)につきましては、一層の事業拡大及び収益力の向上のための資金に充当する予定であります。かかる資金の内訳については以下のとおりです。
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資金の具体的な使途 |
金額 (百万円) |
内容 |
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①グローバル化の推進 |
3,010 |
・グローバル化(脱中国依存)の推進に伴う欧米やアジアでの販売会社、テクセンターの設置等の各種施策 |
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②事業拡大のためのM&A |
4,000 |
・当社グループの既存事業とのシナジーが見込め、次の収益の柱となりうる新業態獲得に向けたM&A ・グローバル化の推進のほか、レーザー加工機事業や食品機械事業をターゲット領域としたM&A |
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③その他成長戦略加速投資 |
3,000 |
・ソリューション提供に向けたソフトウェア開発や経営管理強化に向けたITシステムの投資等のDX投資 ・経営基盤強化及び事業拡大に伴う人的資本投資 ・幅広い産業ニーズへの対応に向けた設備増強や環境負荷低減設備の導入 |
2025年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………709百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月5日
(注) 2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。