|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
|
|
(1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 全般の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ、中東等の地政学的リスクが継続しますが、原材料・エネルギー価格等の世界的なインフレは沈静化しつつあり、９月以降米国・欧州では金融引き締め緩和へ金融政策を転換、一方、日本では、３月にマイナス金利解除、７月に追加利上げを実施し、金融市場正常化に向かっています。日本と欧米で異なる金融政策実行過程で期中に円高局面もありつつも総じて円安基調が継続しています。
このような経済環境のもと、当社グループは、外部環境の変化に適応し、円安の環境下でも海外生産を主としながらも着実に収益を上げる企業体質に変革するため、2024年から2026年までの「中期経営計画」を策定し、「中国依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、構造改革に取り組みました。工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を厦門工場へ集約 、海外工場の生産調整に伴う人員適正化を実施、産業機械事業においては高付加価値機種販売へ注力し、また全社的な経費削減や遊休資産の売却等に取り組みました。
地域別には、中華圏において工作機械中心に需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅な増加となり、当社売上の全体を牽引しました。日本は軟調であるものの北南米やアジア地域は堅調に推移しました。
業種別では、自動車産業において日米欧でEV車および全体の生産調整・投資計画の見直しが長引き、投資が停滞し、本格回復が遅れています。自動車産業の設備投資動向に関しては引き続き注視していきます。
一方、電子部品、スマートフォン、航空部品、半導体、医療機器においては大口受注も発生し、堅調さを維持しています。特に生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、超精密度光コネクタ（MTフェルール）等への需要が拡大しております。当社の工作機械および産業機械は、この超精密度光コネクタ向けの精密金型や精密部品加工に強みがあり、この需要を着実に獲得する取り組みを各地域で進めております。
「ものづくりの高度化」、「高速・高精度加工」、「高精度・超精密」のニーズに応え、これらの成長領域での事業拡大に引き続き取り組んでいます。
食品機械事業は、製麺機と米飯製造装置を中心として国内及び中華圏、アジア地域中心に展開していますが、国内食品メーカーの更新・増設需要が継続的に発生、中華圏、アジアにおける新規需要も引き続き拡大しています。
これらの結果、当会計年度の経営成績は、売上高736億68百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益22億31百万円（前年同期は営業損失28億19百万円）、経常利益36億27百万円（前年同期は経常損失12億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円）となりました。
② セグメント別の状況
|
工作機械事業 |
売上高 |
51,355百万円 |
（前年同期比 |
10.0％増 |
） |
|
営業利益 |
3,447百万円 |
（前年同期比 |
2,648百万円増 |
） |
|
|
機械販売は、中華圏における需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加し、全体を牽引しました。中華圏全体の市況は軟調ですが、NEV車、データセンター向け超精密度光コネクタ（MTフェルール）、半導体、電子部品（車載、医療、家電）等の一部業界で堅調を維持しており、特にMTコネクタ向け金型製造用として当社放電加工機への需要が高い状態です。 日本は、自動車、半導体での投資停滞基調が長引く中、データセンター向け光コネクタ、電子部品、航空部品、医療で堅調に推移し、保守サービス、消耗品販売の伸長により前年同期比売上増となりました。 アジア地域は、全体的に堅調さを維持しました。特に、韓国やシンガポールで航空部品、韓国でコネクタ、半導体装置品、モーターコア金型、インドで２輪、４輪関連、タイの車部品関連等は堅調を維持しています。 北米では航空機部品加工、発電、電子部品、医療機器は堅調に推移し前年同期比大幅な売上増となりました。AI関連による半導体需要は増加しており関連する光ケーブル、コネクタ部品の加工需要増加を見込んでいます。欧州は航空部品、医療機器は堅調に推移していますが、自動車関連の低迷長期化の影響等により前年同期比売上減となりました。 保守サービス、消耗品販売は、日本、北米中心に展開が進んでおりますが、その他の地域においても堅調に推移しています。今後さらに保守サービス、消耗品販売比率を高め、事業安定化を図っていきます。 セグメント利益は、生産構造改革として掲げた中国の生産集約化、人員配置の適正化を進め、さらに収益改善の施策や生産台数増加により売上原価が低減し、34億47百万円となりました。 |
|||||
|
産業機械事業 |
売上高 |
9,560百万円 |
（前年同期比 |
10.8％増 |
） |
|
営業利益 |
823百万円 |
（前年同期比 |
1,301百万円増 |
） |
|
|
日本全体の市況は軟調ですが、データセンター向け光コネクタ、スマートフォン系電子部品、医療機器等の一部の業界で需要が継続しています。特に光コネクタへの設備投資意欲は旺盛で、精密成形を得意とする当社としても積極的に受注獲得を見込んでいます。また、補助金によるプラスチックリサイクル向けAI-VENT（液状プラスチック噴出自動抑制機能、乾燥レス成形）搭載射出成形機の需要がみられるも、国内自動車メーカーは、設備投資は依然として抑えており、総じて低調な傾向が継続しました。 中華圏も全体市況は軟調ですが、光コネクタ、スマートフォン向け高精度アクチュエーター等一部業界で堅調でした。アジア地域は、タイは国内向け自動車が低調でしたが、韓国ではモバイル向けコネクタが堅調に推移しました。 セグメント利益は、構造改革による収益性の高いモデルの販売へシフトしたことや生産台数増加等により売上原価低減も進み、８億23百万円となりました。 |
|||||
|
食品機械事業 |
売上高 |
7,695百万円 |
（前年同期比 |
11.5％増 |
） |
|
営業利益 |
969百万円 |
（前年同期比 |
93百万円増 |
） |
|
|
国内外における製麺機関連設備や無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移しており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。 日本の市況は堅調であり、米飯・製麺設備の更新需要が継続しております。米飯製造装置は新規設備に加え他社製品の老朽化設備の更新需要や省力化需要も取り込み、安定的な売上を維持していきます。 海外（中華圏およびアジア）の市況も総じて堅調であり、中国での無菌包装米飯装置、中国・台湾・韓国で冷凍麺設備を受注するなど、引き続き中華圏、アジアを中心とした食の高品質化やインフラの整備等による生麺、冷凍麺や米飯の需要増加の対応を着実に進めています。 主力製品に加え、惣菜、製菓関連へも展開しています。 |
|||||
|
その他 |
売上高 |
5,057百万円 |
（前年同期比 |
2.5％増 |
） |
|
営業利益 |
△323百万円 |
（前年同期比 |
631百万円増 |
） |
|
|
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とリニアモータやセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 金型成形事業は、主な需要先は自動車業界であり需要の回復が遅れています。要素技術事業の外販セラミックス製品は、主要顧客の半導体業界は下期にかけて徐々に回復傾向であり、FPDへの設備投資の増加を見込んでおります。また、半導体製造関連等の新販路拡大を目指しています。要素技術事業のLED投光器は、工期と検収の後ろ倒しにより売上未達となりましたが、エネルギー価格高騰や環境問題への意識向上によりLEDの交換需要が高まりを見せており、今後、新製品での複数の大口案件の受注を見込んでおります。 以上の結果、金型成形事業の売上高は前年同期比で微増となり、要素技術事業のリニアモータやセラミックス製品の売上高は前年同期比増加し、LEDは減少となりました。セグメント利益は、構造改革や販管費削減等の効果により、前年同期比で営業損失は縮小しております。 |
|||||
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加し、1,449億93百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加131億41百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億76百万円、建物及び構築物の増加19億59百万円、投資有価証券の増加11億77百万円などがあげられますが、長期預金の減少45億83百万円、減価償却累計額の増加38億１百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し、605億66百万円となりました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金の増加13億89百万円、短期借入金の増加11億99百万円、電子記録債務の増加10億76百万円などがあげられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、844億27百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加47億17百万円、利益剰余金の増加26億30百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ92億63百万円増加し、当連結会計年度末の残高は425億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、99億69百万円（前連結会計年度は14百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50億24百万円、減価償却費35億84百万円、棚卸資産の減少26億48百万円などによるものですが、売上債権の増加25億87百万円などで一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億32百万円（前連結会計年度は24億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億63百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入13億88百万円などで一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億41百万円（前連結会計年度は14億21百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入94億５百万円などによるものですが、長期借入金の返済による支出92億91百万円などで一部相殺されています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.2 |
58.5 |
57.5 |
58.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
32.8 |
26.8 |
27.6 |
25.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.4 |
9.2 |
－ |
3.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
23.4 |
11.9 |
－ |
24.3 |
注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様から大切な資本をお預かりして企業活動を行っていますので、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上かつ総還元性向40％以上を目標として考えております。
【参考】総還元性向の算出方法
|
ｎ年度の総還元性向＝ |
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額） |
|
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益 |
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上を図っていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。当期の利益配分につきましては、基本方針と収益状況から判断し、期末配当を普通配当15円とし、第２四半期末配当（１株当たり14円）と合わせ、年間配当は１株当たり29円とする予定です。
また、次期の第２四半期末配当金は１株当たり14円、期末配当金は１株当たり15円とし、年間配当金は１株当たり29円とする予定です。
(4）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦、ウクライナ、中東、アジアの地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。脱炭素化の世界的な流れは、米国の政権交代に伴う政策変更の影響で一部の国や市場で当面停滞が予想されるものの、中長期的には社会課題解決に向けた自動化、再生可能エネルギー、労働生産性向上などの設備投資の拡大傾向が継続するものと予想しております。また、当社の主要な仕向け先である自動車産業においては、世界におけるEVシフトは当面の間、一部地域や国で停滞が予想されますが、中長期的には拡大が見込まれ、「CASE (Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)」や「MaaS (Mobility as a Service)」の対応に伴う自動車の軽量化・電装化ニーズの高まりや、AIやIoTの進展に伴う高精度機の設備投資需要は高まると見込まれております。
当社といたしましては、収益性の改善を喫緊の経営課題と認識しており、「中国市場依存からの脱却」、「バランスシートの改善」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」の方針のもと、構造改革を引き続き推し進めてまいります。
このような環境の中、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりです。
|
工作機械事業 |
売上高 |
53,000百万円 |
（前年同期比 |
3.2％増 |
） |
|
営業利益 |
5,000百万円 |
（前年同期比 |
1,552百万円増 |
） |
|
|
自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。米国、欧州、インド、メキシコなどの地域での販売強化に注力するとともに、日本においては生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、超精密度光コネクタ（MTフェルール）等への需要拡大が見込まれます。また、中華圏においては機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化も取り組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
|||||
|
産業機械事業 |
売上高 |
10,800百万円 |
（前年同期比 |
13.0％増 |
） |
|
営業利益 |
800百万円 |
（前年同期比 |
23百万円減 |
） |
|
|
日本において生成AIの普及に伴い、電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応への注目度も高まっております。そのような環境の中、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに独自の液状プラスチック噴出自動抑制機能等の環境対応も行い、ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを生かし、売上高は前年同期比で増加となる見通しです。 |
|||||
|
食品機械事業 |
売上高 |
7,900百万円 |
（前年同期比 |
2.7％増 |
） |
|
営業利益 |
900百万円 |
（前年同期比 |
69百万円減 |
） |
|
|
アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前年同期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第３の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。 |
|||||
|
その他 |
売上高 |
5,700百万円 |
（前年同期比 |
12.7％増 |
） |
|
営業利益 |
300百万円 |
（前年同期比 |
623百万円増 |
） |
|
|
セラミックスの需要は停滞が継続するものの、金型成形事業での成形アイテムの拡充とLED照明の新製品の販売拡大により、売上高は前年同期比で増加となる見通しです。 |
|||||
2025年12月期の当社グループの業績は、売上高774億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円と予想しております。
なお、上記の予想をする際に使用した想定為替レートは、対米ドル期中平均レート150円、対ユーロ期中平均レートは165円です。
|
|
2025年12月期 通期予想 （百万円） |
2024年12月期 実績 （百万円） |
前期比増減率（％） |
|
売上高 |
77,400 |
73,668 |
5.1 |
|
営業利益 |
4,300 |
2,231 |
92.7 |
|
経常利益 |
3,800 |
3,627 |
4.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,900 |
4,115 |
△29.5 |
（注）上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
当社グループは、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置等の食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業及びリニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業等を含むその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。主要な会社の取引関係を図示すると概ね次のとおりであります。
[the image file was deleted]
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
34,621 |
47,762 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,692 |
16,969 |
|
電子記録債権 |
1,312 |
2,220 |
|
商品及び製品 |
11,529 |
11,102 |
|
仕掛品 |
9,444 |
9,641 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,423 |
10,879 |
|
その他 |
3,632 |
3,328 |
|
貸倒引当金 |
△485 |
△381 |
|
流動資産合計 |
86,170 |
101,522 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
35,111 |
37,070 |
|
機械装置及び運搬具 |
24,840 |
25,670 |
|
工具、器具及び備品 |
4,807 |
5,021 |
|
土地 |
8,622 |
8,367 |
|
リース資産 |
3,235 |
3,187 |
|
建設仮勘定 |
266 |
661 |
|
減価償却累計額 |
△43,939 |
△47,740 |
|
有形固定資産合計 |
32,944 |
32,238 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
799 |
714 |
|
その他 |
1,855 |
1,505 |
|
無形固定資産合計 |
2,654 |
2,220 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,480 |
6,657 |
|
長期貸付金 |
28 |
0 |
|
繰延税金資産 |
783 |
858 |
|
長期預金 |
4,583 |
－ |
|
その他 |
1,463 |
1,523 |
|
貸倒引当金 |
△43 |
△27 |
|
投資その他の資産合計 |
12,296 |
9,012 |
|
固定資産合計 |
47,895 |
43,471 |
|
資産合計 |
134,066 |
144,993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,185 |
5,574 |
|
電子記録債務 |
4,964 |
6,040 |
|
短期借入金 |
3,045 |
4,245 |
|
１年内償還予定の社債 |
140 |
140 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,649 |
8,645 |
|
未払金 |
1,306 |
1,498 |
|
未払法人税等 |
364 |
475 |
|
契約負債 |
3,296 |
3,855 |
|
製品保証引当金 |
331 |
498 |
|
品質保証引当金 |
3 |
3 |
|
賞与引当金 |
1,051 |
588 |
|
その他 |
3,469 |
2,872 |
|
流動負債合計 |
30,808 |
34,440 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
300 |
160 |
|
長期借入金 |
23,829 |
23,963 |
|
役員退職慰労引当金 |
11 |
－ |
|
製品保証引当金 |
73 |
98 |
|
退職給付に係る負債 |
613 |
746 |
|
資産除去債務 |
67 |
69 |
|
その他 |
1,233 |
1,089 |
|
固定負債合計 |
26,128 |
26,126 |
|
負債合計 |
56,936 |
60,566 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
24,618 |
24,618 |
|
資本剰余金 |
9,717 |
9,717 |
|
利益剰余金 |
32,257 |
34,888 |
|
自己株式 |
△3,010 |
△3,134 |
|
株主資本合計 |
63,583 |
66,090 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,397 |
1,366 |
|
為替換算調整勘定 |
12,125 |
16,842 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△30 |
78 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,491 |
18,286 |
|
非支配株主持分 |
53 |
50 |
|
純資産合計 |
77,129 |
84,427 |
|
負債純資産合計 |
134,066 |
144,993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
67,174 |
73,668 |
|
売上原価 |
47,892 |
49,599 |
|
売上総利益 |
19,281 |
24,068 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
9,874 |
9,576 |
|
貸倒引当金繰入額 |
118 |
△131 |
|
のれん償却額 |
152 |
125 |
|
研究開発費 |
2,158 |
2,275 |
|
その他 |
9,795 |
9,990 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
22,100 |
21,837 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△2,819 |
2,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
479 |
512 |
|
受取配当金 |
147 |
263 |
|
為替差益 |
729 |
812 |
|
持分法による投資利益 |
178 |
102 |
|
助成金収入 |
190 |
106 |
|
スクラップ売却益 |
32 |
31 |
|
その他 |
248 |
348 |
|
営業外収益合計 |
2,007 |
2,178 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
317 |
416 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
3 |
|
固定資産賃貸費用 |
48 |
58 |
|
シンジケートローン手数料 |
18 |
191 |
|
その他 |
61 |
113 |
|
営業外費用合計 |
446 |
782 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△1,257 |
3,627 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
33 |
119 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
563 |
|
関係会社清算益 |
－ |
299 |
|
移転補償金 |
7 |
1,699 |
|
その他 |
－ |
28 |
|
特別利益合計 |
41 |
2,711 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
45 |
10 |
|
固定資産除却損 |
99 |
152 |
|
減損損失 |
1,035 |
88 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
986 |
|
その他 |
35 |
75 |
|
特別損失合計 |
1,216 |
1,314 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△2,433 |
5,024 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,343 |
1,110 |
|
法人税等調整額 |
836 |
△194 |
|
法人税等合計 |
2,179 |
915 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,613 |
4,108 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△8 |
△7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△4,604 |
4,115 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,613 |
4,108 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
366 |
△30 |
|
為替換算調整勘定 |
2,956 |
4,596 |
|
退職給付に係る調整額 |
89 |
109 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
56 |
124 |
|
その他の包括利益合計 |
3,469 |
4,799 |
|
包括利益 |
△1,143 |
8,907 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,137 |
8,910 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△5 |
△3 |
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
24,618 |
9,717 |
40,312 |
△3,739 |
70,909 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,442 |
|
△1,442 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△36 |
|
△36 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△4,604 |
|
△4,604 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△114 |
|
△114 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,203 |
△1,203 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
75 |
75 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△1,856 |
1,857 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△8,055 |
729 |
△7,325 |
|
当期末残高 |
24,618 |
9,717 |
32,257 |
△3,010 |
63,583 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,030 |
9,114 |
△120 |
10,024 |
59 |
80,993 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,442 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△36 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△4,604 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△114 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,203 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
75 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
366 |
3,010 |
89 |
3,467 |
△5 |
3,461 |
|
当期変動額合計 |
366 |
3,010 |
89 |
3,467 |
△5 |
△3,864 |
|
当期末残高 |
1,397 |
12,125 |
△30 |
13,491 |
53 |
77,129 |
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
24,618 |
9,717 |
32,257 |
△3,010 |
63,583 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,472 |
|
△1,472 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,115 |
|
4,115 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△178 |
△178 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
53 |
53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
0 |
△0 |
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,630 |
△124 |
2,506 |
|
当期末残高 |
24,618 |
9,717 |
34,888 |
△3,134 |
66,090 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,397 |
12,125 |
△30 |
13,491 |
53 |
77,129 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,472 |
|
海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 |
|
|
|
|
|
△11 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,115 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△178 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△30 |
4,717 |
109 |
4,795 |
△3 |
4,791 |
|
当期変動額合計 |
△30 |
4,717 |
109 |
4,795 |
△3 |
7,298 |
|
当期末残高 |
1,366 |
16,842 |
78 |
18,286 |
50 |
84,427 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△2,433 |
5,024 |
|
減価償却費 |
3,792 |
3,584 |
|
のれん償却額 |
152 |
125 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6 |
181 |
|
シンジケートローン手数料 |
18 |
191 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△165 |
△467 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
116 |
△145 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△627 |
△776 |
|
支払利息 |
317 |
416 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△178 |
△102 |
|
為替差損益（△は益） |
△230 |
△92 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△561 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
111 |
42 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
986 |
|
減損損失 |
1,035 |
88 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,800 |
△2,587 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,928 |
2,648 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,020 |
2,265 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△365 |
116 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△112 |
△108 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
188 |
557 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△1,268 |
412 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△159 |
92 |
|
移転補償金 |
△7 |
△1,699 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
△299 |
|
その他 |
△1,129 |
△793 |
|
小計 |
1,757 |
9,097 |
|
利息及び配当金の受取額 |
472 |
651 |
|
利息の支払額 |
△317 |
△409 |
|
移転補償金の受取額 |
7 |
1,699 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,934 |
△1,069 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△14 |
9,969 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△697 |
△199 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,705 |
1,388 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,302 |
△2,763 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
679 |
148 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,023 |
△363 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△480 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
828 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△202 |
△599 |
|
関係会社の整理による収入 |
－ |
369 |
|
貸付けによる支出 |
△50 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
105 |
|
その他 |
399 |
△66 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,492 |
△1,632 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,161 |
1,144 |
|
長期借入れによる収入 |
12,500 |
9,405 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,985 |
△9,291 |
|
社債の償還による支出 |
△140 |
△140 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△469 |
△297 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,201 |
△178 |
|
配当金の支払額 |
△1,442 |
△1,472 |
|
シンジケートローン手数料による支出 |
△18 |
△191 |
|
その他 |
17 |
△20 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,421 |
△1,041 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,501 |
1,968 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
415 |
9,263 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,158 |
33,305 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△269 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,305 |
42,569 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司を存続会社、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月１日付で吸収合併いたしました。
これに伴い当連結会計年度より、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました79百万円は、「シンジケートローン手数料」18百万円、「その他」61百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」、「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました△11億11百万円は、「シンジケートローン手数料」18百万円、「移転補償金」△７百万円、「移転補償金の受取額」７百万円、「その他」△11億29百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました
△０百万円は、「シンジケートローン手数料」△18百万円、「その他」17百万円として組替えております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
46,706 |
8,630 |
6,902 |
62,239 |
4,934 |
67,174 |
－ |
67,174 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
47 |
56 |
－ |
103 |
1,352 |
1,456 |
△1,456 |
－ |
|
計 |
46,754 |
8,686 |
6,902 |
62,343 |
6,287 |
68,630 |
△1,456 |
67,174 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
798 |
△478 |
876 |
1,196 |
△954 |
241 |
△3,060 |
△2,819 |
|
セグメント資産 |
81,471 |
12,338 |
4,493 |
98,302 |
12,968 |
111,271 |
22,794 |
134,066 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,299 |
368 |
140 |
2,808 |
834 |
3,643 |
148 |
3,792 |
|
のれんの償却額 |
103 |
31 |
－ |
134 |
18 |
152 |
－ |
152 |
|
減損損失 |
－ |
1,035 |
－ |
1,035 |
－ |
1,035 |
－ |
1,035 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,757 |
562 |
1,245 |
4,565 |
1,239 |
5,804 |
204 |
6,009 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位： |
百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２， ３，４，５ |
連結 財務諸表 計上額 （注）６ |
|||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
報告 セグメント 計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
51,355 |
9,560 |
7,695 |
68,611 |
5,057 |
73,668 |
－ |
73,668 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
102 |
46 |
0 |
148 |
1,640 |
1,788 |
△1,788 |
－ |
|
計 |
51,457 |
9,606 |
7,695 |
68,759 |
6,697 |
75,457 |
△1,788 |
73,668 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
3,447 |
823 |
969 |
5,240 |
△323 |
4,916 |
△2,685 |
2,231 |
|
セグメント資産 |
86,249 |
12,817 |
6,769 |
105,836 |
10,358 |
116,195 |
28,798 |
144,993 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,960 |
169 |
191 |
2,322 |
772 |
3,094 |
178 |
3,272 |
|
のれんの償却額 |
106 |
－ |
－ |
106 |
18 |
125 |
－ |
125 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88 |
88 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,049 |
449 |
89 |
2,587 |
125 |
2,712 |
46 |
2,759 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）１ |
|
|
製品販売 |
34,407 |
7,152 |
5,924 |
4,934 |
52,419 |
|
保守サービス・ 消耗品 |
12,299 |
1,477 |
977 |
－ |
14,754 |
|
合計 |
46,706 |
8,630 |
6,902 |
4,934 |
67,174 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）２ |
|
|
日本 |
9,991 |
4,154 |
3,119 |
4,806 |
22,072 |
|
北・南米 |
8,777 |
722 |
37 |
－ |
9,538 |
|
欧州 |
6,617 |
24 |
－ |
－ |
6,642 |
|
中華圏 |
14,887 |
2,618 |
2,850 |
128 |
20,484 |
|
その他アジア |
6,432 |
1,111 |
893 |
0 |
8,437 |
|
合計 |
46,706 |
8,630 |
6,902 |
4,934 |
67,174 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）１ |
|
|
製品販売 |
38,377 |
7,956 |
6,579 |
5,057 |
57,972 |
|
保守サービス・ 消耗品 |
12,977 |
1,603 |
1,115 |
－ |
15,696 |
|
合計 |
51,355 |
9,560 |
7,695 |
5,057 |
73,668 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
工作機械 |
産業機械 |
食品機械 |
（注）２ |
|
|
日本 |
10,018 |
3,792 |
4,706 |
4,865 |
23,383 |
|
北・南米 |
10,333 |
1,403 |
33 |
0 |
11,771 |
|
欧州 |
6,321 |
176 |
－ |
－ |
6,498 |
|
中華圏 |
17,918 |
2,534 |
888 |
188 |
21,529 |
|
その他アジア |
6,763 |
1,652 |
2,067 |
2 |
10,486 |
|
合計 |
51,355 |
9,560 |
7,695 |
5,057 |
73,668 |
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,519.02円 |
1,668.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
△90.29円 |
81.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （百万円） |
△4,604 |
4,115 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失(△)（百万円） |
△4,604 |
4,115 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,998 |
50,774 |
該当事項はありません。