なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
世界経済全般が不透明感を増す中で、長らく電子機器工業界の成長をリードしてきたスマートフォンの製造・販売に調整感が広がっています。当社主力のＰＣＢドリルの、この分野向けの需要が年央から急激に後退したことから、これまで以上にキメ細かい営業展開を図らねばならなくなりました。
このようなめまぐるしい事業環境にあっても、当社グループは、総合力を生かした拡販活動と原価低減活動を強化し、業績の拡大に努めております。終了した当第３四半期連結累計期間においては、これらの取組みと為替円安のメリットを享受したことから、しっかりとした実績をあげることができました。この期間の売上高は前年同期比14.0％増となる16,447百万円となりました。営業利益は同46.0％増の3,018百万円、経常利益は同31.3％増の3,048百万円、四半期純利益は同51.7％増の2,755百万円となっております。
セグメント別の状況ですが、「日本」では、高付加価値新製品が堅調に推移したことから、しっかりとした増収増益を確保しています。この地区での売上高は前年同期比14.7％増の10,523百万円(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益)は同67.1％増の1,832百万円となっております。
日本を除く「アジア」では、ＰＣＢドリル需要の減退が感じられたものの、その他製品の地道な拡販活動が奏功して、中間期とほぼ同程度の利益率を確保することができました。この地区での売上高は同21.6％増の8,261百万円、セグメント利益(営業利益)は同26.9％増の913百万円となっております。
欧米では引続き変化の激しい推移となりました。「北米」での売上高は同1.5％増の1,012百万円、セグメント利益(営業利益)は42.0％減の42百万円となっており、「欧州」での売上高は同13.0％増の897百万円、セグメント利益(営業利益)は同27.1％増の117百万円となっております。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は54,656百万円(前連結会計年度末比1,680百万円減)となりました。
流動資産合計は27,495百万円(同1,850百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,594百万円減)と有価証券（同1,894百万円増)および棚卸資産(同1,080百万円増)であります。
固定資産合計は27,160百万円(同3,530百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は19,247百万円(同432百万円増)となっております。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(同378百万円増)であります。その他、投資その他の資産合計が7,832百万円(同3,960百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同3,643百万円減)であります。
負債合計は4,216百万円(同504百万円増)となりました。流動負債合計は3,267百万円(同1,001百万円増)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同587百万円増)および賞与引当金(同421百万円増)であります。固定負債合計は948百万円(同497百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債(同541百万円減)によるものであります。
純資産合計は50,439百万円(同2,184百万円減)となりました。株主資本合計が45,499百万円(同3,285百万円減)、その他の包括利益累計額合計が4,940百万円(同1,101百万円増)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同2,000百万円増)、自己株式(同5,286百万円増)、その他有価証券評価差額金(同803百万円減)および為替換算調整勘定(同1,910百万円増)であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、この期間の研究開発費の総額は 991百万円であります。