第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
昭和35年12月 | 東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始 |
昭和45年３月 | 本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始 |
昭和46年４月 | 工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始 |
昭和46年５月 | 商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始 |
昭和50年12月 | 開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始 |
昭和51年12月 | 新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする |
昭和54年７月 | 新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転 |
昭和56年３月 | 米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始 |
昭和57年10月 | 大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月 大阪市淀川区に移転） |
昭和58年４月 | 長岡工場内に長岡営業所開設 |
昭和58年10月 | 直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始 |
昭和58年11月 | 新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立 |
昭和60年１月 | 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設 |
昭和60年３月 | 台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始 |
昭和60年12月 | スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立 |
昭和61年１月 | スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立 |
昭和63年12月 | 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設 |
平成元年６月 | (社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
平成元年６月 | スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION |
平成３年４月 | 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設 |
平成６年10月 | 関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする |
平成６年11月 | 長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得 |
平成６年12月 | 愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設 |
平成７年４月 | 海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100％子会社とする |
平成７年12月 | 中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立 |
平成８年１月 | 東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月 同所を本店所在地とする） |
平成８年３月 | 静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設 |
平成８年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場 |
平成９年８月 | 海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする |
平成９年９月 | 長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得 |
平成９年11月 | 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設 |
平成10年２月 | 香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立 |
平成10年５月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
平成11年１月 | 三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得 |
平成11年７月 | 超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始 |
平成12年３月 | 長岡工場にてISO14001の認定を取得 |
平成12年５月 | シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立 |
平成13年８月 | 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設 |
平成14年11月 | 中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立 |
平成15年４月 | 中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立 |
平成16年10月 | 「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更 |
平成17年９月 | 「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止 |
平成18年10月 | 新潟県中部産業団地内に見附工場開設 |
平成20年２月 | 長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立 |
平成21年６月 | 「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始 |
平成23年11月 | 東京都品川区南大井六丁目に本店を移転 |
平成24年５月 | ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始 |
平成24年６月 | 本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。
○切削工具
当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。
作業工程の一部については、佑能工具(上海)有限公司および関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。
○その他の製品
当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 事業の | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | その他 | ||||||
当社役員(名) | 当社 | ||||||||
台湾佑能工具 | 台湾 | 千NT$ 110,500 | 切削工具 | 100.0 | 3 | 0 | 無 | 当社からの製品、原材料の購入 | ― |
UNION TOOL | スイス | 千SFr 1,000 | 切削工具 | 100.0 | 2 | 0 | 無 | 当社からの製品の購入 | ― |
U.S. UNION | 米国 | 千US$ 3,100 | 切削工具 | 100.0 | 3 | 0 | 無 | 当社からの製品の購入 | ― |
佑能工具(上海) | 中国 | 千US$ 15,300 | 切削工具 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 当社からの製品、原材料の購入 | ― |
優能工具(上海) | 中国 | 千US$ 1,210 | 切削工具 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 当社からの製品の購入 | ― |
UNION TOOL | 香港 | 千HK$ 1,800 | 切削工具 | 100.0 | 1 | 2 | 無 | 当社からの製品の購入 | ― |
UNION TOOL | シンガポール | 千SG$ 500 | 切削工具 | 100.0 | 2 | 1 | 無 | 当社からの製品の購入 | ― |
東莞佑能工具 | 中国 | 千US$ 18,900 | 切削工具 | 100.0 | 3 | 1 | 無 | 当社からの製品、原材料の購入 | ― |
(注) １ 上記関係会社８社は全て連結子会社であります。
２ 台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司は特定子会社であります。
３ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。
| 優能工具(上海)有限公司 | 東莞佑能工具有限公司 |
売上高 | 3,171,038 | 3,924,838 |
経常利益 | 255,511 | 268,789 |
当期純利益 | 191,352 | 198,622 |
純資産額 | 762,391 | 5,404,505 |
総資産額 | 1,754,303 | 5,821,504 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 746 |
アジア | 594 |
北米 | 48 |
欧州 | 9 |
合計 | 1,397 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
746 | 38.9 | 16.2 | 5,169,012 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者24名を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。