(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額 (注2)
	日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	8,258,207	9,831,162	1,430,679	1,075,662	20,595,712	-	20,595,712
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,609,859	317,490	-	-	4,927,350	△4,927,350	-
計	12,868,066	10,148,653	1,430,679	1,075,662	25,523,062	△4,927,350	20,595,712
セグメント利益	1,531,234	1,139,256	101,768	101,939	2,874,198	191,245	3,065,444
セグメント資産	18,868,675	12,824,646	987,716	580,690	33,261,729	23,074,593	56,336,323
その他の項目
減価償却費	1,266,957	1,134,427	15,861	5,771	2,423,017	△184,338	2,238,679
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,228,150	260,946	1,039	4,932	1,495,067	△20,004	1,475,063

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額191,245千円は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額23,074,593千円は、主にセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であり、全社資産の主なものは現金預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額△184,338千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20,004千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額 (注2)
	日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,336,846	12,735,131	1,649,424	1,394,453	25,115,855	－	25,115,855
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,839,584	245,062	934	60	6,085,641	△6,085,641	－
計	15,176,431	12,980,193	1,650,358	1,394,513	31,201,497	△6,085,641	25,115,855
セグメント利益	2,441,924	1,304,861	66,838	147,920	3,961,544	31,780	3,993,324
セグメント資産	19,575,159	12,045,040	1,031,492	572,024	33,223,717	21,082,065	54,305,782
その他の項目
減価償却費	1,329,006	1,371,804	23,659	7,060	2,731,530	△188,466	2,543,063
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,538,859	337,553	86,805	5,646	1,968,864	△87,889	1,880,975

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額31,780千円は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額21,082,065千円は、主にセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であり、全社資産の主なものは現金預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額△188,466千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87,889千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 当連結会計年度は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱晃永	東京都 品川区	55,000	損害保険 代理業	所有 直接 70.4 被所有 直接 29.5	なし	損害保険 取引	977	前払費用	312

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　保険料は所定の料金表により決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱晃永	東京都 品川区	55,000	損害保険 代理業	所有 直接 70.4 被所有 直接 29.5	なし	損害保険 取引	1,589	前払費用	292
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	ミクロ ファイン 株式会社	東京都 品川区	10,000	有価証券の保有・運用	所有 直接100.0 被所有 直接 3.4	なし	自己株式の買取	4,838,000	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
①　保険料は所定の料金表により決定しております。
②　自己株式の取得につきましては、平成27年3月31日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法に
　　より、買付価格を普通株式1株につき2,950円にて行っております。
③　ミクロファイン株式会社は、当社の株式11.6%を所有しておりましたが、平成27年5月27日付けで
　　当社株式を売却したため、主要株主ではなくなっております。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。
 

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月１日   至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月１日   至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	2,718円44銭	2,860円35銭
１株当たり当期純利益	129円99銭	194円82銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成25年12月１日   至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月１日   至 平成27年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	2,549,404	3,571,798
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,549,404	3,571,798
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,611	18,333

(重要な後発事象)

1. 平成28年２月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の要領による自己株式の市場からの取得を決議いたしました。
　　　・自己株式の取得を行なう理由
　　　　　　資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため
　　　・取得対象株式の種類：当社普通株式
　　　・取得しうる株式の総数：30万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.7％)
　　　・株式の取得価額の総額：10億円(上限)
　　　・取得期間：平成28年２月15日から平成28年４月28日まで(約定ベース)
 

2．平成28年３月11日開催の取締役会において、見附第二工場の建設について決議いたしました。決定事項の詳細は以下の通りであります。
　　　・規　　模：地上２階建て鉄筋コンクリート構造　延床面積 7,882㎡
　　　・建設期間：４月１日から10月末まで(10月末日引渡し)
　　　・総支出予定金額：20億円
　　　・建設する目的：超硬エンドミル事業の強化

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,450,721	10,938,638	16,447,659	25,115,855
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(千円)	1,442,158	2,971,836	3,860,163	5,091,614
四半期(当期)純利益	(千円)	1,013,940	2,099,155	2,755,495	3,571,798
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	52.49	109.20	147.59	194.82

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	52.49	56.73	37.33	46.44

（注）１.　当連結会計年度は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月となっております。

２.　当第４四半期は、決算期変更により平成27年９月１日から平成27年12月31日までの４ヶ月となっております。