文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日より３月31日)においては、世界経済の後退懸念の再燃から先行き不透明感が広がりました。当社グループ業績に関連深い電子機器工業界では、長らくスマートフォン製造関連、高速通信インフラ整備関連および自動車関連への依存を強めておりましたが、その内の１つであるスマートフォン関連向け需要の停滞が顕著となっております。
当社グループは、年初からこのような厳しい状況になることを想定し、昨年中に需要の掘起しや在庫調整などを進めました。このことから、厳しいながらも動きが出ている高速通信関連、自動車関連需要でのブランドの浸透が図れたものと思っております。
当連結会計年度は、「新たな収益基盤の獲得と強化のための変革期初年度」との位置づけであり、外部環境に左右されない社内体制整備を重視しておりますが、関連の各種取組みが概ね計画通りに進められていることからも、落着いた四半期であったと評価しております。
このようなことから当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,994百万円となりました。海外での汎用品の出荷数量減や為替円高があった反面、高付加価値品の出荷確保が進んでおり、概ね計画通りの進捗となっております。なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であり計算期間が異なることから、当第１四半期連結業績実績については前年同期との比較ができませんので、ご承知置きください。
収益面では、上記にもある高付加価値品の堅調な出荷と原価低減の推進により、厳しい状況の中利益を確保することができました。営業利益で776百万円、経常利益で732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で475百万円をそれぞれ計上しております。
次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は3,382百万円となり、セグメント利益(営業利益)は 461百万円となっております。年初の停滞感からはっきりしない状況にありますが、高度な電子部品や自動車関連向け需要を取込みつつあり、今後の回復を期待しております。
日本を除くアジア地区ですが、中国経済の後退やそもそも営業日数が少ないことから低調な推移となりました。この地区での売上高は2,292百万円となり、セグメント利益は130百万円となっております。
欧米地区では需要の低迷が続いており、規模の回復が図れない状況となっております。北米地区の売上高は326百万円となり、セグメント利益は23百万円、欧州地区では順に 292百万円、35百万円となっております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は51,034百万円(前連結会計年度末比3,271百万円減)となりました。
流動資産合計は25,774百万円(同1,496百万円減)となりました。現金及び預金(同1,043百万円減)、受取手形及び売掛金(同334百万円減)、有価証券(同300百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は25,260百万円(同1,774百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は18,308百万円(同293百万円減)となり、投資その他の資産合計は6,863百万円(同1,491百万円減)となっております。投資有価証券(同1,460百万円減)が主な変動項目となっております。
負債合計は3,024百万円(同1,003百万円減)となりました。流動負債合計は2,388百万円(同645百万円減)となりました。固定負債合計は636百万円(同357百万円減)となっております。
純資産合計は48,009百万円(同2,267百万円減)となりました。株主資本が45,748百万円(同567百万円減)となり、その他の包括利益累計額が2,261百万円(同1,700百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同770百万円減)および為替換算調整勘定(同932百万円減)であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。