【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	28,777千円	－千円
支払手形	27,036	－
設備関係支払手形	10,524	－

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
役員報酬	63,289	千円	66,347	千円
給料・賞与	327,523		314,119
賞与引当金繰入額	62,220		64,012
貸倒引当金繰入額	59,289		32,740
退職給付費用	17,010		16,545
手数料	69,107		88,116
減価償却費	56,297		50,269

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
減価償却費	530,123千円	502,197千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	367,804	19	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比230,622千円増加しております。これは、主に四
半期純利益の計上に伴う利益剰余金の646,135千円の増加と自己株式415,513千円の増加によります。当社は、平成
27年１月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年１月15日から平成27年２月28日まで自己株式129,500株、
412,566千円を市場より取得いたしました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	580,053	33	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比567,007千円減少しております。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の475,888千円の計上と剰余金の配当支払580,053千円により104,166千円減少したことと、平成28年２月12日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による462,741千円の増加(平成28年２月15日から平成28年３月31日まで。176,900株取得。)によるものであります。