企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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受取手形 |
28,777千円 |
-千円 |
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支払手形 |
27,036 |
- |
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設備関係支払手形 |
10,524 |
- |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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手数料 |
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減価償却費 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,668,299千円 |
1,511,159千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年2月26日 |
普通株式 |
367,804 |
19 |
平成26年11月30日 |
平成27年2月27日 |
利益剰余金 |
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平成27年6月30日 |
普通株式 |
386,706 |
22 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比3,285,560千円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の2,000,984千円の増加と自己株式5,286,687千円の増加によります。当社は、平成27年1月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年1月15日から平成27年3月31日までの間に自己株式139,300株を444,849千円で市場から取得するとともに、平成27年3月31日付の取締役会決議に基づき1,640,000株を4,838,000千円にて公開買付により取得しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月29日 |
普通株式 |
580,053 |
33 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年8月3日 |
普通株式 |
431,931 |
25 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。