当連結会計年度は、前連結会計年度が決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっているため、業績の説明にあたっては前期との比較を行なっておりません。
当連結会計年度は、ここ数年製造業を牽引してきたスマートフォンの伸悩みが顕著になる中、６月以降の急激な円高とその影響による製造業の先行き不透明感の広がりから、舵取りの難しい年度となりました。年後半における電子機器工業界での高品質志向の高まりや円安回帰で足元持ち直しつつあるものの、年度を通してみると物足りない推移となってしまいました。
当社グループは、近年強化してきた新製品群の拡販を進め売上高の向上に努めております。一定の成果をあげつつあり、当連結会計年度の売上高は20,754百万円を計上することとなりました。収益面では、当社の新製品が、年後半に入って好調に推移したことから盛返して年度を終えました。当連結会計年度の営業利益は3,049百万円（売上高に対して14.7％）となっております。為替差損の影響を受けた経常利益は例年と違い低調な利益率となり、2,859百万円(同13.8％)、同様に親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円(同10.3％)となっております。
セグメント別では、「日本」では自動車向け、高速通信インフラ向けの堅調な需要動向と半導体パッケージの新たな動きなどから高品質品への需要が高まり年央の厳しい状況を盛返す動きとなりました。この地区での売上高は14,204百万円、セグメント利益1,675百万円を計上しております。
日本を除く「アジア」では、景気低迷、スマートフォン減速および為替円高の影響から厳しい状況となりました。この地区での売上高は9,886百万円となり、セグメント利益は723百万円となっております。
欧米での事業は、個々の課題を地道に解決しつつ地位の向上を進めておりますが、当連結会計年度においては為替円高の影響で厳しくなっています。北米での売上高は1,259百万円、セグメント利益は55百万円となり、欧州のそれは、順に1,191百万円、132百万円となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,860百万円減少し、当連結会計年度末現在6,007百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、3,637百万円の収入となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益2,859百万円および減価償却費2,180百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,471百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,376百万円の支出となりました。有価証券や投資有価証券の売却及び償還により流入したキャッシュ(3,144百万円)を、新たに投資しキャッシュ・アウトさせた(固定資産4,833百万円及び投資有価証券1,619百万円)ことが主な変動要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,834百万円の支出となりました。配当金の支払(1,011百万円)と自己株式の取得(822百万円)を行なっております。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
日本 |
13,660,667 |
― |
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アジア |
5,977,569 |
― |
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北米 |
－ |
― |
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欧州 |
－ |
― |
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合計 |
19,638,236 |
― |
(注) １ 金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。
２ 前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
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日本 |
8,629,103 |
― |
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アジア |
9,674,172 |
― |
|
北米 |
1,259,388 |
― |
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欧州 |
1,191,412 |
― |
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合計 |
20,754,076 |
― |
(注) １ 数量については、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
４ 前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。
Ａ．売上高の拡大について
当社の主力製品であるＰＣＢドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モ
バイル関連から車載、高速通信関連に変わろうとしているのです。これらの業界は、耐久性・信頼性をこれまで以上
に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められます。
ＰＣＢドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意と
する品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。このよ
うな動きに遅れることなく、製品展開を図り業績の向上を果たしていきたいと思います。なお、製品ごとの課題は以
下の通りであります。
A-1.ＰＣＢドリルの拡販について
お客様はコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化になりつつ
あります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社の製品群は、先行メリットを生かしつつ、
刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。
重点市場は、引続き日本、台湾、中国になります。既にこれらの地区に工場を配置し情報収集の拠点として
おりますが、近年、日本製の高付加価値品需要が増えてきています。最先端開発拠点を日本とする考え方に変
更はありませんが、海外工場での生産品目、産出量および在庫融通などの新たな課題に取組みつつあるところ
です。グループ全体を通した組織づくりや情報共有システムの構築などを進め対処していく所存です。
A-2.超硬エンドミルの拡販について
この製品については実績づくりを重視すべき時期と考えております。ＰＣＢドリルよりもチャンスが多く、
成長性も高い分野でありますが、最先端技術を必要とする日本の需要にしっかり取組んでいくかたちでノウハ
ウを積上げていきたいと考えております。試用機会や露出機会を増やすため、展示会出展、迅速な試作品・特
殊品対応が必要で、それを可能にする能力増強、品揃えの拡充などを図ってまいります。
超硬エンドミル需要は世界各地に広がっています。全世界展開には未だ課題が多く、早急に解決できるもの
ではありませんが、ＰＣＢドリルでのビジネスモデル（品質・技術による差別化）をそのままに妥協せず対応
していくつもりです。なお、この分野では、外部者の協力なども積極的に取込んでいきたいと考えておりま
す。
Ｂ．利益率の改善について
利益率の改善についても成果をあげていきたいと考えております。ＰＣＢドリルのみならず、超硬エンドミルの成
長も図りつつ、さらに初の個人様向け製品の展開も本格化させていく計画を進めておりますが、経営資源の再配分や
規模の拡大が必要な時期になってまいりました。当社の利益の源泉は人であり、内製の機械にあると思っています。
56期は、久々に従業員を多く増やしました。活気のある社風の維持のため育成制度なども改善させていきたいと考え
ています。その他、内製機械の充実を果たすべく大型の設備投資や機械設備の早期立上げなどを進めていく所存で
す。当面、準備段階にある製品群が多く、利益率の改善に早期の成果が出しにくい時期にあると覚悟しております
が、中期的な目標である「売上高営業利益率20％台定着」に近づけるよう各種対策を講じてまいる所存であります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、ＰＣＢドリルや超硬エンドミルなどの産業用切削工具と機械要素部品である直線運動軸受・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
②ＰＣＢドリルへの依存体質
当社グループの売上高の大部分は、ＰＣＢドリルに依存しており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も非常に拡がっている分野で、当社グループの供給能力・品質・技術において十分に市場の成長をリードしていけるものと考えています。
同様に、プリント配線板には、近年めまぐるしい技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向や製造方法なども経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に鑑み、当社は、対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約90％が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
④製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ要請があります。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格動向
当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増や供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しております。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えております。しかしながら、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円貨換算を行ないます。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。
(１) 切削工具関係
プリント配線板用工具につきましては、コーティングと新形状の開発に注力し、製品展開を進めております。また、チェッカー治具加工用ドリルといったΦ0.1未満の微細径工具も開発・展開しております。
炭素系被膜（商品名ULFコート）を被覆したコーティングドリルは、高い潤滑効果により穴明け時の切り屑排出が良好となり耐折損性が向上します。加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。主にパッケージ基板向けで展開を拡大してきましたが、最近ではフレキシブル基板や高多層基板での実績も増えております。
ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜（同ULF2コート）の開発も進めております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに近年増えている難加工材（非常に摩耗の大きな素材）に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も行っています。
また、1刃ドリルや2刃溝連設ドリルといった、通常の2刃2溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。市場における車載向け基板の拡大に対応し、専用のシリーズ品も展開しております。
超硬エンドミルにつきましては、金型用途向けにCBNボールエンドミルを新規開発し、市場投入致しました。業界トップクラスの高精度・長寿命を特長とし、ユーザーから高い評価を頂いております。より選びやすく使いやすくするために、サイズラインアップを更に増やしていく計画です。また、業界随一の製品である「超硬合金をサクサク削ることができるダイヤモンドコートエンドミル」UDCシリーズも引き続き高い評価を頂いております。当連結会計年度ではUDCラジアスエンドミルの新シリーズを開発・展開致しました。さらに、部品用途向けにも新製品を開発し、自動車分野を中心に展開を進めております。
(２）その他の製品関係
直線運動軸受につきましては、生産技術の更新により製品品質の向上を図りました。無限軌道型直線運動軸受TGHシリーズの主要構成部品の組立装置を新規開発し、高精度化を実現しました。
転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。またボールねじ用ダイスといった難易度の高いダイスの開発も行っております。
独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めております。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーや、パンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行っております。
測定器につきましては、PCB穴明機搭載型の非接触式測定で、φ0.03ｍｍの微細径工具測定に対応した検出器の新型番を開発して市場投入しました。工作機械向けの機上測定器については、高精度化の評価を継続して進めております。
生体センサ関連につきましては、心拍センサを活用した新たなアルゴリズム開発に注力し、心拍周期から心臓疾患を抽出するシステム開発に取り組んでおります。またスマホとクラウドを利用した新しい心電計として、医療保険が適用される医療機器認証を取得した「myBeat ホームＥＣＧ」を上市しました。更に色々な分野の作業者の安心見守りに利用出来る、心拍センサを利用したクラウド運用の見守りアプリも内容の充実を図り、テキスタイルメーカーとの下着電極の開発協力を進め、ビジネス化に向けて取り組んでおります。
高齢者の見守りセンシングとしてレーダーを用いた見守りセンサーを開発しました。今年度、個人住宅、介護施設に対応した製品を市場投入します。レーダー応用技術については継続して研究開発を行っていきます。
当連結会計年度における研究開発費は1,446,913千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結貸借対照表の要旨について記載いたします。「第５経理の状況 １連結財務諸表等 ①連結貸借対照表」を合わせてご覧ください。
当連結会計年度末の資産合計は、52,851百万円(前連結会計年度末比1,453百万円減)となりました。
流動資産合計は24,775百万円(同2,495百万円減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,852百万円減)および有価証券(同923百万円減)であります。
固定資産合計は28,076百万円(同1,041百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は20,658百万円(同2,056百万円増)となり、株式市況の変化などで投資有価証券(同1,036百万円減)の変動を含む投資その他の資産合計は7,313百万円(同1,040百万円減)となっております。
当連結会計年度末の負債合計は3,619百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。
流動負債合計は2,663百万円(同371百万円減)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同259百万円増)および未払法人税等(同819百万円減)であります。
固定負債合計は956百万円(同37百万円減)となりました。これは、主に繰延税金負債(同67百万円減)の変動によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は49,232百万円(前連結会計年度末比1,045百万円減)となりました。株主資本合計が46,617百万円(同302百万円増)、その他の包括利益累計額合計が2,614百万円(同1,347百万円減)となっております。主な変動項目は、自己株式(同822百万円増)および為替換算調整勘定(同1,097百万円減)であります。
前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期との比較は記載しておりません。
当社グループを取巻く営業環境は、変化が激しく予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かい見直しを行ない、新製品の投入を積極的に進めております。これらの製品は市場での評価も高く、今後の成長を期待させるものに育ちつつあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は20,754百万円となっております。
不透明な営業環境にあって、徹底した原価低減やコスト削減を進めております。将来を見据えた研究開発・人材育成などの固定的費用はあるものの、売上高の伸長が利益に結びつきやすい体質ができつつあるものと考えております。当連結会計年度の売上原価は13,147百万円となり、販売費及び一般管理費は4,556百万円となっております。
このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,049百万円となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、189百万円の損失となりました。この結果、経常利益は2,859百万円となっております。
法人税等合計としては、722百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は123円20銭となっております。
「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
「４事業等のリスク」に記載のとおり、製造業全般の生産動向や工場稼働率、特にプリント配線板の生産動向・製造方法および半導体パッケージの技術開発に注目しております。当社グループは世界から情報を収集し、分析を行なっておりますが、高付加価値製品市場の回復が当面大きな焦点となっております。当社グループのユーザーにおいては、生産効率改善気運の高まりが感じられ、この点から得意とする品質・技術による競合他社との差別化が効果を出しつつあるところでありますので、今後とも多方面にわたる研究開発とその融合を果たし、市場での評価を高める製品投入を心がけていきたいと思っております。