１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
台湾佑能工具股份有限公司
UNION TOOL EUROPE S.A.
U.S. UNION TOOL,INC.
佑能工具(上海)有限公司
優能工具(上海)有限公司
UNION TOOL HONG KONG LTD.
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
東莞佑能工具有限公司
(2) 非連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱、ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
下記の非連結子会社および関連会社については、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
㈱大善
３ 連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度より、当社は連結決算日を従前の11月30日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を同じくすることによって、適時・適切な経営情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るためであります。この変更に伴い、前連結会計年度につきましては、当社は平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
43,000千円 |
43,000千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
28,777千円 |
35,986千円 |
|
支払手形 |
27,036 |
32,308 |
|
設備関係支払手形 |
10,524 |
486 |
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、
(当連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、△
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,133,247 |
千円 |
△421,618 |
千円 |
|
組替調整額 |
9,935 |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
△1,123,311 |
|
△421,618 |
|
|
税効果額 |
490,136 |
|
170,725 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△633,174 |
|
△250,892 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
755,110 |
|
△1,097,338 |
|
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
755,110 |
|
△1,097,338 |
|
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
|
為替換算調整勘定 |
755,110 |
|
△1,097,338 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,478 |
|
4,864 |
|
|
組替調整額 |
△198 |
|
△427 |
|
|
税効果調整前 |
2,280 |
|
4,437 |
|
|
税効果額 |
△911 |
|
△3,680 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
1,368 |
|
756 |
|
|
その他の包括利益合計 |
123,304 |
|
△1,347,474 |
|
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,788,590 |
― |
― |
20,788,590 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,430,453 |
1,780,913 |
169 |
3,211,197 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく市場取引による取得 139,300株
取締役会決議に基づく公開買い付けによる取得 1,640,000株
単元未満株式の買取 1,613株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡 169株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
367,804 |
19 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
|
平成27年６月30日 |
普通株式 |
386,706 |
22 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
580,053 |
33 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,788,590 |
― |
― |
20,788,590 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,211,197 |
300,203 |
― |
3,511,400 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく市場取引による取得 300,000株
単元未満株式の買取 203株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
580,053 |
33 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年８月３日 |
普通株式 |
431,931 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
431,929 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
9,521,891千円 |
7,669,035千円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△1,654,426 |
△1,661,983 |
|
現金及び現金同等物 |
7,867,465 |
6,007,052 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は、主として円建てであり、信用リスク、銘柄・期日分散に留意した運用を行なっております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
9,521,891 |
9,521,891 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,897,330 |
6,897,330 |
－ |
|
|
(3) 有価証券 |
2,903,779 |
2,903,779 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
7,797,681 |
7,797,681 |
－ |
|
|
資産計 |
27,120,683 |
27,120,683 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
742,227 |
742,227 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
1,012,123 |
1,012,123 |
－ |
|
|
(3) 長期未払金 |
239,008 |
238,038 |
△969 |
|
|
負債計 |
1,993,359 |
1,992,389 |
△969 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
7,669,035 |
7,669,035 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,752,578 |
6,752,578 |
－ |
|
|
(3) 有価証券 |
1,980,430 |
1,980,430 |
－ |
|
|
(4) 投資有価証券 |
6,780,200 |
6,780,200 |
－ |
|
|
資産計 |
23,182,245 |
23,182,245 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
860,422 |
860,422 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
192,854 |
192,854 |
－ |
|
|
(3) 長期未払金 |
222,208 |
223,393 |
1,185 |
|
|
負債計 |
1,275,485 |
1,276,670 |
1,185 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
382,203 |
363,561 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,521,891 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,897,330 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,903,779 |
2,613,018 |
― |
― |
|
合計 |
19,323,001 |
2,613,018 |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,669,035 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,752,578 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,980,430 |
2,050,681 |
― |
― |
|
合計 |
16,402,045 |
2,050,681 |
― |
― |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,769,565 |
2,264,298 |
2,505,266 |
|
債券 |
3,524,555 |
3,505,390 |
19,164 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
8,294,120 |
5,769,689 |
2,524,431 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
415,098 |
443,480 |
△28,382 |
|
債券 |
1,992,242 |
2,008,213 |
△15,970 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,407,340 |
2,451,693 |
△44,353 |
|
合計 |
10,701,461 |
8,221,383 |
2,480,077 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 382,203千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
4,615,525 |
2,567,508 |
2,048,016 |
|
債券 |
1,800,720 |
1,723,037 |
77,682 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
6,416,245 |
4,290,545 |
2,125,699 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
113,994 |
140,267 |
△26,273 |
|
債券 |
2,230,392 |
2,256,164 |
△25,772 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,344,386 |
2,396,432 |
△52,045 |
|
合計 |
8,760,631 |
6,686,977 |
2,073,653 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 363,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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株式 |
1,032,583 |
758,394 |
― |
|
合計 |
1,032,583 |
758,394 |
― |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
その他の海外連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（単位：千円）
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
443,763 |
636,244 |
|
勤務費用 |
214,780 |
195,945 |
|
利息費用 |
7,264 |
6,778 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,675 |
△7,123 |
|
退職給付の支払額 |
△23,584 |
△21,634 |
|
為替換算調整額 |
3,696 |
△2,631 |
|
退職給付債務の期末残高 |
636,244 |
807,579 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
126,770 |
265,479 |
|
期待運用収益 |
3,279 |
4,831 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,153 |
△2,991 |
|
事業主からの拠出額 |
149,718 |
141,019 |
|
退職給付の支払額 |
△9,949 |
△17,687 |
|
為替換算調整額 |
1,813 |
△1,303 |
|
年金資産の期末残高 |
265,479 |
389,347 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
431,075 |
595,988 |
|
年金資産 |
△265,479 |
△389,347 |
|
|
165,596 |
206,640 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
205,169 |
211,591 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,765 |
418,231 |
|
退職給付に係る負債 |
370,765 |
418,231 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,765 |
418,231 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
214,780 |
195,945 |
|
利息費用 |
7,264 |
6,778 |
|
期待運用収益 |
△3,279 |
△4,831 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△198 |
△427 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
218,566 |
197,465 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
2,066 |
4,437 |
|
合計 |
2,066 |
4,437 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△60,594 |
△56,006 |
|
合計 |
△60,594 |
△56,006 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
50.7％ |
62.3％ |
|
株式 |
23.1 |
21.2 |
|
現金及び預金 |
16.7 |
10.5 |
|
その他 |
9.5 |
6.0 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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割引率 |
0.80～2.20％ |
0.80～1.70％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00～2.20％ |
1.70～1.90％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,622千円、当連結会計年度72,602千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
73,535千円 |
22,695千円 |
|
賞与引当金 |
85,397 |
158,918 |
|
長期未払金 |
178,489 |
114,623 |
|
貸倒引当金 |
56,819 |
61,642 |
|
減価償却費 |
61,725 |
44,560 |
|
投資有価証券評価損 |
43,865 |
41,556 |
|
繰越欠損金 |
40,703 |
― |
|
固定資産に係る未実現利益 |
212,467 |
169,607 |
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
218,557 |
184,862 |
|
その他 |
229,334 |
304,193 |
|
繰延税金資産小計 |
1,200,896 |
1,102,660 |
|
評価性引当額 |
△74,061 |
△70,163 |
|
繰延税金資産合計 |
1,126,834 |
1,032,497 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△91,028 |
△83,367 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△804,963 |
△634,011 |
|
その他 |
△102 |
△22,832 |
|
繰延税金負債合計 |
△896,093 |
△740,210 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
230,740 |
292,286 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されないもの |
0.2 |
0.2 |
|
試験研究費の税額控除 |
△4.1 |
△9.4 |
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所得税等税額控除 |
△0.6 |
△0.2 |
|
海外子会社との税率差異 |
△3.4 |
△2.6 |
|
未実現利益税効果未認識額 |
△0.1 |
△0.1 |
|
受取配当金等益金不算入額 |
2.8 |
3.3 |
|
その他 |
△0.6 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
25.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。