１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
６ 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を11月30日としておりましたが、決算期を統一することにより適時・適切な経営情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、前事業年度につきましては、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産および負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
900,490千円 |
661,323千円 |
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短期金銭債務 |
41,159 |
54,157 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
28,777千円 |
35,986千円 |
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支払手形 |
27,036 |
32,308 |
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設備関係支払手形 |
10,524 |
486 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高の総額 |
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売上高 |
5,805,415千円 |
5,563,245千円 |
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仕入高 |
471,750 |
434,641 |
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販売費及び一般管理費 |
23,134 |
20,343 |
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営業取引以外の取引による取引高の総額 |
2,326,798 |
994,563 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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試験研究費 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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販売費に属する費用 |
34％ |
32％ |
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一般管理費に属する費用 |
66 |
68 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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(1) 子会社株式 |
1,622,836 |
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(2) 関連会社株式 |
9,000 |
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計 |
1,631,836 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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(1) 子会社株式 |
1,622,836 |
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(2) 関連会社株式 |
9,000 |
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計 |
1,631,836 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
73,859千円 |
147,542千円 |
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退職給付引当金 |
89,676 |
101,016 |
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長期未払金 |
79,198 |
69,914 |
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投資有価証券評価損 |
73,504 |
69,636 |
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減損損失 |
3,128 |
2,249 |
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減価償却費 |
50,653 |
44,560 |
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未払事業税 |
73,535 |
22,695 |
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貸倒引当金 |
41,044 |
38,007 |
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その他 |
111,136 |
130,845 |
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繰延税金資産小計 |
595,737 |
626,468 |
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評価性引当額 |
△74,061 |
△70,163 |
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繰延税金資産合計 |
521,676 |
556,305 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
△91,028 |
△83,367 |
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その他有価証券評価差額金 |
△784,507 |
△612,758 |
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繰延税金負債合計 |
△875,535 |
△696,125 |
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繰延税金資産の純額 |
△353,859 |
△139,820 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されないもの |
0.1 |
0.2 |
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受取配当等永久に益金に算入されないもの |
△10.7 |
△7.7 |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.6 |
△9.8 |
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所得税等税額控除 |
△0.3 |
△0.3 |
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税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
1.1 |
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評価性引当金の増減 |
△0.1 |
0.0 |
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その他 |
△0.2 |
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.4 |
16.6 |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。